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1. 福岡市市営住宅ストック総合活用計画(案)について
3月10日 午前10時40分開会 〃 11時51分閉会 3人から傍聴の申出があり、これを許した。 1.福岡市市営住宅ストック総合活用計画(案)について 本件について、理事者から資料に基づき報告があった。 なお、次のような質疑・意見があった。
質疑・意見委員
基本方針に、誰もが安心して暮らすことのできる居住環境の形成とあり、高齢者や障がい者、子育て世帯など多様な世帯、世代の人たちが居住できる状況づくりを行うとのことだが、例えば、市営住宅が高齢者ばかりになってしまうと自治会の運営が立ち行かなくなるのではないかという懸念がある。敷地内にある公園についても住民が管理しているが、若い世代の入居が進まなければ将来的に管理が難しくなる。市営住宅の入居には所得制限があるが、物価高騰に伴う賃金の増などにより収入が上がり、所得制限を超過したとして退去を求められたといった話も聞いている。例えば、自治会の役員を引き受ける場合は所得制限を緩和したり、優先して入居できるようにしたりするなど、若い世代の入居が進むような施策を実行してもらいたいと思うが、所見を尋ねる。
答弁執行部
コミュニティに関する取組については、誰もが安心して暮らすことのできる居住環境の形成の中で3項目を掲げている。1つ目は、ユニバーサルデザインの理念に基づく機能更新で、高齢者に限らず誰もが使いやすい市営住宅の仕様を目指していくこととしている。2つ目は、多様な世帯、世代の共生や良好なコミュニティ形成に配慮し、高齢者やファミリー世帯などに対応した複数の住戸タイプを供給するものであり、併せて、ソフト面として、募集戸数の3割を子育て世帯向けとするなどコミュニティの維持に向けて取り組んでいるところである。3つ目は、高齢単身者の増加を踏まえ、交流の場、憩いの場となる集会所等の機能更新を推進していくというものである。若い世代の入居については、例えば、障がいのある人やDV被害に遭った人などは単身でも入居ができるようになっている。住宅確保要配慮者は多様であり、入居要件については、今後の要配慮者の状況を注視しながら必要に応じて検討していきたいと考えている。
質疑・意見委員
障がいのある人であれば若い世代も入居できるとのことだが、例えば、その障がいがある人に身体的な問題があって、自治会を運営することができない状況になることを懸念している。市営住宅入居の随時募集が行われているが、60歳以上の高齢者やひとり親世帯、多子世帯といった条件があり、ほとんどの世帯が複数の要件を満たさなければ入居できない状況で、若い世代にとって一つの障壁になっていると思う。市営住宅の自治会が将来的に運営し続けられるような、若い世代の入居につながる取組は考えられないのか。
答弁執行部
若い世代の入居策の一つとして随時募集制度がある。市営住宅の入居要件については、社会情勢などを踏まえ住宅審議会の中で以前から議論してきており、高齢者をはじめとする住宅困窮者の状況等から現在の入居要件となっている。引き続き状況等を踏まえながら、必要な検討を行っていきたい。
質疑・意見委員
若い世代が入居しないと自治会は運営できないと思うため、お互いに知恵を出し合いながら対策を考えていきたいと意見しておく。
質疑・意見委員
建替事業について、現計画からの追加として西区の野方西住宅が令和13年度から着手予定であるが、着手までの今後5年間にどのようなことに取り組むのか。
答弁執行部
建て替えの着手に向け、工事の設計等や地域への説明などを行う予定である。
質疑・意見委員
今の段階で課題等があれば示されたい。
答弁執行部
今回の改定案では、築年数の古い順に複数の住宅を並行して建て替える必要があるとしている。一方で、現時点で事業期間等を明確に定めることや、現状の課題を整理することは困難な状況であると認識している。今後、住宅ごとに建て替えに関する基本計画を作成する中で、建て替え計画や事業期間等について検討を進めるとともに、入居者の負担をできるだけ軽減し、理解を得ながら事業を進めていきたいと考えている。
質疑・意見委員
当該地区では高齢化が大変進んでおり、今年の小学1年生はゼロである。野方西住宅だけで一つの町内会を形成していることから、コミュニティの維持という点で危惧している。着手は5年後だが、平らな土地ではないため建て替えには相当な時間がかかるのではないかと懸念しており、できるだけ早期に着手前の説明をしてもらいたいと思うが、所見を尋ねる。
