第152号
生活環境事業に4億5千万円を追加する補正予算（国庫補助活用）
令和8年度の一般会計予算を歳入歳出各4億5,000万円増額する第2回補正予算案です。国庫補助金を財源として、生活環境費（生活環境整備関連）の事業費を追加します。
議案原文（PDF）令和８年度福岡市一般会計補正予算案（第２号）
👉 審議のステータス
この議案は何をするものですか？
令和8年度の一般会計予算を歳入歳出各4億5,000万円増額する第2回補正予算案です。
主な内容は何ですか？
国から新たに補助金が割り当てられたことを受け、生活環境整備に関する事業費を追加します。
- 歳出: 生活環境費 4億5,000万円追加
- 財源: 国庫補助金
説明の詳しさを
いつでも切り替えられます
なぜ補正予算が必要なのですか？
国庫補助金は交付が確定したタイミングで予算計上する必要があるため、年度途中の補正予算で対応するものです。
議会での審議
この議案で議論されたこと
- 国の補正予算の閣議決定を受けて急遽提出された経緯
- 省エネ家電買換え促進事業4億5,000万円の積算根拠
- 一旦手出しが必要な制度で困窮世帯に届くのかという指摘
- 下水道使用料の減免が行き渡らない世帯への対応
1名の議員が質疑を行いました
中山郁美・51番・日本共産党市議団
質問のポイント
省エネ家電買換え促進事業4億5,000万円について、国の補正予算の閣議決定を受けて急遽提出された経緯と積算根拠、これが物価高騰対策と言える理由を質した。一旦手出しが必要な制度では生活に困窮する市民に届かないと批判し、下水道使用料の減免が一括納入の集合住宅入居者に行き渡っていない問題も挙げて、高齢者乗車券の大幅な引上げや保険料の減免を盛り込む補正予算案への組替えを求めた。
財政局長（中村剛士）・環境局長（藤本和史）・道路下水道局長（竹廣喜一郎）・市長（高島宗一郎） の答弁
財政局長（中村剛士）は、6月3日に国の補正予算案が閣議決定されたことから同日補正予算案を送付したと説明した。環境局長（藤本和史）は、最大3万円×1万3,500件の補助金4億500万円と事務委託費4,500万円が内訳であり、電気料金の上昇が見込まれる中で省エネ化により電気代の抑制を図るものと答弁した。道路下水道局長（竹廣喜一郎）は共同住宅の管理者に入居者への還元を働きかけると述べ、市長（高島宗一郎）は、これまでの下水道使用料の減免やプレミアム付商品券事業などと併せて国の交付金を活用すると答弁した。
🗳️会派の賛否
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