最近の山火事の事例を受けて、林野火災に関する注意報が発表されたときは、野焼きなどの火入れを中止できるよう条例を改正します。

テント型やバレル型の簡易サウナ設備の安全基準を定め、山林などでの火災を防ぐための注意報制度を新たに設けます。

市民の利便性を高めるため、市内の郵便局で戸籍・住民票などの証明書発行やマイナンバーカードの電子証明書手続きを取り扱えるようにします。

災害時の通信に使う防災無線設備が古くなったため、市役所や消防、区役所、学校などに設置されている設備を新しいデジタル機器に更新する工事です。契約金額は約19億円で、令和10年1月まで工事を行います。

西区今津にある西部汚水処理場の古くなった汚水処理設備を新しくする工事を、令和11年3月まで約47億円で実施します。

市営名柄住宅を姪の浜二丁目に新しく建てる工事の契約を結びます。鉄筋コンクリート造9階建て・80戸の住宅を建設します。

博多駅南の歩道にある街路樹の枯れ枝が折れて停車中の車に当たり、車が壊れた事故について、市が約22万5千円の損害賠償を支払うことを決めました。

福岡市が管理する道路の陥没により車両が破損した事故について、市が管理責任を認めて約108万円の損害賠償を支払うことを決定しました。

福岡市内の新しく整備された道路について、市が管理する「市道」として正式に登録する手続きです。

南区井尻五丁目の市道（井尻938号線）について、道路の新設に伴い、起点となる場所を変更するものです。

市役所での手続きをスムーズにするため、マイナンバー（個人番号）を使える範囲を広げる条例改正です。

企業が出すごみのリサイクルを応援する基金の期限をなくし、ずっと続けられるようにする条例改正です。

市が管理する2つの集会所（西入部集会所と千里集会所）を、令和8年4月1日から廃止する条例案です。

博多港の須崎ふ頭に、停泊中の船舶に陸上から電力を供給できる設備を設置し、その使用料金を月17万6千円と定める条例改正です。

福岡市の景観に関する2つの計画（都市景観形成基本計画と景観計画）を1つにまとめるため、都市景観条例を改正します。

福岡市の景観を守るため、市外から来る広告宣伝車を許可制の対象にし、車に掲載できる広告の大きさを制限する条例改正です。

配送業者がマンションで荷物を届けやすくするため、一定規模以上の新築マンションに荷さばき用駐車スペースの設置努力義務を設けます。また、既存建築物では駐車場の使用状況に応じて台数を減らせるようにします。

お店やビルなどを建てる際に設置が必要な駐輪場について、近くの複数施設でまとめて設置できるようルールを緩和します。自転車利用の実態に合わせて、より使いやすい駐輪場の整備を進めます。

市長事務部局の職員の扶養手当のルールが変わることに合わせて、水道局の職員の扶養手当も同じように変更します。具体的には、配偶者に対する扶養手当をなくし、定年前に短時間勤務で働く職員にも住居手当を支給できるようにします。

災害などの緊急時に、福岡市が他の水道事業者やその指定業者に水道工事を依頼できるよう、給水条例のルールを変更します。

市営地下鉄やバスで働く交通局職員の扶養手当と住居手当の仕組みを、市役所の他の職員と同じルールに合わせる条例改正です。

国の法律が変わったため、福岡市の8つの条例（宿泊税、こども・子育て、保育所、障がい者支援、交通、建築など）で参照している法律の条文番号を正しいものに修正する議案です。