答弁執行部
今回の計画では後期に位置づけているが、ある程度現状を把握しているため、今後の課題や地元の意向等を踏まえて、できるだけ早く建て替え計画案の作成に取りかかりたいと考えている。
質疑・意見委員
若い人たちが低廉な住宅を求めているが、今の経済状況などからそれはさらに切実なものとなっている。家賃の高騰傾向が続く中、住宅を保障するという角度で見た場合、本市の賃貸住宅の状況や市営住宅が果たす役割をどのように認識しているのか尋ねる。
答弁執行部
子育て世帯や高齢者世帯など、住宅確保要配慮者の住まいの確保については賃貸市場全体で対応することとしている。その中でも市営住宅は中核を担うものと考えており、例えば、災害被災者や犯罪被害者など緊急的に対応が必要な人も含めて、真に住宅に困窮する人たちに安全、安心な住宅を提供する役割があると認識している。
質疑・意見委員
住宅確保要配慮者には引き続き配慮が必要と思うが、今の経済状況下で賃金がなかなか上がらない中、日々の生活をぎりぎりの状態でしのいでいる若者たちからすると、固定費の一部分となる家賃を引き下げないと暮らしが楽にならない。しかしながら、単身の若者などは、先ほど説明があったごく一部の入居可能条件に当てはまらない限り初めから市営住宅には申し込めない。このようなやり方を続けてよいのかということが今問われていると思うが、踏み込んだ検討はしていないのか。
答弁執行部
若者は年齢層や所得の状況、属性も様々だと考えている。例えば、子育て世帯については、住宅価格や家賃の上昇等を踏まえ、令和8年度からは市内引越し応援事業と三世代同居・近居住替え支援事業を行うこととしている。また、若者の中でも障がい者など一定の条件を満たす場合、単身でも市営住宅に入居できるようになっている。市営住宅以外にも民間住宅やUR等があるため、賃貸住宅全体で対応していきたいと考えている。
質疑・意見委員
若い世代というと、子育て世帯の市内での住み替えに対して助成するなど、子育てという条件が付いてくる。子育て世帯を応援しなくてよいとは言わないが、なぜ若い世代となると子育てに限定するのか、理由を尋ねる。
答弁執行部
子育て世帯については、子どもの数の増加や成長に応じて住み替えを考える機会が多いと考えている。そうした機会を捉えて、より子育てしやすい住まいに住み替えられるような施策を検討している。
質疑・意見委員
本市は、誰もが住みやすいまちにすると言うが、本市でずっと育ち、社会に出ても住み続けたいという若者や、本市に住みたいと市外から転入してくる若者が、単身から結婚、子育てという流れの中で、入り口の単身世帯のときには何も応援がない。賃金が上昇しても物価高騰には見合っておらず、様々な負担も多い中で今の単身の若者の生活は本当に苦しいと思う。家賃も上昇しており、本市で生活したいというときに、3万円台で単身用の民間住宅を探そうとしても簡単には見つからない。市営住宅に入居して高齢者や子育て中の人たちと一緒にコミュニティを形成したいと思っても、最初から入居の対象にもならないため単身の若者たちは1つのコミュニティから排除されているということになる。引き続きこのような住宅政策でよいのかが今問われていると思うが、答弁を求める。
答弁執行部
単身世帯の入居要件については、先ほどの答弁のとおり60歳以上の高齢者や障がいのある人などに限定している。これは、高齢であることや障がいがあるという理由だけで民間賃貸住宅の入居を断られるという現状もあるためであり、若年単身者が単に所得が低いという理由だけでは、現在のところ自力で住宅確保が困難な人に該当するとは考えていない。ただ、他都市では、何度募集しても入居がない住戸などに限定して若年単身者への入居を認めている自治体もある。若年単身者が置かれた状況は時代とともに変わるため、現在の状況に合う形で、住宅に困窮する市民に的確に市営住宅を提供するという観点から、他都市の状況も踏まえて検討していきたいと考えている。
質疑・意見委員
