共創自治協議会事業

市民局 › コミュニティ推進課 | 平成16年度開始

KPI動向↑ 改善(+11.6%)

予算動向→ 横ばい(+2.8%)

予算効率↑ 改善

事業概要

自治協議会が主体的に行うまちづくり活動を対象として、必要な経費の補助を行った。○補助対象団体：自治協議会 ○補助対象事業：(1)まちづくり基本事業（①安全・安心 ②子ども ③環境 ④健康 ⑤スポーツ ⑥男女共同参画）(2)地域自らが発意・企画し、自主的に取り組むまちづくり活動

① KPI達成状況

「地域活動への参加率」は令和5年度の45.7%から令和6年度の51.0%へ約12%改善しました。目標値は未設定ですが、地域コミュニティの活性化という観点で着実な向上が見られます。コロナ禍以降の地域活動再活性化が進んでいます。

活動指標

補助金の交付件数

R3年度

151

目標: ─

100.0%

R4年度

150

目標: ─

99.3%

R5年度

152

目標: 152

100.0%

R6年度

152

目標: 152

100.0%

R7目標

152

成果指標

地域活動への参加率

R3年度

43.3%

目標: ─

R4年度

45.0%

目標: ─

R5年度

45.7

目標: ─

R6年度

目標: ─

② 予算の動き

令和5年度の540,583千円から令和6年度の555,846千円へ約3%増加しています。令和7年度予算は560,598千円と微増の見込みです。

歳出: R5決算=540,583千円 → R6決算見込=555,846千円(+2.8%)

③ 予算効率（KPI/予算）

予算約3%増に対して参加率が12%改善しており、コスト効率は明確に改善しています。自治協議会活動への支援が地域活動参加の活性化につながっていることが示されています。

ロジックモデル

活動

自治協議会が行うよいまちをつくるために必要な事業や運営に要する経費に対し、補助金による助成を行う。

→

結果

地域コミュニティにおいて、自律的な経営が行われ、「共創」の地域づくりが行われる。

→

中間アウトカム

地域住民の自治意識が向上し、自治組織の運営基盤強化・活性化が図られる。企業や商店街、NPO、学校など様々な主体と協力することで「共創」の地域づくりが広がる。

→

最終アウトカム

皆が住み慣れた地域で楽しく安心して暮らすことができる。