福岡市が那珂川市から委託されているごみ処理業務の委託期間を、令和8年3月31日から令和13年3月31日まで5年間延長する協議案です。

福岡市が久山町から受けている「ごみの処理」の委託について、契約期間を令和13年3月31日まで5年間延長することを久山町と協議するための議案です。

福岡市が久山町から委託されているし尿（汚物）の処理について、契約期間を5年延長し、処理する施設を変更することについて、久山町と協議するための議案です。

福岡県、福岡市、北九州市が福岡北九州高速道路公社に追加出資するため、公社の定款（基本ルール）を変更することに市議会が同意するかどうかを決める議案です。

福岡市総合図書館（分館を除く）の管理運営を、民間事業者「よかたい図書館共同事業体」に5年間任せることを決める議案です。

国の法律改正に合わせて、乳児などへの支援給付に関する市の調査に応じなかった場合の過料（罰金）について定める条例を改正します。令和8年4月1日から施行されます。

認定こども園で働く先生の資格要件を柔軟にし、子どもへの性暴力などを防ぐための対策を義務付ける条例改正です。

幼保連携型認定こども園で働く職員の配置基準を改め、子どもへの虐待や性暴力を防ぐための新しいルールを定める条例改正案です。

家庭的保育事業所（小規模な保育施設）で働く職員の配置ルールを変更し、子どもを性暴力から守るための対策を強化します。

乳児などが通う支援施設について、児童への性暴力を防ぐための職員チェック体制を新たに義務づけるなど、運営基準を見直します。

国の法律改正により、0歳児など小さな子どもが通う支援施設の運営基準を福岡市として定める必要が生じたため、新しい条例を制定するものです。

保育園や認定こども園などで働く職員による虐待などを禁止する国のルールが変わったため、福岡市のルールも合わせて更新します。

放課後児童クラブ（学童保育）で働く職員の資格に、福岡県の「地域限定保育士」も含めることができるようにする条例改正です。

虐待などで一時保護された子どもたちを預かる施設について、国の新しい基準に合わせて職員の配置や資格に関するルールを改める条例です。

児童発達支援や放課後等デイサービスなどの事業所で働く職員の配置基準や性暴力防止の仕組みを定めた条例を、国の基準変更に合わせて改正します。

国の法律改正に合わせて、障がいのある子どもが入所する施設の職員配置ルールや健康診断の扱いを更新し、子どもへの性暴力を防ぐための対策を強化する条例改正です。

保育所などで働く保育士の配置ルールを柔軟にし、子どもへの性暴力などを防ぐための対策を強化する条例改正です。

福岡市立福岡女子高等学校を共学化し、学校名を「福岡共創高等学校」に変更する条例案です。令和9年4月1日から実施されます。

地域活動などで学校の体育館を借りるとき、冷暖房（エアコン）を使う場合は1時間あたり350円の追加料金がかかるようになります。

人事委員会の勧告に基づき、市立学校の先生の給料を引き上げるとともに、部活動の指導に対する手当を1,200円増額して、先生の処遇を改善します。

福岡市の公民館が、毎月末日とお盆期間（8月13〜15日）、ゴールデンウィーク（5月3〜5日）も休館日とする条例改正案です。年末年始以外にも定期的な休館日が設けられます。

