会議のまとめへ戻る

発言のやり取り

経済振興委員会2026年2月19日(木) 開催

わかりやすい表現は現在準備中のため、原文を表示しています。

2月19日  午前10時0分開会         〃 11時37分閉会  4人から傍聴の申出があり、これを許した。 1.議案審査 (1) 議案第1号 一般会計予算補正(第6号)〔関係分〕 (2)  〃 第4号 中央卸売市場特別会計予算補正(第2号) (3)  〃 第5号 港湾整備事業特別会計予算補正(第2号) (4)  〃 第6号 市営渡船事業特別会計予算補正(第2号) (5)  〃 第9号 モーターボート競走事業会計予算補正(第1号) (6)  〃 第13号 火入れの許可に関する条例の一部改正  以上6件を審査した結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決した。  なお、質疑・意見の概要は次のとおりである。

1. 議案第1号 一般会計予算補正(第6号)〔関係分〕

第1号関係 ◯ 燃料費等高騰の影響を受けた漁業者支援事業は、経済観光文化局が事業者支援として実施している燃料費高騰分の補助に上乗せして行うという認識で間違いないか。

答弁執行部
経済観光文化局では燃油等の上昇分の2分の1を助成し、残り2分の1は価格に転嫁してもらうこととなっているが、水産物はほとんど鮮魚市場で競りによって価格が決まり、市内漁業者は価格に転嫁ができないため、残り2分の1も農林水産局で支援するものである。
質疑・意見委員
国の臨時交付金の活用による支援であり前向きに進められたいが、経済観光文化局が実施した第4弾までの物価高騰支援事業における漁業従事者の活用実績などは把握しているか。
答弁執行部
経済観光文化局における事業者支援事業については、第4弾において市内漁業従事者約400人のうち100人弱から申請を受け、支援したと聞いている。
質疑・意見委員
残りの300人ほどの漁業従事者が活用していない理由を尋ねる。
答弁執行部
あまり漁に出ていないケースや燃油を使うような漁をしていないケースのほか、事務手続が煩雑で面倒なため申請しないケースもあると考えているため、今回、全額が支援対象であることを改めて漁業従事者に周知したいと考えている。
質疑・意見委員
周知や申請のサポートも必要であると思うが、どのような形で事業を周知する予定なのか。
答弁執行部
市内漁業者は基本的に全員が市漁業協同組合に所属しているため、組合を通じて個々の漁業者にまで周知していきたいと考えている。
質疑・意見委員
経済観光文化局における第5弾の事業者支援事業の申請が3月下旬から始まる予定であるが、今回の上乗せ分の申請手続についてはどのように考えているのか。
答弁執行部
今回の上乗せ分については、一旦、経済観光文化局の事業者支援事業に申請してもらい、申請後、交付通知書によって額を確認し、農林水産局から追加で支給したいと考えている。
質疑・意見委員
そのような流れが一番迅速で負担も軽いと思うため、今まで経済観光文化局への申請手続が面倒で申請していなかった人への支援も含めて進められたい。
質疑・意見委員
燃油代が高く、漁に行ってもある程度の量がとれなければ赤字になるためなかなか行けないという話も聞く。今回の支援は、1~3月までで今から行く部分も対象になっているため、早めに周知し、漁になるべく出るよう案内されたい。
質疑・意見委員
経済観光文化局の支援が燃料費等高騰分の2分の1で、それに上乗せして2分の1を支援し、当分は市の支援によって100%カバーできることについては歓迎すべきであり、価格高騰の影響を様々な形で補填していくことは、漁業従事者に漁業を続けてもらうためにも必要な支援だと思うが、今回の支援で十分なのか。燃油価格が5年前と比べてどのくらい値上がりしているのか尋ねる。
答弁執行部
資源エネルギー庁のホームページによると、令和2年の軽油1リットル当たりの平均が91.7円で、令和7年10月が128.5円となっている。
質疑・意見委員
5年前と比べて1.4倍に上がっている。今回の農林水産局の支援事業により、1年間のうち期間限定ではあるものの上昇分の100%が補填されるが、5年間で1.4倍の値上がりと比べれば今回の支援策だけでは不十分ではないかと思うが、所見を尋ねる。
答弁執行部
燃油等に関しては、昨年頃から漁業従事者より、市場に持っていく燃料費だけで赤字になってしまうという声を聞いていた。そのため、今回、燃油についてしっかり支援していくため予算を補正するものである。それ以外の支援についても、状況を見ながら適切に行っていきたいと考えている。