今回の基本方針でも高齢単身者の増加を踏まえているように、高齢者や障がいのある人の住宅確保が極めて困難な状況にあることは我々も認識は一致しており、しっかりと手だてを取ってほしい。市営住宅の応募倍率については、単身高齢者の一般応募では十数倍どころか20倍を超えることもあるためなかなか当たらず、また、若い人たちは最初から応募もできない。そのような中、今回の計画では目標とする管理戸数は現状程度となっている。管理戸数が同じ中で子育て世帯に3割を確保するのであれば、当然ほかの条件の人たちはパイが減るため取り合いとなり、余計に倍率が上がることになる。なぜ現状程度とする結論が出てくるのか分からない。本市全体の財政運営に関わるのだろうが、ここはもう突破しないといけない。市営住宅のニーズは非常に高く、今、管理戸数を増やしたら将来空きが出るという状況ではない。現状程度とすることや、建て替えの期間は若干減ってしまうなどというやり方は見直す経済状況になっているのではないか。そうしなければ若い人たちは本市に住み続けられない。子育て世帯の入居を誘導したいということがあるかもしれないが、その入り口となる単身者が入居できるようにしなければ、本市は家賃が高いため住めないこととなり、周辺都市に人が移動することになる。これまで増えてきた人口が、今後はそううまくはいかなくなっていくと思う。低廉な住宅の提供を保障するセーフティネットとなる市営住宅であるため、管理戸数については柔軟な対応が必要であり、現状程度という枠にはめてはならないと思う。大事な計画づくりに関わるところであり、ぜひ検討してもらいたいと思うが、答弁を求める。
答弁執行部
市営住宅の管理戸数の考え方については、住宅審議会における住生活基本計画の検討の中で議論している。国の考え方としては、市営住宅は真に困窮する世帯に提供するものとされており、併せて民間賃貸住宅や公的賃貸住宅も活用することとされている。審議会の中では、要支援世帯の今後の推移や市内の民間賃貸住宅、公的賃貸住宅の状況なども踏まえて議論し、将来の要支援世帯の数に対応できることなどから現状程度としており、他の賃貸住宅の活用が重要になっている。市営住宅については、高齢者や子育て世帯等の入居を促進するため、空き家修繕の期間を短縮することなどにより募集戸数を増やしてきており、例えば、全体の募集戸数は令和元年度の927戸から7年度は1,096戸に増やしている。また、募集戸数増に合わせて、高齢単身者、身体障がい単身者世帯の枠も同じく106戸から162戸に増やしている。このように募集枠をできるだけ増やし、入居戸数を増やしてきている。また、若者単身を含めた住宅確保要配慮者への対応については、例えば、低額所得者であればセーフティネット住宅の経済的支援の活用も可能となっているため、市営住宅に限らず民間住宅も含めて対応していきたいと考えている。
質疑・意見委員
今、社会全体で格差が広がり、都市によっては地価が高騰する中で家賃が上がり、家賃と支払い能力とのギャップが出てきているため、国が示す現在の要配慮者の考え方から抜け出さないといけない。セーフティネット住宅も活用できるとのことだが、実際に活用されている戸数はどれくらいあるのか。
答弁執行部
若者としての利用はないと思われるが、例えば、低額所得者である若者であれば申込みができるようになっている。
質疑・意見委員
実態としてはないのである。本当に使いやすいものであるならもっと広報すべきだが、ハードルが幾つもあって使いやすくはなっていない。市として、市営住宅は現状程度の管理戸数とするが、民間住宅を活用するための財政措置や制度設計が総合的に示されるのであれば納得できる。しかし、現時点ではそうした方針が示されていないため指摘している。住宅に困っている人たちに目を向けないと、本市は本当にそっぽを向かれてしまう。異常な家賃高騰の中で、民間住宅やテナントの多くの賃貸者が不安に陥るような状況になっている。一般市民が住めないまちにしてはならず、そこを保障していくのが行政の責務と思うため、改めてその対応を強く求めておく。
質疑・意見委員
今後の建て替え計画等について示されているが、建て替え期間中の居住者への対応について説明されたい。
答弁執行部
建て替え対象住宅の居住者については、建て替え後の住宅に引き続き入居できるようにしている。また、移転する際には移転料を支払うこととしている。
質疑・意見委員
一般的に、建て替え後の家賃は多少上昇すると聞いているが、その考え方について尋ねる。
答弁執行部
建て替え後の家賃は2割程度上昇すると見込んでいるが、入居者の負担軽減のため5年間の経過措置を設け、段階的に家賃を上げていくこととしている。
質疑・意見委員
建築経費を居住者の家賃に上乗せするという考え方なのか。
答弁執行部
