教育予算の拡充を国に求める意見書が可決されました

福岡市議会が国会と政府に対して「教育予算をもっと増やしてください」とお願いする意見書です。

現在、学校現場ではいじめや不登校、先生の長時間労働、教職員不足など多くの問題があります。少人数学級（35人以下）への移行は進んでいますが、先生が足りなかったり、病気で休む先生や早期退職する先生が増えていて、子どもたちの教育に影響が出ています。

また、国の負担割合が以前の2分の1から3分の1に減ったため、地方自治体が独自に予算を出さなければならず、財政的に厳しい状況が続いています。

この意見書は、子どもたちにより良い教育環境を提供するために、国がしっかりと予算を確保するよう求めるものです。

• 子どもたち: より良い教育環境で学べるようになる可能性があります
• 教職員: 人員が増えれば長時間労働の改善や、授業準備の時間確保につながります
• 保護者: 子どもの教育の質が向上することが期待できます
• 福岡市: 国の予算が増えれば、市の財政負担が軽減される可能性があります

議決結果: 可決（全会一致）

会派別採決:

• 賛成：自由民主党福岡市議団、自民党新福岡、公明党福岡市議団、福岡市民クラブ、日本維新の会福岡市議団、日本共産党福岡市議団、新しい風ふくおか、無所属（全議員）
• 反対：なし

すべての会派が賛成し、全会一致で可決されました。この意見書は衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、関係大臣に提出されます。