質疑・意見委員
5年間遡ってみれば今回の補助対象期間以外にも同程度の価格上昇があるため、やはり不十分であると思う。また、角度を変えると、燃油代だけでよいのかという問題がある。漁労支出のうち燃油代がどのくらいの割合を占め、他の経費にはどのようなものがあるのか尋ねる。
答弁執行部
漁労支出については、全漁業者に行った令和2年度の漁家意識調査の結果、燃油代が31.6%で最も高く、次に漁船・漁具費用が19.4%、販売手数料が18.4%、餌、氷、魚箱代が14.9%となっている。
質疑・意見委員
今答弁があったように、漁労支出において、燃油代は確かに一番多いが3割にすぎず、漁船・漁具費、販売手数料などが7割あり、燃油代と同様に経費が上がっていると思うが、所見を尋ねる。
答弁執行部
指摘のとおり、漁船、漁具、餌、氷、電気代も上がっているため、負担は増えていると考えている。
質疑・意見委員
漁労支出の約7割を占める項目でも価格が上がっているのであるから、その部分も支援しなければ漁業従事者の支出は減らないのではないかと思うが、所見を尋ねる。
答弁執行部
漁船、漁具は、基本的には数年に一度買い換えることが多いと考えており、これについては貸付制度による支援体制を取っている。販売手数料については、漁獲高に応じて漁協に支払うものであるため、漁獲に対して一定の支出になる。そのようなことから、今回は最も価格高騰の影響があると考えられる燃油に対して支援を行うものである。
質疑・意見委員
一番経費がかかっている部分への支援を否定するものではなく、それは一番効果的であると思っている。しかしながら、漁労支出のうちの3割にすぎず、他の7割の部分についても支援を検討しなければ漁業従事者は厳しい経営を強いられるのではないかと思うが、所見を尋ねる。
答弁執行部
漁業従事者に対する支援については、日頃から漁業従事者と意見交換をしながら随時検討し、議会にも諮りながら進めていきたいと考えている。
質疑・意見委員
支援について否定するものではないが、その規模、価格については不十分であると意見を述べておく。
質疑・意見委員
肥料価格高騰対策事業に関し、今回、肥料価格について支援をしようと考えた理由を尋ねる。
答弁執行部
昨今、肥料や飼料をはじめとした生産資材価格の高騰により、経営負担が大きく増加している農業者への支援を実施することで、持続可能な農業の推進を図っていくためである。
質疑・意見委員
肥料価格は、5年前の令和2年と現在を比較してどのくらい上がっているのか。
答弁執行部
令和2年を100とした場合、7年は140.2で約1.4倍となっている。
質疑・意見委員
令和2年の都市的地域の農家の年間肥料購入費は幾らだったのか。
答弁執行部
令和2年は30万5,000円となっている。
質疑・意見委員
5年間でどれくらい経費が値上がりしたことになるのか。
答弁執行部
約12万円の負担増となっている。
質疑・意見委員
5年前に比べて肥料だけで約12万円の負担がのしかかっているにもかかわらず、定額で6万円の補助額というのは足りないのではないかと思うが、所見を尋ねる。
答弁執行部
農業の場合、農産物の価格転嫁が想定されるため、物価高騰分の2分の1以内の補助としている。
質疑・意見委員
実際に価格転嫁できているのか、調査結果など根拠について尋ねる。
答弁執行部
農産物の物価指数において、野菜は令和2年を100とすれば、令和7年は134となっている。
質疑・意見委員
農業従事者と中小企業では異なるかもしれないが、本市が行っている中小企業に対するアンケートでも、価格転嫁ができているという企業は三、四割にすぎない。農業従事者がうまく価格転嫁できているかというと、中小企業より一層厳しい状況にあり、2分の1は価格転嫁で対応してくれと簡単にいうのは、あまりにも農業従事者に冷たく、6万円の補助では不十分であると意見を述べておく。
質疑・意見委員
今回、6,900万円の予算を計上しているが、対象戸数は何戸と想定しているのか。
答弁執行部
2020年の農林業センサスを基に、農産物販売金額が50万円以上と推定される農家として約1,000戸を想定している。
質疑・意見委員
現在、市内の農業戸数は何戸か。
答弁執行部
農林業センサスの調査対象としている農家は約1,700戸ある。
質疑・意見委員
農産物販売金額が少ない農家もあるかもしれないが、一律の補助額ではなく、農業生産を促すような何段階かの補助のスキームをつくることは検討しなかったのか。
