少子・高齢化対策特別委員会の活動費を50万円以内とすることを決定

福岡市議会には、少子化や高齢化といった社会課題について集中的に調査・検討する「少子・高齢化対策特別委員会」があります。この委員会が令和8年度（2026年度）に活動するために必要な経費（資料作成費、視察費用など）の上限額を50万円以内と定める決議です。

議会が自らの委員会活動の予算枠を決めるもので、市民の税金を適切に使うための手続きの一つです。

• 直接的な影響: 少子・高齢化対策特別委員会のメンバー（議員）とその活動
• 間接的な影響: 市民全体（委員会の調査結果が将来の子育て支援策や高齢者福祉政策に反映される可能性があるため）

議決結果: 可決

会派別賛否:
全会派・全議員が賛成しました。

• 自由民主党福岡市議団: 賛成○
• 公明党福岡市議団: 賛成○
• 福岡市民クラブ: 賛成○
• 日本共産党福岡市議団: 賛成○
• 新しい風ふくおか: 賛成○
• 日本維新の会福岡市議団: 賛成○
• 自民党新福岡: 賛成○
• 無所属議員（あべひでき、新開ゆうじ、木村てつあき、森あやこ、川口浩）: 賛成○

賛否の理由については公開情報にありません。