発言のやり取り

福祉局の関連事業で補助内示の減は結構あるものなのか、近年の動向について尋ねる。

自治体として必要最低限の要求をしているにもかかわらず、その内示が減額されることは、福祉部門での事業執行が滞り、現場にも影響を与えかねないのではないかと思うが、国に対して行動を起こしているのか。

福祉局に限らず、教育分野や公園関係等についても、国の内示の減による予算の減額が多くなっている。大規模災害の影響で予算が必要なことは分かるが、それによって生活に密着した部分の予算に影響を与えるような国の財政運営はよろしくないと思うため、担当局として国に対し強く声を上げるよう求めておく。

38億円余が生活保護費として計上されているが、内訳について尋ねる。

委託料の４億円とは何か。

国が方針を決定した場合には、遡及して給付するものについて民間企業に事務を委託する予定なのか。

委託料として計上するのであれば、民間企業へ委託することになるのではないか。

コロナ禍において１人当たり10万円の給付が実施されたときは、(株)パソナへの委託料が７億円弱だったと思うが、今回の４億円もかなりの規模である。生活保護に関して、最高裁判決により今後遡及して給付することになるが、結果的に民間大企業のもうけを保証することになる。生活保護利用者のことについては自治体が一番熟知しているはずであるが、なぜそこに民間企業を入れなければならないのか。人手が足りないのであれば臨時雇用も含めて自治体が行えばよい話で、本来、国が違法判決を受けたため、国が直接業務を行ってもよいくらいである。民間に丸投げするこのようなやり方が適正だと考えているのか、所見を尋ねる。

区と市が連携してとのことだが、その際の作業量に対して必要となる追加の人的経費については今回の補正の中に含まれているのか。

本来必要なかったはずの遡及分の作業が業務に加わるため、単純に職員の負担増になる。そうならないようにするため、必要な場合には臨時雇用なども行うべきと思うが、直接雇用の経費は国から交付される額には含まれていない。その分、業務委託の経費を４億円負担するとのことだが、これはおかしいと思う。４億円が委託業務に携わる労働者に還元されるならまだしも、会社のもうけになるわけである。国の誤りによって給付が必要となったのに、そこに民間の大企業が入り会社がもうかる。そこで働く労働者の賃金は、過去の例を見ても最低賃金ぎりぎりであるというのが現場の実態である。国のやり方もおかしいと思っており、誤った判断をしてきたことを本当に反省しているのか。結局、大企業にやらせておけばよいという、このような予算の立て方はおかしいし、それを本市も粛々と受けて委託業者を選定して進めようとしている。これまでも大規模業務委託になれば不正が行われたり、過ちが起きたりしてきたが、個人情報も含めて厳密に管理しなければならないことに民間大企業が入り込んでよいのか。４億円の委託料計上は問題ではないかと思うが、所見を尋ねる。

福祉分野は最も専門性が伴う部署であり、高度な判断も必要なところに民間のノウハウと言うのは違う。このようなやり方は問題だと思っており、必要であれば本市が直接雇用するなど、公務員が責任を持って担うことを基本にして行うべきと意見を述べておく。

生活保護費の追加が30億円余とのことだが、１世帯当たり幾らになるのか。

対象の世帯数はどこが算出したものなのか。

過去に受給していた２万8,000世帯の算出方法について尋ねる。

受給廃止となった世帯についても、今後、国の計算ツールが出れば追加で給付することになるのか。

保護費の基準引下げとなった計算方法が不適切で、保護法に照らしても問題だったというのが今回の最高裁判決だと認識している。これに加えて、それまでの保護基準から引き下げられたものとして、加算などが削られる等の動きがあったと思うが、説明を求める。