答弁執行部
今回の補助については一定の要件は必要であると考えており、国の統計調査で販売農家の定義に用いられる販売金額50万円以上を要件としている。なお、要件を満たさない販売金額50万円未満の農家については、国の統計上、自給的農家と定義されている。
質疑・意見委員
農家約1,700戸に対して支援対象が1,000戸でよいのかということは、意見として述べておく。
質疑・意見委員
配合飼料価格はどのくらい上昇しているのか。
答弁執行部
1トン当たりで令和2年4月は6万7,030円、7年4月は9万2,260円となっている。
質疑・意見委員
先ほど、肥料については5年前の令和2年の年間肥料購入費が30万5,000円との答弁があったが、配合飼料の場合、年間どのくらい購入しているのか。
答弁執行部
市内畜産農家の配合飼料購入量については、年間合計で3,686トンとなっている。
質疑・意見委員
配合飼料も価格が急騰しているが、飼料高騰緊急対策事業において、今回、基準価格からの上昇額に購入量を乗じた額の2分の1しか補助しない理由を尋ねる。
答弁執行部
上昇分の全額ではなく2分の1を補助するのは、畜産物への価格転嫁が想定されるためである。
質疑・意見委員
畜産経営はただでさえ厳しい状況にあり、本市においては、ブランド牛を供給してもらうなど苦労をかけていると思う。希少な市内の畜産農家を保護するという意味では、一律で上昇分の2分の1を補助し、あとは価格転嫁だとするのは問題があると思うが、所見を尋ねる。
答弁執行部
畜産農家が非常に厳しい状態であることは認識しており、燃料費への助成と併せて飼料費についてもしっかり支援をしていきたい。そのほか、施設や設備に対しても既存の補助事業で支援していきたいと考えている。
質疑・意見委員
他都市や経済観光文化局における事業者支援については、価格高騰分の2分の1を支援し、残りは価格転嫁というのが大きな流れになっている。しかしながら、農林水産業をどのように継続していくのかが喫緊の課題にある中で、一律に価格高騰分の2分の1を支援するやり方は違うと思うし、全額または3分の2と補助割合が上がることに対して市民の理解は得られるのではないかと思うため、指摘しておくとともに、さらなる支援を求めておく。
質疑・意見委員
花粉リデュース促進事業の伐採造林経費高騰対策分について、伐採造林経費とは何なのか説明されたい。
答弁執行部
伐採再造林経費とは、伐採、植え替えに係る様々な作業に伴う労務費及び機械経費である。今回の伐採造林経費高騰対策は、物価高騰により林業経営が圧迫されているため、既存の補助対象経費に加えて、令和7年度中に実施する伐採再造林に要する経費の上昇分の一部を新たに助成するものである。7年度から実施している花粉リデュース促進事業では、私有林の伐採促進や林業の生産性の向上を目的として補助を開始している。今年度は、伐採再造林で14ヘクタール、利用間伐で10ヘクタール伐採されている。
質疑・意見委員
労務費などが上がっているとのことだが、どのくらい上昇しているのか。
答弁執行部
伐採再造林の作業単価は植栽本数によって若干異なるが、植栽本数が3,000本以上の場合では、令和2年度の1平方メートル当たり816円に対し、7年度は947円と16%上昇している。一方、利用間伐の作業単価については、間伐率が30%の場合で、2年度の1平方メートル当たり128円に対し、7年度は147円と15%上昇している。
質疑・意見委員
今回、対象は森林所有者またはその経営の委任を受けている者とのことだが、対象者は何人、何団体と想定しているのか。
答弁執行部
花粉リデュース促進事業については、これまでに伐採再造林で14ヘクタール、利用間伐で10ヘクタールの申請を受け付けているが、これについては森林所有者から経営委任を受けている林業事業体2者から申請を受け付けており、実際に委任している森林所有者は20人と山林組合1団体となっている。
質疑・意見委員
本市の農林水産業を守るためには、もっと支援がなければならず、このままの延長であればどんどん従事者が減っていき、成り立たなくなるということを意見として述べておく。
質疑・意見委員
本市の農林水産業について今から来年度にかけて5か年計画をつくると思うが、今後も物価高が続いていく中で農業を守るためにどのように対応していくかを計画の中にも加え、物価高にも負けない強い農業ができるような計画にされたいと求めておく。

