発言のやり取り

当初予算が110億円であるにもかかわらず、なぜ年度末の補正で80億円を追加計上することになるか理解できない。必要な額は本来、当初予算で計上すべきものであり、国も今は補正ではなく当初予算に計上する方針を示している。そのような中で、国が悪いのかもしれないので尋ねるが、当初予算編成段階で必要額を盛り込んだものの削減された結果なのか、もしくは翌年度に計画していた事業があるなら前倒しで実施するということなのか。当初予算110億円に対し80億円もの補正が必要となる状況は、市民や国民から見れば予算制度が形骸化しているのではないかという印象を与えかねない。今回の補正に至った経緯と内容を示されたい。

必要なものを当初予算で組むのが本来であるが、文部科学省は毎年今回のような多額の補正をしているという理解でよいか。年度末に次年度分を補正することが常態化しており、文部科学省はお金に余裕があるという理解でよいか。

本当に国がいけないのかどうかは判断に苦しむところであるが、不思議に感じている。教育委員会が必要な分については、国が当初予算で満たしてくれており、今回の補正はあくまで次年度分を前倒しするということである。これが単年度であればまだ分からなくもないが、これを毎年同じやり方で続けているということは、国がくれるから本市としてはもらわざるを得ないということだと思う。このようなやり方でよいのかと疑問に思うが、所見を尋ねる。

必要な予算は満たしているという説明であるが、本来であれば毎年180億円程度は必要となっている。それにもかかわらず、当初予算では常に110億円程度で計上されており、これは実際に必要となる金額をごまかしているように映る。ここ５年ほどは当初予算を少なく計上し、年度末に３分の１程度を追加で計上するやり方が常態化しているように見える。実際、公園整備などは申請しても満額は認められず、余裕ができたら追加で計上するというのが普通であり、予算議会後に配付される発注予定表も、申請額満額が来ない前提で、見込みで予定のため変更の可能性があることが記載されている。年によっては多く来ることもあるが、当初は厳しく、後半余裕があれば追加補助というのが他省庁である。しかし、文部科学省だけは全額を予算ベースで認めるとしており、毎年、国に余裕があるかは分からないが、追加で次年度分が前倒しで出してくる。これが経済対策やコロナ等の特殊事情なら理解できるが、特異なやり方に映る。本来、毎年180億円程度は必要であるにもかかわらず、ごまかしのような当初予算を組まざるを得ない状況に追い込まれているのではないかと感じている。これは、国会議員を通じてでも、当初必要なものを当初にきちんと見込める予算立てができるよう求めるべきと思うが、所見を尋ねる。

国との関係において、地方が子分のように扱われ、国の言うことを聞かなければ知らないという姿勢に見えてならず、これで地方分権が成り立つのかという懸念がある。より強い立場の者が襟を正して、国民に対してこの額を毎年の必要額として見込み、当初予算に計上していると示すべきである。適正な必要額を当初からしっかり見込むべきであり、見込み違いが生じることはあり得るとしても、例えば、地域からの防犯カメラ設置申込みが多く、当初予算が不足して次年度にしかできないというような案件こそ、補正を組んで機動的に対応すべきである。納税者を馬鹿にするような運用であるなら、改めてもらいたいと意見を述べておく。

小中学校建設費について、各学校から老朽化している、ここが危ないので改修が必要といった要望があると思うが、こうした改修要望は今回の補正予算に含まれると考えてよいか。

的確に答えてもらいたいが、学校等から多数の要望があって、全てとは言わないが、これらの工事は今回の校舎等整備費の項目で実施することが多いのか。それとも別項目で実施しているのか示されたい。

