地方自治体の財源を増やして、防災や福祉をしっかり支えてほしいという意見書

福岡市議会が国会と政府に対して、地方自治体が使えるお金を増やしてほしいとお願いする意見書です。

最近、日本各地で大きな災害が起きたり、物価が上がって市民生活が苦しくなったりしています。また、高齢者の医療や介護、子育て支援、古くなった公共施設の修理など、市がやらなければいけないことがどんどん増えています。

こうした仕事をきちんとやるためには、国から地方自治体に配られるお金（地方財政）を増やす必要があります。この意見書では、国に対して5つのことを強く求めています：

1. 災害対策や福祉など、増えている仕事に見合うお金を確保すること
2. 地方交付税という国から地方へのお金の仕組みを改善し、借金（臨時財政対策債）を減らすこと
3. 地方創生のためのお金を今後もずっと確保すること
4. 国が減税をするときは、地方の財政が悪化しないように配慮すること
5. 防災や脱炭素化のための特別な予算制度を延長すること

福岡市民全員に関係があります。この意見書が実現すれば、市が災害対策、医療・介護、子育て支援、公共施設の維持などにもっとお金を使えるようになり、市民生活がより安全で豊かになる可能性があります。

この意見書は可決されました。

会派別の賛否：

• 賛成：自由民主党福岡市議団、公明党福岡市議団、福岡市民クラブ、日本維新の会福岡市議団、日本共産党福岡市議団、自民党新福岡、新しい風ふくおか、無所属１、無所属２、無所属３、無所属４、無所属５
• 反対：なし

すべての会派と議員が賛成しました。賛成した理由の詳細は公開情報にありません。