議会の調査活動費を50万円以内と決めた議案

福岡市議会には、都市問題を専門的に調査する「都市問題等調査特別委員会」があります。この委員会が1年間活動するために必要な経費（会議費、資料作成費、視察費など）の上限額を決める議案です。

令和8年度（2026年度）は、この委員会の運営費用を50万円以内とすることが決まりました。

• 直接の影響：都市問題等調査特別委員会の委員（市議会議員）
• 間接的な影響：福岡市民全体（委員会の調査結果が市政に反映される可能性があるため）

委員会が調査できる範囲や活動内容は、この予算額によって制約を受けます。

議決結果：可決

会派別の賛否：

• 自由民主党福岡市議団：賛成
• 公明党福岡市議団：賛成
• 福岡市民クラブ：賛成
• 日本共産党福岡市議団：賛成
• 新しい風ふくおか：賛成
• 日本維新の会福岡市議団：賛成
• 自民党新福岡：賛成
• 無所属議員（あべひでき、新開ゆうじ、木村てつあき、森あやこ、川口浩）：賛成

すべての会派・議員が賛成し、全会一致で可決されました。賛成の理由は公開情報にありません。