福祉の仕事をする人を確保できるよう、国にお金の支援を求める意見書

保育士、幼稚園の先生、児童養護施設の職員、介護士、障害福祉サービスの職員など、福祉の現場で働く人たちの給料は、他の仕事と比べて低い状況が続いています。

国は2025年4月から、一部の福祉施設（児童入所施設や生活保護施設など）に支払う費用の計算方法を変更しました。この変更により、一部の自治体では施設に支払われるお金が減ることになり、ただでさえ人材確保が難しい福祉の現場で、さらに職員を集めにくくなる心配があります。

この意見書は、福岡市議会が国会と政府に対して、以下の2つを強く要請するものです：

1. 予算が減らされた施設への支援：2025年4月からの制度変更で予算が減った施設について、元の水準に戻すために必要なお金を国が出すこと

2. 今後の福祉人材確保への支援：保育所や介護サービス、障害福祉サービスなどの報酬については、今後も適切な水準を保てるよう、国が必要な財政支援を行うこと

• 直接的な影響：児童入所施設（児童養護施設など）、保護施設（生活保護施設など）で働く職員と、そこで暮らす子どもや利用者
• 間接的な影響：保育所、幼稚園、介護施設、障害福祉サービス事業所で働く職員と、その利用者（市民全体）

福祉の現場で人材が確保できないと、サービスの質が下がり、最終的には市民が必要な福祉サービスを受けられなくなる可能性があります。

議決結果：可決

この意見書は、福岡市議会のすべての会派（自由民主党福岡市議団、公明党福岡市議団、福岡市民クラブ、日本維新の会福岡市議団、日本共産党福岡市議団、自民党新福岡、新しい風ふくおか）と、すべての無所属議員が賛成し、全会一致で可決されました。

国会議長（衆議院・参議院）、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、こども政策担当大臣に対して、この意見書が提出されます。