第259号
物価高騰対策として127億円を追加する補正予算案を可決
👉 審議のステータス
この議案は何をするものですか？
令和7年度の福岡市の予算に約127億円を追加するものです。物価高騰の影響を受けている市民や事業者を支援するため、以下の分野に予算を配分します：
- 子育て支援：約53億円（こども育成費）
- 高齢者・障がい者福祉：約12億円（保健福祉費）
- 中小企業支援：約30億円（経済観光文化費）
- 下水道整備：約32億円（都市計画費）
この補正により、市の一般会計予算の総額は約1兆1,339億円となります。
誰に影響がありますか？
- 子育て世帯：物価高騰対策の支援を受けられます
- 高齢者・障がい者：福祉サービスの支援が強化されます
- 中小企業・事業者：物価高騰への対策支援を受けられます
- 市民全般：下水道などの生活インフラ整備が進みます
説明の詳しさを
いつでも切り替えられます
審議の結果は？
議決結果：可決
会派別採決：
- 賛成：自民党、公明党、市民クラブ、維新、自民新生、新風、無所属
- 反対：共産党
共産党が反対した理由は公開情報にありません。
議会での審議
この議案で議論されたこと
- 下水道の使用料を値引きする支援は、市民生活への効果として十分な規模か
- 商品券配布事業がどれほど地域の経済活性化につながるか
- 介護施設など光熱費の負担が大きい施設への支援を手厚くできないか
- 国から受け取った予算を次の年度に繰り越す必要がある理由
2名の議員が質疑を行いました
田中たかし・57番・福岡市民クラブ
質問のポイント
国の総合経済対策を受けた補正予算について、下水道使用料減免・プレミアム商品券・公共施設光熱費支援の各事業の必要性と効果、繰越明許費の内容について質した。
財政局長（中村剛士） の答弁
財政局長・経済観光文化局長・道路下水道局長が、各事業は国の補助を活用した市民生活支援措置であり、それぞれの事業規模・実施時期・期待される効果について説明した。
倉元達朗・50番・日本共産党市議団
質問のポイント
下水道使用料減免（3,350円）は規模が不十分であること、介護施設への光熱費支援の拡充を求め、プレミアム商品券の費用対効果を批判的に質した。また市単独財源での積極的な市民支援を訴えた。
道路下水道局長（竹廣喜一郎） の答弁
道路下水道局長・財政局長・経済観光文化局長が、減免額は国の制度に基づく措置であり、介護施設支援は既存の補助制度で対応、商品券事業は地域経済の活性化に効果があると答弁した。
🗳️会派の賛否
掲載コンテンツについて
掲載されている議案情報は、福岡市議会に上程された議案などの公開情報を基に、AIを活用しながら背景情報を整理したものです。
免責事項
本サイトで公開する情報は、可能な限り正確かつ最新の情報を反映するよう努めていますが、その正確性・完全性・即時性について保証するものではありません。また、AIチャットは不正確または誤解を招く回答を生成する可能性があります。正確な情報は、公式文書や一次資料をご確認ください。
よくある質問