第149号
Bloomberg Philanthropiesから認知症対策に1,200,000米ドルの寄附を受け入れ
福岡市がメイヤーズ・チャレンジ2025-2026で認知症フレンドリーシティの取り組みが選ばれ、Bloomberg Philanthropiesから1,200,000米ドル（約1億8千万円）の寄附を受け取ります。この資金で認知症コーディネーターの養成や、認知症の方・家族が使えるAIデータベースを整備します。令和10年3月末までに使い切ることが条件です。
議案原文（PDF）負担付きの寄附の受納について
👉 審議のステータス
この議案は何をするものですか？
世界的な慈善団体Bloomberg Philanthropiesから、福岡市の認知症対策事業に1,200,000米ドル（約1億8,000万円）の寄附を受け入れる議案です。
なぜ選ばれたのですか？
福岡市が「メイヤーズ・チャレンジ2025-2026」に「認知症フレンドリーシティ」の取り組みを提案し、世界各都市の中から選定されました。
寄附金の使い道は何ですか？
- 認知症コーディネーターの養成: 地域で認知症の方・家族を支える専門人材を育成します
- AIデータベースの構築: 認知症の診断・治療・ケア情報を集約し、医療・介護機関が最新知識を活用できる環境を整備します
- 令和10年（2028年）3月31日までに使い切ることが条件です
誰に影響がありますか？
認知症の方やその家族をはじめ、高齢者を支える地域全体に影響があります。専門人材の充実やAI活用により、より質の高い認知症ケアが受けられるようになります。
説明の詳しさを
いつでも切り替えられます
なぜ議会の議決が必要なのですか？
使い道に条件のついた「負担付き寄附」で、2,000万円以上の場合は地方自治法に基づき議会の議決が必要です。
議会での審議
この議案で議論されたこと
- 負担付きの寄附として議会の議決が必要となる法的理由
- 120万米ドルの受納スケジュールと為替変動リスクへの対応
- 認知症コーディネーターの養成とＡＩデータベース構築の必要性
- 財団の資金提供終了後のランニングコストの負担
1名の議員が質疑を行いました
前野真実子・39番・福岡市民クラブ
質問のポイント
メイヤーズ・チャレンジ受賞に伴う120万米ドルの寄附について、コンテストの概要と評価された点、寄附金を充てる認知症コーディネーターの養成とＡＩデータベース構築がなぜ必要なのかを質した。あわせて、民間からの寄附であるにもかかわらず議決を求める法的理由、受納や返還の際の為替変動リスク、財団の資金提供が終わった後のランニングコストの負担について見解を求めた。
福祉局長（藤本広一） の答弁
福祉局長（藤本広一）は、用途が限定され残金の返還条件が付くため地方自治法第96条第1項第9号の負担付きの寄附に当たると説明した。120万米ドルは令和8・9年度に60万米ドルずつ受納し、今年度分は約9,600万円を6月補正予算案に計上していること、返還は円で可能なため為替差損は生じないと答弁し、養成人数やランニングコストは今後検討するとした。
🗳️会派の賛否
掲載コンテンツについて
掲載されている議案情報は、福岡市議会に上程された議案などの公開情報を基に、AIを活用しながら背景情報を整理したものです。
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