令和8年度の一般会計予算に歳入歳出それぞれ13億4,396万円を追加する補正予算案です。都市計画道路（国道3号線等）の整備に約9億818万円、港湾整備に2億1,100万円、新型コロナワクチン接種の自己負担軽減等に約1億147万円を充てます。

下水道管路の改築更新事業を進めるため、資本的支出を2億3,237万4千円増額する補正予算案です。財源は企業債1億1,600万円と国庫補助金1億1,618万7千円で、企業債の限度額も引き上げます。

水道料金等の検針・徴収業務委託とお客さまセンター運営業務委託について、翌年度以降にまたがる契約のため債務負担行為3件（限度額計8,949万9千円）を追加し、あわせて収益的支出を2,557万5千円増額する補正予算案です。

早良運動公園の整備に伴い、四箇田園スポーツ広場を廃止するため、福岡市田園スポーツ広場条例の別表から同広場を削除する条例改正案です。施行日は令和9年1月1日です。

令和8年2月7日、東区奈多の歩道上の街路樹の枝が虫の食害により折れて落下し、走行中の車両に接触して破損させました。市の街路樹管理のかし（瑕疵）として、3,059,000円の損害賠償を決定するものです。

博多区の春住小学校校舎として、鉄筋コンクリート造5階建の建物および付帯設備の共有持分を、公益財団法人福岡市施設整備公社から12億3,898万5,656円（別途利子相当額を加算）で取得するものです。

西区の西都北小学校校舎として、鉄筋コンクリート造4階建など5棟の建物および付帯設備の共有持分を、公益財団法人福岡市施設整備公社から24億164万9,079円（別途利子相当額を加算）で取得するものです。

令和8年4月4日、市立入部小学校の正門の門扉が固定されておらず、強風により閉じて進入しようとした軽乗用自動車に接触し破損させました。市の学校管理のかし（瑕疵）として、414,680円の損害賠償を決定するものです。

市立中学校の生徒とその保護者が市を相手に起こした損害賠償請求訴訟について、福岡地方裁判所が提示した和解案に応じるものです。教諭が事実確認をせずに指導したことを謝罪し、原告は請求を放棄、市は損害賠償の義務を負わない内容です。

国の制度改正に対応するため、国民健康保険のシステム改修費として歳入歳出それぞれ1億902万円を追加する補正予算案です。財源は全額が県補助金です。

高額な海外出張、ワンヘルス関連事業への公費支出、県議会正副議長の選任をめぐる金銭授受疑惑などで失墜した県政への信頼について、福岡県議会と県知事に回復への取り組みを求める決議です。令和8年9月2日に全会派の賛成で可決されました。

令和7年度に福岡市の一般会計で実際に使ったお金の実績をまとめた決算です。歳入は約1兆1,533億円、歳出は約1兆1,349億円で、差引は約183億円となりました。議会の認定を受けるために提出されました。

75歳以上の方が加入する後期高齢者医療制度について、市が担う保険料徴収などの経理をまとめた決算です。歳入約268億円、歳出約266億円で、差引は約2億4,688万円となりました。

自営業者や退職者などが加入する国民健康保険の令和7年度決算です。歳入約1,464億円、歳出約1,445億円で、差引は約19億4,046万円となりました。歳出の約6割は医療費などの保険給付費です。

介護保険事業の令和7年度決算です。歳入約1,300億円、歳出約1,286億円で、差引は約13億7,222万円となりました。歳出の約9割にあたる約1,172億円が介護サービスの給付費です。

ひとり親家庭や寡婦の方に修学資金などを貸し付ける事業の令和7年度決算です。歳入約9億8,640万円、歳出約6億9,211万円で、差引は約2億9,429万円となりました。貸付金の未返済（収入未済額）が約14億4,951万円あります。

企業の成長支援を目的とした特別会計の令和7年度決算です。歳入・歳出とも435,087円で、内容は基金の運用収入とそれに対応する経理のみ、差引はゼロでした。

青果・鮮魚・食肉を扱う中央卸売市場の令和7年度決算です。歳入約63億1,900万円、歳出約63億1,844万円で、差引は561,000円でした。市場使用料などの事業収入は約16億6,948万円です。

博多港の港湾整備や臨海部の土地整備を行う特別会計の令和7年度決算です。歳入約164億円、歳出約154億円で、差引は約10億949万円となりました。臨海土地整備事業費に約58億円を支出しています。

志賀島・玄界島・小呂島・能古島などを結ぶ市営渡船事業の令和7年度決算です。歳入・歳出とも約16億2,797万円で差引はゼロ。運賃などの事業収入は約3億4,158万円で、約10億982万円を一般会計からの繰入金で補っています。

香椎駅周辺土地区画整理事業の令和7年度決算です。歳入・歳出とも約7億7,008万円で差引はゼロ。事業はほぼ終了し、歳出の99%以上が過去の事業で借りた市債の返済（公債費）に充てられています。

貝塚駅周辺土地区画整理事業の令和7年度決算です。歳入約22億5,725万円、歳出約17億1,261万円で、差引は約5億4,465万円。保留地などの売払収入約9億946万円を事業費に充てています。

旧町村から引き継いだ山林などの共有財産を管理する財産区特別会計の令和7年度決算です。歳入約2億7,317万円、歳出約2億4,910万円で、差引は約2,407万円となりました。

