グリーンアジア特区の税優遇措置を2年延長する条例改正

福岡市が「グリーンアジア国際戦略総合特区」という経済特区で実施している税の優遇措置について、その期限を2年間延長するものです。

この特区では、環境やエネルギー分野で先進的な取り組みを行う企業を支援するため、市税を減免する制度があります。現在の期限は令和8年（2026年）3月末ですが、これを令和10年（2028年）3月末まで延長します。

国の租税特別措置法の改正に合わせて、福岡市も同様に期限を延ばすことで、引き続き企業の誘致や経済活性化を図ります。

• グリーンアジア国際戦略総合特区で指定を受けている企業（福岡市指定法人）
• これから特区での事業展開を検討している環境・エネルギー関連企業
• 特区の経済効果による雇用や地域経済への波及を期待する市民

議決結果：可決

会派別採決：

• 賛成：新開 ゆうじ（無所属）、川口 浩（無所属）、あべ ひでき（無所属）、木村 てつあき（無所属）、市民クラブ、新風、自民、維新、公明、自民新
• 反対：森 あやこ（無所属）、共産

※各会派の賛否理由は公開情報にありません。