市営住宅の家賃については国の法律等で定められており、入居者の収入や住戸の面積、築年数などによって決まる。築年数が経過した住宅ほど家賃が低くなる仕組みとなっており、新築に限らず市内の市営住宅で同じ考え方を適用している。そのため、例えば、従前の住宅が築40年であれば家賃はかなり安くなっているため、新築後の家賃は大きく上がることになる。また、住戸の面積が従前より広くなれば、その分家賃も高くなる。
質疑・意見委員
新しくなって快適になる一方で、家賃が高くなることで居住できなくなる人が一定数いるとも聞いているが、把握しているか。
答弁執行部
建て替え事業における移転説明会等で相談を受ける場合があり、家賃が高くなるということでほかの市営住宅をあっせんするケースもある。入居者の所得等を踏まえ相談に応じつつ、柔軟な対応を行っている。
質疑・意見委員
これまで住み続けてきたところに新築後も住み続けたいと思うのが一般的と思うが、家賃が支払えないためにやむを得ず別の住宅へ移らざるを得ない人が出てしまうのは矛盾していると思う。国の考え方もあると思うが、実際に居住できなくなったという相談も受けているため、市としてもそうした事態を回避する方策がないのか、知恵を出すよう求めておく。
2. 令和8年度 福岡市土地開発基金事業計画案について
2.令和8年度 福岡市土地開発基金事業計画案について 本件について、理事者から資料に基づき報告があった。 なお、次のような質疑があった。
質疑・意見委員
早良運動公園の整備について、地権者との協議は順調に進んでいるのか、現況を尋ねる。
答弁執行部
令和7年度については、7月に都市計画決定し、現在、各筆の用地測量を行い境界の確定をしているところである。間もなく終了見込みであり、今月中に地権者説明会を開催する予定としている。
質疑・意見委員
整備予定地の周辺住民への説明や協議の状況について尋ねる。
答弁執行部
令和7年12月に、自治協議会の運営委員会において基本計画案の提示を行った。周知については各町内で回覧をお願いしており、今後、実施設計を行う段階で詳細について意見を聞きたいと考えている。
質疑・意見委員
以前も尋ねたが、周辺の福祉施設等事業者に対する説明についてはどのような状況か。
答弁執行部
都市計画手続に当たり説明して以降は行っていない。
質疑・意見委員
今後、何らかの意見が出る可能性はあるということか。詳細な説明や意見聴取は予定しているのか。
答弁執行部
北側の道路からの車両の出入りをやめてほしいとの意見を受けたため、現在作成している基本計画案では東側の道路からの乗り入れを想定した駐車場を整備することとしている。今後とも、事業を進める中で要望が寄せられることもあると考えるが、丁寧に地域の意見を聞きながら進めていく。
3. Park-PFI制度を活用した公募について
3.Park-PFI制度を活用した公募について 本件について、理事者から資料に基づき報告があった。 なお、次のような質疑・意見があった。
質疑・意見委員
公募条件に、防犯面の向上に資する施設とあり、照明や照明と一体となったベンチなどと例示があるが、事業者に対して具体的な設置物を要望することはできるのか。
答弁執行部
公募の条件として、地域から夜間の防犯対策を求められているため、例示している照明と一体となったベンチなどの設置により、夜間も安全、安心に利用できる施設にしていきたいと考えており、事業者から提案を求めることになる。
質疑・意見委員
地域からのニーズにもあるように、公園の防犯対策は大変重要なものと考えている。公園における防犯に対する規定などはあるのか。
答弁執行部
公園の照明灯の照度について、最低1ルクス以上という規定のほか、見通しを良くするため可能な限り視界を遮るような植栽をしないことなどがある。
質疑・意見委員
安全、安心に利用でき、また、楽しめる公園ともなるような規定の整備をぜひ検討されたい。
質疑・意見委員
今泉公園はPark-PFI制度を活用して整備を進めるとのことだが、隣に保育園がある。同公園は避難場所にもなるのではないかと思うが、避難の際に支障が生じないような計画がなされていくのか尋ねる。
答弁執行部
Park-PFI制度の活用に当たっては、校区の自治協議会や住民に話を聞き、ニーズを捉えて進めているところである。現状、西側と東側の2区画に分かれているが、西側については地域の避難場所としても使われていると聞いているため、広場機能がこれまでどおり維持できるよう進めていくこととしている。
質疑・意見委員