2. 土地の処分について

2.土地の処分について  本件について、理事者から資料に基づき報告があった。  なお、次のような質疑・意見があった。

質疑・意見委員
当該土地を取得した時期及び取得金額を尋ねる。
答弁執行部
もともと分譲用地として埋め立てた土地であり、平成16年4月から建設機械の販売レンタル事業者と貸付契約を締結しており、令和7年6月末で契約が終了したものである。
質疑・意見委員
博多港開発(株)などから買い入れたわけではないということでよいか。
答弁執行部
当該用地については、本市が埋立事業を実施したもので、竣工日については手元に資料がないが、竣工後、もともと売却用地として計画していたことから、暫定的に貸付けを継続して行っていたものである。

3. 福岡市食育推進計画の見直しについて

3.福岡市食育推進計画の見直しについて  本件について、理事者から資料に基づき報告があった。 4.鮮魚市場の活性化施設(旧東冷蔵庫棟の活用)の検討状況について  本件について、理事者から資料に基づき報告があった。  なお、次のような質疑・意見があった。

質疑・意見委員
鮮魚市場の活性化施設は、福岡の魅力を伝えるため、また、市民にとっても非常に楽しみな施設であるが、立地も踏まえアクセスをどのように捉えているのか尋ねる。
答弁執行部
交通アクセスについては、天神から徒歩で15分程度と少し離れているため、多くの人に来てもらうためには、アクセスの強化や駐車場の整備などの視点は大変重要なものと認識している。今後、本施設も含めて長浜エリア全体の魅力を高めていくためにも、大型バスの乗り入れの可能な提案も必要と考えている。このような視点で今後、公募条件を検討していきたいと考えている。
質疑・意見委員
車やバスで来る人が多いと想定されるが、農林水産まつりがあるときに混雑するほか近隣に病院や住宅もある中で、どのような配慮ができるか。また、どのような視点を持っているのか尋ねる。
答弁執行部
今回、駐車場等の整備に関しては、基本的には事業者の提案内容に応じて、必要な台数が確保されるものと考えている。また、それに加え周辺駐車場等との連携なども考えられるため、必要な台数が確保されるよう、うおざの駐車場などとの連携も含めて関係者と協議しながら、公募条件を検討していきたいと考えている。
質疑・意見委員
経済観光文化局で進めているスケートボード場との連携などは検討しているのか。
答弁執行部
長浜エリアのにぎわい創出に向けて、ボートレース福岡のパーク化事業など、天神北エリアの開発との連携については、大事な視点であると考えている。今後、関係局とも情報交換など協議しながら進めていきたいと考えている。
質疑・意見委員
天神北エリアのにぎわいにも資する事業であると思うため、他局との連携も含めて、にぎわいを創出するに当たっては、周辺への配慮などの視点を持って取り組まれたい。
答弁執行部
活用の方向性として、食、にぎわい、つなぐという項目を示している。つなぐに関して、天神北エリアにはボートレース福岡など様々な施設や既存のコンテンツが集積している。それらをぜひつないでもらえるよう、事業者に様々な提案を求めながら、取組を進めていきたいと考えている。交通対策に関しても、事業者においてしっかりと検討し提案されるものと考えているため、よりよい提案が引き出せるように取り組んでいく。
質疑・意見委員
旧東冷蔵庫棟の横にうおざがあるが、厳しい経営状況である。今後、鮮魚市場の活性化施設の検討に当たって、有識者や市場関係者などの意見も必要と思うが、飲食関連の事業はなかなか難しいため、ぜひ、コンサルタントや経営者などの視点を加えられたい。また、市民ホールができ、スケートボード場が10月にでき、鮮魚市場、長浜屋台街まで皆に回遊してもらいたいが、そのためには本事業が失敗すると困る。ぜひ、うおざの現状も踏まえて計画を立ててもらいたいがどうか。
答弁執行部
今回の事業については、にぎわいづくりの実績などの民間ノウハウを活用して進めたいと考えている。それにより新たなにぎわいを創出するとともに、うおざや屋台街などの魅力をつなぎ、エリア全体の魅力を高めることにより食の魅力を発信していくという方向性で、今後、公募に向けてしっかり検討を進めたいと考えている。

出典: 福岡市議会 会議録検索システム
「会議名でさがす」で経済振興委員会を選ぶと、2026年2月19日(木)の記録を確認できます。