電子たばこ（加熱式）をこれまでの禁煙ルールの対象に加え、道路・公園など屋外の公共の場所での喫煙を全面禁止にする条例改正案です。受動喫煙から市民を守り、誰もが安心して歩けるまちづくりを推進します。施行日は市の規則で別途定められます。

箱崎地区の地区計画に「開発整備促進区」が設けられたことに伴い、この区域内で建築物の用途制限の適用除外認定を受ける際の手数料（27,000円）を条例に追加します。

建築基準法施行令の改正を受け、自動車修理工場の防火区画における内装材料の制限を見直します。これまでの「下地も不燃材料」要件を改め、同等の安全性が確保されれば柔軟な建材の使用を認めるようにします。

箱崎地区地区計画の「箱崎地区地区整備計画区域」において、用途や建ぺい率などに関する新たな建築制限を条例に追加します。適正な都市機能と健全な都市環境を確保し、箱崎地区の再開発を秩序立てて進めるためのルールです。

市民の利便向上のため、福岡市東区和白六丁目の一部を「美和台三丁目」に編入する町名変更の議案です。地方自治法に基づき議会の議決が必要で、対象地区の住民の方は住所表示が変わります。

浦田地区の公園配置を見直すため、博多区浦田二丁目の浦田2号公園（496㎡）と浦田4号公園（392㎡）を廃止します。地区内の公園再編整備の一環として実施されます。

令和7年9月11日、中央区小笹の公園内で腐朽した樹木が倒れ、道路を挟んで隣接する社会福祉法人美澄会の施設外壁等を破損しました。市の公園管理のかし（瑕疵）として、819,225円の損害賠償を決定します。

令和8年度の一般会計予算を歳入歳出各4億5,000万円増額する第2回補正予算案です。国庫補助金を財源として、生活環境費（生活環境整備関連）の事業費を追加します。

令和8年度の一般会計予算を歳入歳出各約3億5,900万円増額する補正予算案です。歳出は高齢者福祉（約8,000万円）、農林業支援（約8,000万円）、文化事業（約2億円）に充てられます。財源は県補助金・寄附金・財政調整基金繰入・市債です。

福岡市がメイヤーズ・チャレンジ2025-2026で認知症フレンドリーシティの取り組みが選ばれ、Bloomberg Philanthropiesから1,200,000米ドル（約1億8千万円）の寄附を受け取ります。この資金で認知症コーディネーターの養成や、認知症の方・…

建築基準法施行令の改正を受け、自動車修理工場の防火区画における内装材料の制限を見直します。これまでの「下地も不燃材料」要件を改め、同等の安全性が確保されれば柔軟な建材の使用を認めるようにします。

博多座の舞台床を上下させる機構（3号・4号迫り用スクリュー機構16本）を三精テクノロジーズ株式会社から約1億6,610万円で取得します。令和12年3月までに納入予定です。

福岡市がメイヤーズ・チャレンジ2025-2026で認知症フレンドリーシティの取り組みが選ばれ、Bloomberg Philanthropiesから1,200,000米ドル（約1億8千万円）の寄附を受け取ります。この資金で認知症コーディネーターの養成や、認知症の方・…

中東情勢などを背景にしたナフサ（石油関連製品）の供給不安を受け、国に対して安定供給の確保や中小事業者への支援などを求める意見書案でしたが、議会で否決されました。

福岡市議会議員の定数（議員の人数）や各選挙区から選ばれる議員数を調査するための特別委員会を設置する決議です。全会派が賛成し、可決されました。

令和8年度の一般会計予算を歳入歳出各約3億5,900万円増額する補正予算案です。歳出は高齢者福祉（約8,000万円）、農林業支援（約8,000万円）、文化事業（約2億円）に充てられます。財源は県補助金・寄附金・財政調整基金繰入・市債です。

市の借入金（市債）を管理する特別会計の予算を約1億4,900万円増額する補正予算案です。市債発行残高の管理のため、歳入歳出の合計を約3,468億7,800万円とします。

地方税法の改正に伴い、固定資産税がかからない金額の下限（免税点）を引き上げる条例改正です。土地・家屋・償却資産への課税基準が見直され、小規模な資産を持つ市民や中小事業者の税負担が軽減されます。また、箱崎地区の地区計画に関連した固定資産税の特例割合も新たに定めます。

令和8年3月31日の地方税法改正により、軽自動車税の「環境性能割」が廃止され「軽自動車税」に統合されました。4月1日施行に間に合わせるため市長が専決処分（緊急決定）で条例を改正した内容を、議会に報告・承認を求めるものです。

令和8年度の一般会計予算を歳入歳出各4億5,000万円増額する第2回補正予算案です。国庫補助金を財源として、生活環境費（生活環境整備関連）の事業費を追加します。

賃金・物価の上昇と資材納入の遅延を受け、市営城浜住宅の新築工事契約を変更します。契約額を約15億7,600万円から約16億1,400万円に増額し、工期を610日間から739日間に延長します。

賃金・物価の上昇と資材納入の遅延を受け、市営壱岐住宅の新築工事契約を変更します。契約額を約11億2,500万円から約11億5,900万円に増額し、工期を610日間から739日間に延長します。

賃金・物価の上昇に伴い、市営弥永住宅（その１地区）の新築工事契約額を約15億1,700万円から約15億5,500万円に増額します。

賃金・物価の上昇と資材納入の遅延を受け、市営弥永住宅（その２地区）の新築工事契約額を約8億200万円から約8億4,300万円に増額し、工期を510日間から676日間に延長します。

賃金・物価の上昇に伴い、市営米田南住宅の新築工事契約額を約9億500万円から約9億2,000万円に増額します。

賃金・物価の上昇に伴い、市営弥永住宅（その１地区）の新築工事契約額を約6億8,600万円から約6億9,800万円に増額します。

賃金・物価の上昇に伴い、市営弥永住宅（その２地区）の新築工事契約額を約5億6,900万円から約5億7,900万円に増額します。

賃金・物価の上昇に伴い、市営城浜住宅の新築工事契約額を約23億7,900万円から約24億2,200万円に増額します。

賃金・物価の上昇に伴い、市営弥永住宅（その３地区）の新築工事契約額を約8億8,300万円から約9億円に増額します。

賃金・物価の上昇に伴い、市営名柄住宅の新築工事契約額を約11億700万円から約11億3,100万円に増額します。

火災対応力を強化するため、泡消火剤と水を同時に放水できるCAFS方式の水槽付消防ポンプ自動車（水槽容量3,000リットル）を1台取得します。

火災対応力を強化するため、泡消火剤と水を同時に放水できるCAFS方式の水槽付消防ポンプ自動車（水槽容量1,500リットル）を1台取得します。

消防力強化のため、水槽容量1,500リットルの消防ポンプ自動車（タービンポンプ搭載）を1台取得します。

消防力強化のため、水槽容量1,500リットルの消防ポンプ自動車（タービンポンプ搭載）をさらに1台取得します。

消防航空体制の強化のため、川崎重工業株式会社からBK117D3型ヘリコプター1機を約35億9,040万円で取得します。東区大字奈多の消防航空隊に配備され、令和11年6月30日までに納入予定です。