国際刑事裁判所（ICC）への制裁解除を国に求める意見書（否決）

福岡市議会が国（国会・政府）に対して意見書を提出し、国際刑事裁判所（ICC）への制裁をやめるよう米国に働きかけることを求めるものでした。

ICCは、集団殺害や人道に対する犯罪、戦争犯罪などの重大な犯罪を犯した個人を裁くために、各国が協力してつくった国際的な裁判所です。意見書案では、米国トランプ政権の大統領令に基づき、ICCの検察官や日本人初の所長である赤根智子氏などの関係者に対して資産の凍結や入国禁止といった制裁が科されたことを、司法機関の独立性と中立性を脅かすものだと指摘していました。

そのうえで、国に対し、制裁の即時解除を米国政府に働きかけること、国連憲章に基づく平和の国際秩序と国際人道法の遵守を国際社会に改めて発信すること、国際司法の発展に向けて主導的な役割を果たすことを求めていました。

日本はICCの設立根拠である「ローマ規程」の締約国として最も多くの財政貢献を行ってきた国であり、国際司法に重い責任を担ってきたことも理由として挙げられていました。

要請先は国（国会・政府）で、市民生活に直接の影響がある内容ではありません。ただし、国際司法の独立や「法の支配」をどう守るかという、日本の外交姿勢に関わるテーマです。

議決結果：否決

会派別の賛否は以下の通りです。

• 賛成：福岡市民クラブ、日本共産党福岡市議団、森あやこ議員
• 反対：自由民主党福岡市議団、公明党福岡市議団、新しい風ふくおか、日本維新の会福岡市議団、自民党新福岡、新開ゆうじ議員、木村てつあき議員、川口浩議員

各会派・議員の賛否理由は公開情報にありません。