地方独立行政法人福岡市立病院機構に引き継がれた病院事業債の償還を管理する会計の令和7年度決算です。歳入・歳出とも約6億6,358万円で、市債管理基金からの繰入金を全額、借入の返済に充てています。

福岡市の市債の発行と償還を一元的に管理する特別会計の令和7年度決算です。歳入・歳出とも約3,267億円で差引はゼロ。公債費（元利償還）に約2,385億円を支出しています。

ボートレース事業（福岡・住之江等の競走事業）の令和7年度の未処分利益剰余金176億5,683万円について、30億円を資本金へ組み入れ、40億円を市の一般会計に繰り出し、残る106億5,683万円を翌年度に繰り越す処分を決めるものです。

福岡市が運営するボートレース事業の令和7年度決算です。営業収益は約782億円、営業費用は約719億円で、当年度純利益は約53億円となりました。

農山漁村部の汚水処理を行う集落排水事業の令和7年度決算です。営業収益約2億1,820万円に対し営業費用は約4億1,619万円で約1億9,800万円の営業損失。他会計補助金などで補填し、当年度純利益は0円となりました。

下水道事業会計の令和7年度の未処分利益剰余金131億1,924万円について、66億5,017万円を資本金に組み入れ、64億6,907万円を減債積立金に積み立てる処分を決めるものです。翌年度への繰越はありません。

下水道事業の令和7年度決算です。営業収益約458億円（うち下水道使用料約258億円）に対し営業費用は約452億円で、当年度純利益は約65億円となりました。費用の6割超を減価償却費が占めています。

水道事業会計の令和7年度の未処分利益剰余金100億7,944万円について、64億9,045万円を資本金に組み入れ、35億8,899万円を減債積立金に積み立てる処分を決めるものです。翌年度への繰越はありません。

水道事業の令和7年度決算です。営業収益約332億円（うち給水収益約330億円）に対し営業費用は約310億円で、当年度純利益は約59億円となりました。

工場などに工業用水を供給する事業の令和7年度決算です。営業収益約2億1,787万円に対し営業費用は約2億5,811万円で、当年度純損失は3,957万283円となりました。

市営地下鉄（高速鉄道事業）の令和7年度決算です。運輸収益約361億円を含む営業収益約385億円に対し営業費用は約321億円で、当年度純利益は約95億円。累積欠損金は約910億円から約815億円に縮小しました。

令和8年度の一般会計予算に歳入歳出それぞれ13億4,396万円を追加する補正予算案です。都市計画道路（国道3号線等）の整備に約9億818万円、港湾整備に2億1,100万円、新型コロナワクチン接種の自己負担軽減等に約1億147万円を充てます。

国の制度改正に対応するため、国民健康保険のシステム改修費として歳入歳出それぞれ1億902万円を追加する補正予算案です。財源は全額が県補助金です。

一般会計の公共事業増額（第180号議案）に伴い、市債管理特別会計で市債7億400万円を追加借入し、同額を一般会計へ繰り出す補正予算案です。歳入歳出それぞれ7億400万円の増額となります。

下水道管路の改築更新事業を進めるため、資本的支出を2億3,237万4千円増額する補正予算案です。財源は企業債1億1,600万円と国庫補助金1億1,618万7千円で、企業債の限度額も引き上げます。

水道料金等の検針・徴収業務委託とお客さまセンター運営業務委託について、翌年度以降にまたがる契約のため債務負担行為3件（限度額計8,949万9千円）を追加し、あわせて収益的支出を2,557万5千円増額する補正予算案です。

西区の市営下山門住宅（その1地区）を建て替えるため、鉄筋コンクリート造8階建56戸1棟の新築工事について、照栄建設・西鉄建設建設工事共同企業体と9億6,707万7,320円で契約を締結するものです。

西区の市営下山門住宅（その2地区）を建て替えるため、鉄筋コンクリート造8階建40戸1棟の新築工事について、株式会社旭工務店と7億7,110万円で契約を締結するものです。

賃金水準・物価水準の上昇等に伴い、中央市民センター大規模改修その他工事の請負契約額を18億1,170万円から18億3,623万1,100円に変更するものです（2,453万1,100円の増額）。

賃金水準・物価水準の上昇に伴い、今宿野外活動センター既存施設等リニューアル事業に係る契約額を8億1,015万円から8億7,646万1,300円に変更するものです（6,631万1,300円の増額）。

資材の納入遅延に伴い、令和6年度市営弥永住宅（その1地区）新築工事の契約額を15億5,531万3,100円から15億6,144万4,500円に増額し、工期を640日間から685日間（令和9年1月6日まで）に延長するものです。

土工事中に発見された地下埋設物を除去する必要が生じたため、令和7年度市営弥永住宅（その3地区）新築工事の契約額を8億9,995万9,500円から9億1,145万5,600円に増額するものです。

杭工事中に判明した地層の状況に対処するため地盤改良工事を施工することなどに伴い、東消防署アイランドシティ出張所（仮称）新築工事の契約額を6億5,670万円から7億1,962万8,800円に増額するものです。

火災等に対する警防体制を強化するため、水槽容量1,500リットル以上の水槽付消防ポンプ自動車1台を、日本ドライケミカル株式会社から8,162万円で取得するものです。履行期限は令和10年3月15日です。