生活自立支援センター運営事業（重層）

福祉局 › 生活福祉課 | 平成27年度開始

KPI動向↑ 改善(+34.2%)

予算動向↓ 減少(-23.8%)

予算効率↑ 改善

事業概要

市内2箇所の相談窓口（生活自立支援センター、生活自立支援センター分室）において、生活困窮者の相談に応じ、就労その他の自立に関する相談支援を実施。庁内外の関係部署・機関との情報共有、協議を通じて連携体制を強化した。

① KPI達成状況

主要指標「就労達成者数」は令和5年度の79人から令和6年度の106人へ約34%増加しました。目標値は設定されていませんが、生活困窮者の自立支援という事業目的に照らして、就労達成者が顕著に増加したことは評価できます。

活動指標

新規相談受付件数（生活自立支援センター分室も含む）

R3年度

10286

目標: ─

R4年度

5674

目標: ─

R5年度

3557

目標: ─

R6年度

4364

目標: ─

成果指標

就労達成者数（生活自立支援センター分室も含む）

R3年度

106

目標: ─

R4年度

157

目標: ─

R5年度

目標: ─

R6年度

106

目標: ─

② 予算の動き

令和5年度の152,278千円から令和6年度の115,951千円へ約24%削減されました。令和7年度予算は115,289千円とほぼ横ばいの見込みです。一般財源への依存を抑えつつ相談件数増加に対応しています。

歳出: R5決算=152,278千円 → R6決算見込=115,951千円(-23.9%)

③ 予算効率（KPI/予算）

予算が約24%削減された中で就労達成者数が約34%増加しており、1人あたりのコストは大幅に改善しています。支援手法の効率化や重層的支援体制の構築が成果につながっていると考えられます。

ロジックモデル

活動

・生活困窮者の相談対応・課題を整理し、支援プランを作成・課題解決に向けた支援・就労支援その他既存支援の活用

→

結果

・生活困窮者の相談支援体制の充実・就労支援による就労・増収

→

中間アウトカム

就労・増収等による困窮状態からの脱却

→

最終アウトカム

・生活保護費の削減・生活困窮者の減少