障がい者の重度加算にも影響があったのか。

冬季加算にはどのような影響が出たのか。

影響金額等については出ていないのか。

住宅扶助についても切下げが行われていると思うが、どの程度減額されたのか。

しかし、この時期以降に住宅扶助が引き下げられている。従前との比較について説明されたい。

大幅な引下げである。何度か我が会派として基準の引上げを求めてきたが、昨今の本市の現状を見ても、既に実態に合わない住宅扶助費になっている。地価が上昇し家賃も上がって、新たに生活保護を受けようとする人が住宅を確保しようとしても、単身世帯で３万6,000円というのは至難の業である。子どもが大勢いる世帯では、先ほどの基準で住宅を探そうと思っても見つからない。一旦引き下げたことも問題だが、実態に見合う形で住宅扶助を引き上げなければ、最低限度の住宅に住む権利さえも行使できないことになってしまう。国に対して、基準を見直し、引き下げた分を引き上げるべきと訴えるか、国がやらないのであれば市独自で何か手だてを取るべきである。本市の保護行政としては避けて通れない課題であり、住宅扶助の在り方について改善が必要ではないかと思うが、所見を尋ねる。

国が適切に行っていると言うが、既に適切ではないことを行いそれが判決として出されたわけであり、国がやることが正しいとは必ずしも言えないのである。本市では急激な地価の上昇に伴い家賃も上昇しているため、住宅扶助と家賃の乖離の中で大半の保護利用者は困っている。単身で３万6,000円までとなっているが、実際はその基準内の住居に転居するよう指導があっても見つからないため、仕方なく４万円を超える家賃の住宅に住み続け、生活扶助の中から家賃分を食い潰しているのが実態である。現実と国の基準には乖離があり、そこを是正させるには地方が声を上げないと国は分からない。ここはよく精査して、必要な意見は適切かつ速やかに国に届けてほしい。実態と違うことが今後も続くことになれば、保護を利用せざるを得ない人はたまったものではない。憲法が定める生存権が実質保証できていない状態を続けてはならないと指摘しておく。

生活保護世帯にとっては、大本の基準の引下げに加え、各種加算の引下げや算定の厳格化が行われ、今まで保護を受けられていた人が受けられなくなる事態が全国的に続出しており、本市も例外ではないと思う。住宅扶助についても、２人世帯では月額5,000円も下がっている。生活保護そのものについて、国が狙い打ちにした形で引下げが行われ、保護利用者にとっては大変な苦労が伴ってきたわけである。2013年から15年と、10年以上前の基準引下げだが、そのままの状態がずっと続いたわけであり、やむを得ない事情で保護を受けざるを得ない最低限度の生活を強いられる人たちが、最低限度を下回るほどに追いやられたというのが、当事者がこもごも語る状況である。それで裁判を起こして数年間戦い、今回、最高裁が判断を下した。昨日の議案質疑で私は「原告の人たちが命をかけて戦ってこられた」という表現をしたが、まさにそうである。高齢で単身の保護利用者は、生活保護に頼るしかなく、切り詰めてぎりぎりの生活をしてきたところからさらに削られたわけであり、もう私たちは生きていけないとの声を何度も聞いた。そのような中でようやく出た判決であるため、現場で向き合ってきたケースワーカーや区の保護課には、このように苦労してきた人たちにしっかりと寄り添ってほしい。国の過ちもあったが今後遡及して給付される見込みであると希望を与えてほしい。その趣旨で昨日議案質疑を行ったが、残念ながら局長の答弁は、国が適切に行うとか、遡及についても国がまだ示していないため国の動向を見てなどの答弁に終始した。現場で保護利用者の声を聞いている自治体として、もう少し当事者に心を寄せてもらえないかと思う。食事も１日２回で、風呂には週に２回しか入らないというのが当たり前のようになっている。基礎年金と比べると若干よいが、基礎年金がひど過ぎるわけで、保護を受けているほうがよいなどと事実と違うことが振りまかれたりする中で、当事者は大変肩身の狭い思いをしながら懸命に命をつないでいる。本市として、今回の判決について、裁判所の判断だとか、国がやったことだと言うだけでは、あまりにも人ごとではないかと思う。今回の判決を受けて、保護利用者や過去に利用していた人たちにどう向き合おうとしているのか、答弁を求める。