全部ではないけれども、当然入っているということである。教育委員会がすぐにしないといけないかどうかを当然判断しており、学校から要望があったけれども、次年度に先延ばしとなったものもあるかもしれない。それらが分かる資料をもらえないため実態が分からない。また、必要な予算は満たしているとの説明であるが、実際には毎年の必要額は約180～190億円である一方、当初予算はおおむね110億円程度で計上され、年度末に約３分の１を補正で積み増す運用が、ここ５年ほど常態化しているように見える。他局では申請に対して当初交付額は７～８割程度で、年度末に追加交付というのが一般的である。一方、文部科学省分に関しては当初に要求した分は満額認められ、さらに次年度分の前倒しまで来るとの説明である。これは経済対策やコロナ対応のような特殊事情でない限り特異に見える。本来は当初にその年度に必要な額を市民に明示し、不足は補正で対応するのが筋である。ところが教育委員会は、当初に出したものが全額認められ、補正は次年度の繰上げという説明である。そうであるなら、市として本当に必要分を漏れなく計上し当初に要求しているのかが疑問であり、校長等からの要望や定期計画に基づく必要額の計上の妥当性を確認したい。学校からの要望は多数あり、精査し優先度を付け平準化することは当然必要であると理解している。しかし、国からは満額来ているのに教育委員会側でストップし、現場にしわ寄せが出ていないかの検証のため、運用実態が把握できる資料を提出してもらいたいが、所見を尋ねる。

国へは本市としての意見を申し出ているということであり、今後の国の対応や全国的な運用実態については調べていきたい。ただし、予算の中身は本市の問題であり、教育委員会が判断して財政局へ要求し、必要性の判断を行うものであるから、そこには限度があることは理解している。一方で、毎年多額の繰越しや、以前は他局でも補正で次年度分を前倒しした事例など、変則的なやり方が多くあった。内部で精査しているとの説明であるが、その精査が正しいかを確認したい。各学校からの要望は100件を超えると思うが、そのうち市の財政状況や平準化の観点から、国の補助で実施するもの、様子を見るものに選別しているのだろうと思う。全てを実施せよと言っているわけではないが、これだけの件数が上がっているという事実を踏まえ、予算委員会等の場で各学校から上がった要望がどうなっているのかを確認したい。現場の実情の精査ではなく、帳尻合わせに見える点があるため、学校名、要望内容、次年度採用とした項目の一覧の提出を求めておく。

デジタル活用推進事業債がどのようなものか尋ねる。また、小学校管理費、中学校管理費、高等学校管理費、特別支援学校管理費それぞれについて、どのくらいデジタルトランスフォーメーションが進んでいくのかを尋ねる。

各小学校、中学校、高校、特別支援学校全てで利用されていると理解してよいか。

デジタル関連事業債の教育情報連携基盤について、既に小学校では作業が終わったと聞いている。本来、学校の教員だけに任せるのではなく、費用をかけて専門の職員を配置するなどの措置がなされるべきだったのではないかという声があるが、実際に連携作業を行う段階でそのような措置があったのか尋ねる。

端末の統合作業で、教員以外に人を配置していないと理解してよいか。

データ連携基盤の構築については、当初予算で出されていたものを今回の補正でデジタル活用推進事業債に予算を付け替えているということだが、現在、別々に管理している情報が全て一元化されると聞いている。これは個人情報の問題など、保護者の同意や理解が得られているのか。また、個人情報が他に利活用されたりすることがないのか尋ねる。

相当な個人情報の積み上げになるが、いろいろな影響を考えて慎重に個人情報として取り扱っていく必要があるのではないかと思うが、所見を尋ねる。また、保護者からの声があれば示されたい。

この連携基盤の作業を行うに当たって、現場の教員にデータを一元管理することを説明しているのか尋ねる。

現在、トラブルや学校からの懸念は出ていないのか尋ねる。

構築の途中であるということもあるかもしれないが、機材のトラブルなどが実際にあり、実務作業にも影響が出ているという話を聞いている。現場の声をしっかりと把握してもらいたいと要望しておく。

プロポーザルの経験が豊富というのは、例えば物を建てるなど、工学的な専門知識が役に立つというのは分かるが、そうではなく、大学教授だから学識が豊富だからというだけではないのか。他にも多くの人がいる中で、例えばリニューアルであればまだ分かるが、現在の指定管理についての評価において、工学部の知見がどう関わって生かされるのか疑問に感じている。経験豊富というのは、審査する中身によって変わってくるものであり、もしかすると安易に選定したのではないかという印象も受けてしまう。こういう観点を期待しており、この工学部の人はこういう研究をしていて、こういう部分が選定の評価に資するという説明がなければ、単に委員歴が豊富であるというだけでは評価できない。この人が悪いと言っているわけではなく、今回選定した際に、この案件に対してこういう貢献を期待している点などがあれば示されたい。

