生活保護費の違法な引き下げ、国に早急な被害回復を求める意見書案

2013〜2015年にかけて、生活保護費（生活費部分）が平均6.5％、最大10％引き下げられました。2025年6月27日、最高裁判所はこの引き下げを「違法」と判断し、取り消す判決を下しました。

しかし判決から3か月が経過しても、国は被害回復の措置を実施していません。この意見書案は、福岡市議会として国（内閣総理大臣・厚生労働大臣）に対し、①すべての生活保護受給者への謝罪、②削られた差額分の支給、③連動する他制度（就学援助・保育料免除など）への影響調査と被害回復——を速やかに行うよう求めるものです。

全国の生活保護受給者（約200万人）が対象です。また、生活保護基準と連動している就学援助・保育料免除・個人住民税の非課税限度額なども影響を受けるため、受給者以外の低所得世帯にも関係します。

議決結果：否決

会派別採決：

• 賛成：日本共産党福岡市議団、無所属４
• 反対：自由民主党福岡市議団、公明党福岡市議団、福岡市民クラブ、日本維新の会福岡市議団、自民党新福岡、新しい風ふくおか、無所属１、無所属２、無所属３、無所属５

各会派の賛成・反対の理由は公開情報にありません。