国は原告の人たちに直接謝罪の言葉を述べているのか。

ここまで重大な過ちを国が犯していたという判決が出たが、この裁判を闘った当事者には、厚生労働大臣も総理大臣も直接面会してのおわびは行っていない。国民全体に関わることだろうが、声を上げ続けた原告に謝らないのはどういうことかと原告団の怒りになっている。そして新たな減額まで行い、これもまた怒りを呼んでいる。市は国の制度だからと言うが、そうであれば国のおかしな態度については、現場で携わる行政として、国に適切に対応するよう言わなければ国は分からない。行き過ぎた福祉の切捨ての最も象徴的な形で生活保護の基準切下げが行われ、当時から問題があるとして市にも陳情や要望が出されていたが、必要な改善は図られなかった。あまりにも長期間にわたって基準切下げが行われたと思っている。国の対応が十分に行われるのか今のところは見通せないが、保護利用者や過去に利用していた人たちには、適切な形で速やかに追加給付をしてもらいたい。最後に答弁を求める。

公園費が６億3,000万円余の減額となっており、この理由の多くが国庫補助金の内示減に伴う事業費の減額となっている。国庫補助金の内示減がかなり多く見受けられるが、例年このような状況なのか。近年、内示減が増えているのであれば、事業の進捗にも影響が出てくるのではないかと思うが、国庫補助の内示減について所見を尋ねる。

先ほどの福祉局の審査でも施設整備に関する国庫補助金の内示減について尋ねた。ハード整備に関しては全国でかなり行われており、教育分野でも全国的に予算が不足し困っているとの状況が報道されている。住民に身近な公園等であるため、自治体が計画どおりに事業を進められるよう国からの後押しが必要と思うが、要望活動は適切に行っているのか。

公園にも様々あるが、住民に求められる公園整備については、計画どおりに進んでいくよう、引き続き国に対して強く求めてもらいたい。

繰越明許費について、九州大学移転跡地のまちづくり推進経費の関係予算額が11億円余とあるが、このうち自由通路整備に係る予算額を尋ねる。

全額市費負担となるのか。

いつ竣工する見込みなのか。

ＪＲ九州は自由通路の整備費を負担するのか。

住民の利便性向上という名目であるが、JＲが新たな駅を設け、これが収益につながっていくわけであり、自由通路の整備費を民間企業が全く負担せず、国と市が国民の税金で二十数億円かけて整備することは問題があると指摘しておく。

工事車両はどこから進入するのか。

姪北小学校の北側の道路は通らないという認識でよいか。

安全には最善の配慮を求めておく。

ほかの場所でも同様の事故が起こり得ると思うが、点検等は行ったのか。

今回は人的被害はなかったとのことだが、街路樹の倒木や落下に関しては注意が必要であり、風速が強いときなどは余計に注意するよう点検内容に加えてもらいたいと思うが、所見を尋ねる。

街路樹の管理の瑕疵による事故発生後、補償に至るまでの過程を尋ねる。

落ち枝による事故が発生した場合、第一報はどこに連絡したらよいのか。

大きな通りだけではなく、街区公園などで枝が落ちてきた場合も対象になると認識してよいか。

実際、落ち枝などの状況に遭遇した場合にどう対処したらよいのか分からない人もいると思うが、区役所への通報の呼びかけなど、広報はどのように行っているのか。

街路樹の点検や管理については、基本的には緑のまちづくり協会に委託していると思うが、本市との関係を明確にされたい。

同様の事故が度々起きるが、緑のまちづくり協会としての点検や対応策に不十分なところがあるのではないか。膨大な樹木の数であるため管理が大変なことは理解できるが、それなりの委託費を払っているわけであり、事故が起きた際、局の所管課長が報告し謝罪するが、協会の姿があまり見えない。所管事務調査はあるが、協会の責任感や危機管理が十分なのか疑問に思う場面がある。市としてどのように捉えているのか、所見を尋ねる。

住民から街路樹の剪定等について相談があった場合、局の担当課長に直接相談することがあるが、そのときの緑のまちづくり協会の年間剪定回数の説明と、現場での地域住民の肌感覚にはそごがある。細かく調査しなければどちらが正しいのか分からない場面が結構あり、本当に適切に行われているのかと思う場面があるが大丈夫なのか。委託費についても、安い経費が理由で十分に行き届かないというのは問題だと思うため、必要であれば引上げも行わないといけないと思う。剪定は住民が勝手にできるものではなく、あまりにも街路樹の剪定が滞っているとか、住民に迷惑をかけていると聞く機会が多いため、もう少し精査していく必要があるのではないかと思うが、所見を尋ねる。