子ども・子育て支援制度の調査対応義務を強化する条例改正

国の「子ども・子育て支援法」が改正されたことに伴い、福岡市の条例も改正する必要が生じました。

具体的には、乳児などのための支援給付（子育て支援のための給付金など）について、市が実態調査を行う際に、調査に応じない人や虚偽の報告をした人に対して過料（罰金のようなもの）を科すことができるようにするための規定を整備します。

これにより、市が適切に子育て支援を行うために必要な情報を確実に把握できるようになります。

• 子育て支援給付を受けている家庭：市からの調査依頼があった場合は、正確に回答する義務が明確になります
• これから子育て支援を申請する家庭：申請時に提出する情報の正確性がより重視されます

実際に過料が科されるのは、調査を拒否したり虚偽の報告をしたりした場合に限られます。通常の利用者には直接的な影響はありません。

議決結果：可決

会派別採決：

• 賛成：木村 てつあき（無所属）、川口 浩（無所属）、あべ ひでき（無所属）、新開 ゆうじ（無所属）、森 あやこ（無所属）、新風、自民、維新、公明、自民新、市民クラブ
• 反対：共産

※各会派の賛否理由は公開情報にありません。