地方自治体の財源を充実させることを国に求める意見書（可決）

福岡市議会が国（国会・政府）に対して意見書を提出し、地方自治体の財源を充実・強化するよう求めるものです。

意見書案では、災害からの復旧・復興や防災・減災の取組、物価高の長期化、人件費の増加に加え、医療・介護・子育てなどの社会保障費や公共施設の老朽化対策費も増えており、自治体の財政運営が依然として厳しいと指摘しています。

そのうえで、令和9年度の国の予算編成に向けて、次の6点を国に求めています。

• 自治体の仕事に見合う一般財源の総額を確保すること
• 財源不足は地方交付税の割合（法定率）の引き上げで対応し、自治体が国の代わりに借金する「臨時財政対策債」の制度は速やかに廃止して、これまでの借金の返済にも確実に財源を充てること
• 「地方創生推進費」を引き続き1兆円規模で確保し、恒久的な財源として明確に位置付けること
• 減税など地方の税収に影響する税制改正を検討する際は、事前に「国と地方の協議の場」を活用し、影響が出る場合は確実に埋め合わせること
• 防災・減災や脱炭素化のための起債制度を、計画的に事業を進められるよう恒久的な措置とすること
• 公共施設の更新・長寿命化のための起債制度も恒久的な措置とすること

要請先は国（国会・政府）ですが、自治体の財源は福祉・教育・防災・道路など市民生活を支える事業の原資です。財源の確保状況は市の施策の幅に関わるため、市民全体に関係する内容です。

議決結果：可決

すべての会派・議員が賛成し、全会一致で可決されました。

• 賛成：自由民主党福岡市議団、公明党福岡市議団、福岡市民クラブ、日本共産党福岡市議団、新しい風ふくおか、日本維新の会福岡市議団、自民党新福岡、新開ゆうじ議員、木村てつあき議員、森あやこ議員、川口浩議員

各会派の賛成理由は公開情報にありません。