教育予算を増やすことを国に求める意見書（可決）

福岡市議会が国（国会・政府）に対して意見書を提出し、教育予算を増やすよう求めるものです。

意見書案では、学校現場の課題として次の点を挙げています。

• いじめ・不登校への対応や、教職員の長時間労働、先生が配置されない「未配置」の問題が重なり、授業の準備や教材研究の時間が十分に取れていない
• 令和8年3月の法改正で、1クラスの人数の上限が中学校でも令和10年度までに35人に引き下げられる一方、病気休職や早期退職の増加で先生が足りていない
• 学校の働き方改革を進めるには、専門スタッフや外部人材に業務を任せる必要があり、そのための国の財政支援が欠かせない
• 国が負担する義務教育費の割合が2分の1から3分の1に引き下げられたため、市が独自のお金で先生などを配置する負担が増えている

こうした状況を踏まえ、子どもたちの教育環境を改善するために、自治体の教育行政を支える教育予算を拡充するよう国に求めています。

要請先は国（国会・政府）ですが、内容は小中学校に通う子どもたちの学習環境と、学校で働く教職員の負担に直接関わります。保護者や地域にとっても関係の深い内容です。

議決結果：可決

すべての会派・議員が賛成し、全会一致で可決されました。

• 賛成：自由民主党福岡市議団、公明党福岡市議団、福岡市民クラブ、日本共産党福岡市議団、新しい風ふくおか、日本維新の会福岡市議団、自民党新福岡、新開ゆうじ議員、木村てつあき議員、森あやこ議員、川口浩議員

各会派の賛成理由は公開情報にありません。