「防災庁」発足に合わせた防災体制の強化を国に求める意見書（可決）

福岡市議会が国（政府）に対して意見書を提出し、防災体制を強化するよう求めるものです。

令和8年7月に「防災庁設置法」が成立し、災害対応の司令塔となる「防災庁」ができることになりました。意見書案では、「令和8年熊本地震」で、暑さの中での避難生活による体調悪化、車中泊や在宅避難での健康被害、衛生環境の悪化、燃料不足、被災した自治体の人手不足といった問題が改めて明らかになったと指摘しています。

そのうえで、国に対して次の3点を求めています。

• 避難生活を改善し、災害関連死を防ぐこと：避難所や車中泊・在宅避難の人に、トイレカー・簡易ベッド・空調・キッチンカーなどを素早く届けられる仕組みをつくり、医療や福祉の専門チーム（DMAT・DPAT・DWATなど）による支援を早く確実に届けること
• 被災地を支える応援体制を強化すること：被災した自治体の人手不足に対応するため、災害対応をまとめる人材をすぐに派遣し、国・自治体・民間の役割をはっきりさせること
• ライフラインを守り、二次災害を防ぐこと：救急や復旧、暮らしに必要な燃料を優先的に届ける仕組みをつくり、余震や豪雨による土砂災害などを防ぐための監視・情報提供・避難の体制を強めること

要請先は国（政府）ですが、内容は災害が起きたときの避難生活の質や、被災地にどれだけ早く支援が届くかに関わります。福岡市は警固断層帯などによる大規模地震のリスクを抱えており、市民全体に関係する内容です。

議決結果：可決

すべての会派・議員が賛成し、全会一致で可決されました。

• 賛成：自由民主党福岡市議団、公明党福岡市議団、福岡市民クラブ、日本共産党福岡市議団、新しい風ふくおか、日本維新の会福岡市議団、自民党新福岡、新開ゆうじ議員、木村てつあき議員、森あやこ議員、川口浩議員

各会派の賛成理由は公開情報にありません。