米国とイスラエルによるイラン攻撃の中止を求める意見書（否決）

福岡市議会が国（内閣総理大臣・外務大臣）に対して意見書を提出し、日本政府が米国とイスラエルに対してイランへの軍事攻撃を直ちに中止し、交渉による解決に立ち戻るよう求めることを要請するものでした。

意見書案では、2026年2月28日に米国とイスラエルがイランへ先制攻撃を行い、最高指導者が殺害され子どもを含む多数の民間人が死傷したこと、これが国際連合憲章に反すること、外交解決の模索中に行われた攻撃であることなどを指摘し、日本政府の批判的姿勢の欠如を問題視していました。

直接的な対象は日本政府（内閣総理大臣・外務大臣）ですが、国際社会における日本の外交姿勢や中東情勢への対応に関心を持つすべての市民に関わる内容です。

議決結果：否決

会派別の賛否は以下の通りです：

• 反対：自由民主党福岡市議団、公明党福岡市議団、新しい風ふくおか、日本維新の会福岡市議団、自民党新福岡、あべひでき議員、新開ゆうじ議員、木村てつあき議員、川口浩議員
• 賛成：福岡市民クラブ、日本共産党福岡市議団、森あやこ議員

各会派・議員の賛否理由は公開情報にありません。