第137号
市営弥永住宅その１（令和7年度工事）の契約額を増額
賃金・物価の上昇に伴い、市営弥永住宅（その１地区）の新築工事契約額を約6億8,600万円から約6億9,800万円に増額します。
議案原文（PDF）令和７年度市営弥永住宅（その１地区）新築工事請負契約の一部変更について
👉 審議のステータス
この議案は何をするものですか？
市営弥永住宅（その１地区・令和7年度工事）の新築工事請負契約を変更する議案です。地方自治法の規定により、一定規模以上の契約変更は議会の議決が必要です。
何が変わりますか？
- 契約金額: 約6億8,600万円 → 約6億9,800万円（約1,200万円増）
説明の詳しさを
いつでも切り替えられます
なぜ変更が必要なのですか？
建設資材・労務費の高騰によるものです。
議会での審議
この議案で議論されたこと
- 契約価格を引き上げる賃金・物価水準の基準時点
- 資材の納期遅延による工期延長と中東情勢の影響
- 引上げ分を下請で働く労働者の賃金に反映させる方策
- 建設分野以外の中小零細事業者や医療・福祉現場への支援
1名の議員が質疑を行いました
中山郁美・51番・日本共産党市議団
質問のポイント
市営住宅10件の契約価格の引上げについて、どの時点の賃金・物価水準に基づくのか、中東情勢によるナフサ不足が3住宅の工期延長の原因ではないかを質した。引上げ分を下請・孫請で働く労働者の賃金に確実に反映させる方策を求めるとともに、資材が入らず休業を余儀なくされた事業者への固定費補助や、建設以外の中小零細事業者・医療・福祉現場への支援を求めた。
住宅都市みどり局長（町田一彦）・財政局長（中村剛士）・経済観光文化局長（吉田宏幸）・市長（高島宗一郎） の答弁
住宅都市みどり局長（町田一彦）は、令和8年3月時点の単価を基準にインフレスライド条項を適用したもので、3件の工期延期は塗料や断熱材などの納期遅延によるものと説明し、元請業者に技能労働者の適切な賃金水準の確保を要請していると答弁した。財政局長（中村剛士）はスライド条項の柔軟な運用に取り組むとし、経済観光文化局長（吉田宏幸）は特別相談窓口の設置と6月に新設した緊急融資制度を説明、市長（高島宗一郎）は国の通知や請負契約書に基づき適切に対応すると答弁した。
🗳️会派の賛否
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