市民局

地域防災計画の見直し、全庁的な震災対処訓練、区庁舎非常用電源整備等の停電対策、ハザードマップ更新による避難支援対策の充実を図る。

個別避難計画作成推進、防災アプリ利用促進、避難所環境整備、地域の自主防災活動支援、防災教育推進により、適切な避難行動と地域防災力を強化する。

防犯啓発、街頭防犯カメラ設置助成、IoT見守り、繁華街の客引き根絶、暴力追放の推進により、犯罪が発生しにくい環境づくりを進める。

飲酒運転撲滅キャンペーン、世代別交通安全教育、モラル・マナー推進指導員配置により、交通安全とマナー向上を推進する。

消費者教育推進、消費生活相談、事業者指導により、消費者トラブルの未然防止と被害の救済を図る。

自治協議会・自治会活動支援、公民館整備・活用促進、多様な主体の連携促進、担い手育成、集会施設補助金拡充により、持続可能な地域コミュニティを推進する。

NPO・ボランティア交流センターを拠点とした支援、NPO等との共働推進、活動支援基金による助成、NPO法人の認証・認定支援により、市民公益活動を活性化する。

中央市民センターの令和9年度リニューアルオープンに向けた大規模改修と、南区における地域交流センター整備の基本構想・基本計画検討を進める。

市民に最も身近な総合行政機関である区役所において、市民や地域の多様なニーズに対応した事業を企画・実施し、区の特性を活かしたまちづくりを進める。

マイナンバーカード交付推進、コンビニ交付・オンライン予約申請の利用促進、区役所トイレのリニューアル工事により、市民の利便性向上と窓口サービス充実を図る。

「する」「みる」「ささえる」の観点で市民総合スポーツ大会、スポーツ施設管理運営、体験機会提供、福岡マラソン開催など、子どもから高齢者までスポーツに親しめる環境づくりを推進する。

男女共同参画基本計画等に基づく意識啓発、困難を抱える女性支援、働く女性活躍推進、ワーク・ライフ・バランス普及、男女共同参画推進センターでの各種事業実施を推進する。

人権尊重の視点に立った行政推進、人権教育・啓発基本計画に基づく取組み、性的マイノリティ支援、若年層の人権啓発事業参加促進、人権のまちづくり館を拠点とした地域交流・啓発事業を実施する。