子どもの食と居場所づくり支援事業

「食への関心や生活習慣が身につくなど子どもに良い影響があった割合」は95.8%から90.2%へ低下し、行政評価は「未達成」です。一方「地域で活動を支える雰囲気が出てきた割合」は50.0%から51.0%へ微増し「達成」です。目標が定性的（数値未設定）なため達成/未達成の判断が難しく、定量目標の設定が求められます。活動指標の補助交付団体数は75団体から105団体へ大幅増加しており、地域の食支援ネットワークは着実に拡大しています。

令和5年度の21,829千円から令和6年度の29,234千円へ約34%増加しています。令和7年度予算は30,232千円と微増の見込みです。補助団体数の増加（75→105団体）に対応した予算拡大です。

主要成果指標に定量的な目標値がないため効率評価が困難です。ただし予算増加と比例して支援団体数が大幅増加（40%増）しており、活動ベースでは良好な効率性といえます。成果指標の定量化による事業効果の可視化が今後の課題です。