福岡市南区桧原に新しい葬祭場「刻の森」を建設するための契約を、約49億円で民間企業グループと締結します。設計から工事完了まで令和13年3月まで行われます。

虐待などで一時保護された子どもたちを預かる施設について、国の新しい基準に合わせて職員の配置や資格に関するルールを改める条例です。

児童発達支援や放課後等デイサービスなどの事業所で働く職員の配置基準や性暴力防止の仕組みを定めた条例を、国の基準変更に合わせて改正します。

国の法律改正に合わせて、障がいのある子どもが入所する施設の職員配置ルールや健康診断の扱いを更新し、子どもへの性暴力を防ぐための対策を強化する条例改正です。

保育所などで働く保育士の配置ルールを柔軟にし、子どもへの性暴力などを防ぐための対策を強化する条例改正です。

福岡市国民健康保険条例の一部を改正する条例案について

国の法律改正に合わせて、令和8年度の介護保険料を計算する際の所得の扱い方を調整します。給与収入がある65歳以上の方の保険料計算に影響があります。

福岡市に本社機能を持つ企業への税の優遇措置の期限を2028年3月末から2030年3月末まで延長する条例改正です。

福岡市のグリーンアジア国際戦略総合特区で、環境・エネルギー分野の企業に対する市税の優遇措置を、令和8年3月末から令和10年3月末まで2年間延長するものです。

国家戦略特区として新しい会社を作りやすくする制度の期限を、令和8年から令和10年まで2年間延ばす議案です。

国の法律改正に合わせて、福岡市中央卸売市場で取り扱う「安定供給が必要な食品」を市民に公表できるようにする条例改正です。

博多港の須崎ふ頭に、停泊中の船舶に陸上から電力を供給できる設備を設置し、その使用料金を月17万6千円と定める条例改正です。

福岡県、福岡市、北九州市が福岡北九州高速道路公社に追加出資するため、公社の定款（基本ルール）を変更することに市議会が同意するかどうかを決める議案です。

米国とイスラエルがイランに先制攻撃を行ったことを受け、政府に対して攻撃の即時中止と外交交渉への復帰を求めるよう要請する意見書案でしたが、議会で否決されました。

市議会が設置する交通対策特別委員会を運営するための経費の上限を50万円と定めた決議です。全会派が賛成し可決されました。

市議会が都市問題を調査する特別委員会の運営費用を、令和8年度は50万円以内とすることを決議しました。

令和8年度に少子化や高齢化の課題を検討する特別委員会の運営にかかる費用を50万円以内にすることを、議会で決めました。

福岡市が令和7年度の予算に約481億円を追加し、総額を約1兆1,828億円とする補正予算案。市税収入の増加や国からの交付金増額などが主な財源です。

令和6年度の国民健康保険事業で生じた約19億円の余剰金を、将来の保険給付費や保険料の急激な上昇に備えるため基金に積み立てる補正予算です。

令和7年度の介護保険サービスにかかる費用が当初の見込みより増えたため、予算を約22億円追加して対応します。

福岡市の中央卸売市場（鮮魚市場と青果市場）の建設に関する予算を約2億円増額する補正予算案です。全会派が賛成して可決されました。

令和7年度の港湾整備事業の予算を約1億1,300万円減額し、総額を約166億円とする補正予算です。

令和7年度の市営渡船事業の予算を約1億5,900万円減額し、総額を約16億7,700万円とする補正予算案です。

市が管理する財産区の土地売却収入が増えたため、予算を約1,225万円追加する補正予算案です。全会派が賛成し可決されました。

福岡市が借りているお金（市債）を返済するための特別な会計の予算を、約110億円増やす補正予算案です。これにより、他の事業会計への返済資金を適切に確保します。

令和7年度のボートレース福岡（モーターボート競走）の舟券売上が当初予算より伸びたため、収入と支出を増額する補正予算です。

下水道の管きょやポンプ場、処理場の整備事業を進めるため、国からの補助金と市の借入金を使って5億円の予算を追加するものです。

水道管の入れ替えや浄水場の設備更新を進めるため、約25億円の予算を追加します。安全な水を安定して供給するための工事費用です。

地下鉄の利用者が当初の見込みより増えたため、収入と支出の予算を追加で組み直しました。一日平均で約2万3千人多く利用されています。

市立中学校の野球部でいじめを受けた生徒と加害生徒側が和解し、謝罪と賠償が行われることになりました。市は今後もいじめへの適切な対応を続けることを約束しています。

衆議院解散による総選挙の実施に伴い、選挙費用として約8.2億円を市の予算に追加する専決処分が行われ、議会で承認されました。

令和8年度の福岡市の一般会計予算として、約1兆1,318億円を支出する計画です。市民税や固定資産税などの収入と、それを使って行う様々な市の事業の支出を定めています。

75歳以上の方（後期高齢者）の医療制度に必要な福岡市の令和8年度予算として、約327億円を計上する議案です。

福岡市の国民健康保険事業の令和8年度予算として、約1,455億円の歳入歳出を定める議案です。

令和8年度に福岡市が介護保険事業を運営するための予算案です。高齢者の介護サービスや介護予防などに必要な費用として、約1,316億円を計上しています。

母子家庭・父子家庭・寡婦の方が、子どもの進学や生活のために必要なお金を借りられる制度の令和８年度予算案です。

福岡市内の企業を支援するための特別予算として、約306万円を計上する議案です。

福岡市が運営する中央卸売市場（青果や水産物などを扱う市場）の令和8年度の収入と支出を定める予算案です。総額は約58億円です。

福岡市が管理する港湾施設の整備や維持管理を行うため、令和8年度に225億円の予算を計上する議案です。

福岡市が運営する渡船（海の市営バス）の令和8年度の予算案です。総額約28億円で、船の運航や設備の維持管理に使われます。

香椎駅周辺の土地区画整理事業を進めるための令和8年度の予算案です。歳入歳出それぞれ約8億円で、主に事業費と借入金の返済に充てられます。

令和８年度福岡市貝塚駅周辺土地区画整理事業特別会計予算案について

福岡市が管理する財産区（旧村などから引き継いだ土地や財産）を運用するための令和8年度の予算案です。約2億6千万円を計上しています。

令和８年度福岡市立病院機構病院事業債管理特別会計予算案について

福岡市が過去に借りた借金（市債）を返済するための特別な会計の予算です。令和8年度は約3,467億円を管理します。

ボートレース福岡の来年度運営予算を決める議案です。年間168日の開催で約660億円の舟券売上を見込み、市へ40億円を繰り出す計画です。

農村部の集落排水施設を維持管理し、老朽化した設備を更新するための令和8年度予算案です。

福岡市の下水道を運営・整備するための令和8年度の予算案です。下水管の整備や下水処理場の運営など、約626億円の支出を予定しています。

福岡市の水道事業について、令和8年度（2026年度）にどれくらいの収入と支出があるか、どんな工事をするかを決める予算案です。水道管の整備や浄水場の設備更新などに約207億円を使う計画が含まれています。

工場などに供給する工業用水道を1年間運営するための予算を決める議案です。

令和８年度福岡市高速鉄道事業会計予算案について

市議会議員と市長の選挙で使う選挙運動用ビラとポスターの作成費用について、市が負担する上限額を引き上げます。

学校の先生の増員や地下鉄の体制強化などのため、市の職員定数を18,564人から18,763人に増やす条例改正案です。

人事委員会の勧告に基づき、市職員の給料月額の改定、配偶者への扶養手当を廃止して子どもへの手当を増額、再任用短時間職員への住居手当支給などを行う条例改正です。

市職員のうち看護師に支給されていた「看護手当」を廃止する条例改正です。令和8年4月1日から施行されます。

住所不明などで税金に関する書類を直接送れない人へ、市役所の掲示板だけでなくインターネットでも公示できるようにします。

市が税金を正しく使っているか、独立した公認会計士や弁護士に1年間チェックしてもらう契約を結ぶことを決める議案です。