夜間の安全確保やセキュリティー対策については、特段の手だてを取るのか。
答弁執行部
現状の公募要綱の中では、防犯面の向上に資する施設として、例えば、照明や照明と一体となったベンチなどの提案を求めていく予定としている。それ以外でも、民間のノウハウを生かした防犯面の向上に資する施設の提案が出されれば、地域と協議しながら設置していくことになる。
質疑・意見委員
Park-PFIとなると利便施設や営利を目的とする飲食店等が入る可能性が高いと思うが、特に縛りはかけず、例えば24時間営業が可能になることもあるのか。
答弁執行部
公園の中に設置する民間施設となるため、公園利用者の利便性向上や公園の魅力向上に資する民間施設を求めていく予定としており、宿泊や駐車場の提案はできない形で公募する予定としている。なお、公募要綱の中で特段、営業時間の制限を設ける予定はない。
質疑・意見委員
公園は市民の大事な財産であるため、営利目的によって大きく性質が変わり、環境がよくないものになることは容認できない。そもそも公園であるため、市民が安心して利用できる環境整備を行うべきである。市の財産を営利目的のために活用させること自体が望ましくないと思っているため、Park-PFI制度の活用については一度立ち止まって考え直すよう要求しておく。
4. 動植物園再生事業について
4.動植物園再生事業について 本件について、理事者から資料に基づき報告があった。 なお、次のような質疑・意見があった。
質疑・意見委員
令和8年度の再生事業において様々な整備が行われ、キリンやシマウマ等の混合飼育や、ライオンや虎の一時移転など環境の変化によって動物にストレスを与えることになると思うが、どのような配慮を考えているのか。
答弁執行部
新しい飼育環境に慣れるためには一定の時間を要すると考えており、輸送時や移転後のケアなどをしっかり行っていきたい。
質疑・意見委員
動物は環境の変化に敏感であると思うため、十分に配慮されたい。
質疑・意見委員
今後のリニューアルのイメージ図に急勾配の園路を緩和とあるが、どのようにして緩和するのか、具体的に示されたい。
答弁執行部
園内を巡回するモビリティー等により、例えば、エントランス付近の低いところから園内の一番高いところまで来園者を運び、そこから歩いて観覧してもらうなどの勾配対策を検討したいと考えている。
質疑・意見委員
徒歩による見学者が急勾配を感じにくくなるような対策については、今後検討するのか。
答弁執行部
現在、計画の修正の最中であるため、改めて報告したい。
質疑・意見委員
駐車台数の確保など収容機能の拡充とあるが、どこに何台程度拡充する予定なのか尋ねる。
答弁執行部
現在450台程度駐車できるが、今後、西展望台駐車場などにおいて収容機能の拡充を検討したいと考えている。
質疑・意見委員
拡充する場所についても今後検討するということか。
答弁執行部
そのとおりである。
質疑・意見委員
内容が分かり次第報告されたい。
質疑・意見委員
仮設獣舎については、行く行くは再利用する予定なのか。
答弁執行部
再利用の是非も含めて、今後しっかりと検討していく。
質疑・意見委員
ライオンや虎が入る仮設獣舎は堅牢なものになると思うため、例えば、草食動物用としてなど再利用を検討されたい。
質疑・意見委員
園内を巡回するモビリティーについて、例えばベビーカーを載せられるタイプなどもあると思うが、どのような種類の導入を検討しているのか。
答弁執行部
現在開発されている様々なモビリティーを研究しながら、よりよいものを導入していきたいと考えている。
質疑・意見委員
先日動物園を訪れ、ベビーカーを押して園内を回ったが、体力的にかなりきつかった。様々な状況の人が訪れる施設でもあるため、モビリティーに関してはあらゆる角度から検討してもらいたいと要望しておく。
5. 福岡市都市計画審議会付議案
5.福岡市都市計画審議会付議案 本件について、理事者から資料に基づき報告があった。 なお、次のような質疑があった。
質疑・意見委員
原中央公園について、地権者との協議は現在どのような状況になっているのか。
答弁執行部
原中央公園の計画地については、地権者から子どものために使用してほしいとの意向が示されており、自治協議会と地権者との協議の結果、近隣公園として整備するよう連名で要望を受けている。
出典: 福岡市議会 会議録検索システム
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