加熱式たばこも禁煙対象に。屋外公共場所での喫煙も全面禁止へ

提案者代表　津田信太郎議員 の答弁

提案者を代表して津田信太郎議員が、平成15年8月の施行以降、過料が適用されたことはないと答弁した。過料は条例による規制の実効性を高める手段であり削除は想定していないとしたうえで、喫煙以外の規定については有志議員による検討の中で改正すべきとの意見が出なかったため提案していないと説明した。

提案者代表　津田信太郎議員・市民局長（舟越伸一） の答弁

津田信太郎議員は、人流が最も多い都心部で受動喫煙のリスクが高いため、まずは現行の路上禁煙地区で規制を強化することが重要と答弁した。改善の時期を予測することが難しいため見直しの期限は設けていないが、附則で将来的な地区拡大も見据えているとし、違反者が多く見られる場合はまず原因を探り、必要に応じて市長部局への要請やさらなる条例改正を検討するとした。市民局長（舟越伸一）は、分煙施設の整備は改正条例案の趣旨や審議の結果を踏まえて検討すると答弁した。

提案者代表　古川清文議員・市民局長（舟越伸一）・保健医療局長（山嶋剛） の答弁

古川清文議員は、屋外の公共の場所での喫煙を規制対象とし、公開空地・セットバック部分・軒先・民間スペースは民有地であれば対象外、道路上で営業する屋台は屋外に該当すれば対象になると答弁した。規制対象の公園として警固公園や中比恵公園などを挙げている。保健医療局長（山嶋剛）は、屋根があり側壁がおおむね半分以上覆われた内部が屋内で、それ以外は屋外という健康増進法の考え方と同義であると説明し、市民局長（舟越伸一）は歩行喫煙率が0.04％まで低下した一方、加熱式たばこや公園が対象外である点が課題と答弁した。

提案者代表　古川清文議員・市民局長（舟越伸一）・保健医療局長（山嶋剛）・財政局長（中村剛士） の答弁

市民局長（舟越伸一）は、路上喫煙に関する市民意見が令和3年度の45件から7年度は92件に増え、令和7年度の指導件数は1万9,958件、歩行喫煙率は平成15年度の3.09％から0.04％に低下したと答弁した。過料の徴収実績はなく、平成16年の詐欺事案以降は同様の事案は確認されていないとしている。保健医療局長（山嶋剛）は、受動喫煙に関する相談等が年200件台で推移し、受動喫煙の機会があると答えた市民の割合は52.3％から34.9％に減少したと説明した。財政局長（中村剛士）は市たばこ税の決算額が令和6年度で131億7,000万円余と示し、古川清文議員は周知・啓発と教育を通じてモラル・マナーを高めることが受動喫煙の防止につながると答弁した。