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学校生活支援事業

教育委員会 › 発達教育センター | 平成20年度開始

KPI動向→ 横ばい(+0.0%)
予算動向↑ 増加(+67.3%)
予算効率↓ 悪化

事業概要

○配置希望調査を実施した上で、学校生活支援員430人を配置。○学校生活支援員研修については、研修資料として新たに動画を作成し、配置校全校に配付して個人研修した。

① KPI達成状況

「配置率(配置校数/配置希望校数)」は令和5年度・6年度ともに100.0%で、目標を完全達成しています。支援が必要な学校全てにスクールカウンセラー等の配置が実現しています。
活動指標

配置人数

R3年度

268

目標:

100.0%

R4年度

318

目標:

100.0%

R5年度

375

目標: 375

100.0%

R6年度

430

目標: 430

100.0%

活動指標

研修実施回数

R3年度

1

目標:

100.0%

R4年度

1

目標:

100.0%

R5年度

1

目標: 1

100.0%

R6年度

1

目標: 1

100.0%

成果指標

配置率(配置校数/配置希望校数)

R3年度

100

目標:

100.0%

R4年度

100

目標:

100.0%

R5年度

100.0%

目標: 100.0%

100.0%

R6年度

100.0%

目標: 100.0%

100.0%

② 予算の動き

令和5年度の457,387千円から令和6年度の764,749千円へ約67%増加しています。令和7年度予算は1,089,487千円と更に大幅増加の見込みで、支援ニーズの拡大に対応した積極投資が続いています。
歳出: R5決算=457,387千円 → R6決算見込=764,749千円(+67.2%)

③ 予算効率(KPI/予算)

予算が約67%増加した中で配置率は100%で維持(変化なし)です。予算増加は配置希望校数の増加や専門スタッフの拡充を反映しており、支援の量的拡大に対応したコスト増といえます。配置率100%の維持とともに、支援の質的効果の測定も重要です。

ロジックモデル

活動

・配慮を要する児童生徒に対する支援 ・支援対象となる児童生徒が所属する学級の学習活動の支援 ・当該学級で使用する教材づくり等の補助

結果

児童生徒が学校生活を円滑に過ごすことができ、学習活動が充実する。

中間アウトカム

・配慮を要する児童生徒を支える学級づくりの実現 ・授業の理解度が高まる。

最終アウトカム

・特別支援教育の推進 ・インクルーシブ教育の推進