少し歯がゆい答弁であるが、この人はこういう理由で委員になるとよいという部分を持った人選を心がけてもらいたい。全てがそうなるとは思わないが、委員になった人が専門ではないところまで評価する場面が出てくる。自分ではこれはよく分からないというところでも、委員になれば全ての評価項目に点数をつけなければならず、分からない分野では他人の意見に引っ張られることも多い。しかしながら、全ての分野に精通している人はなかなかおらず、利用者代表の人などは分からない部分は同点にするなど工夫している。複数の委員で点数により評価していく中で、この人はこういう部分に非常に見識が深いので選んだというようなことが本来は必要である。ぜひ、人選においては誤解を招かないように求めておく。

スパイクで蹴られた後、担任や学校はトラブルの件をすぐに把握していなかったということか。

令和４年９月に蹴られた件について、被害児童は当時いじめかもしれないと思いながらも声を上げず、我慢していたのではないかと感じている。子どもたちが訴えやすい環境が必要ではないか。先生に相談しにくい子どももおり、先生に話すことで状況が悪化するのではないかと恐れる思いもあると思うが、スパイクで蹴られたというのは大けがにつながり得る重大な事案である。さらに、その後も状況は収まらず、再びゲームのアカウントを使用できない状態にされる行為もあったが、学校としては当時把握しておらず、最終的に認識したのは５年２月に相談があった時点であるという理解でよいか。

令和４年10月にゲームのアカウントを使用できない状態にされるという事案が発生して、その後３学期に入り５年２月になって保護者と本人から過去に蹴られたこともあるという相談が学校に寄せられたということである。そこから学校が対応に入り解決策を模索したものの、最終的に納得には至らず訴訟に至ったということである。第１回期日が５年12月であったと聞いているが、実際に訴えを提起した日付を把握していれば示されたい。

令和５年２月に相談が寄せられ、年度が変わって秋頃まで話合いが続いたものの、平行線のままで折り合いがつかず、法的手段を取るという判断に至ったと理解している。その結果、10月に訴訟となり複数回の期日を経て、裁判所から子どもの将来を考えて和解が望ましいのではないかとの提案があったという状況である。このような事案は、今後も起こり得るし、既に起きている可能性もある。そこで聞きたいのが、問題が発覚したのが５年２月であり、訴訟となったのが５年10月であるという点である。相談があった以上、学校として配慮が必要であり、簡単に外部に漏らすこともできないことは理解している。ただ、訴訟に至れば、和解にせよ判決にせよ議会に報告が必要になるという現在の仕組みがある。市が被告となった場合も同様であり、和解した場合や判決が出た場合は議会に報告する流れになっている。今回も、市内部で検討が行われた結果、和解を受け入れる形になったが、その経過を私たちは知らないままであり、現場ではほかにも多数の事案が生じている可能性がある。解決できるものもあるが、できずに訴訟となれば、数年後に議会に報告が必要となる。その間の対応は市内部で進めざるを得ないが、どうせ議会に報告するのであれば、訴訟が起きた段階でこういう事案があり、見解の相違があり訴訟となったという情報をもっと早く共有できないものかと考えている。今回のケースは５年２月に相談があり、そこから２年半経って初めて過去にこうした訴訟案件があったと議会として知ることになる。もう少し早い段階で、訴訟があったことだけでも把握できれば、いじめ対策が十分か、市としてどう対応すべきかなどを検討することができる。訴訟前の相談段階では公開はできないことは理解しているが、訴訟が提起された段階で本委員会に報告をすることはできないのか尋ねる。

交通事故の場合であれば、こちらの過失の有無も含めて、まず事故発生の報告があり、その後は保険会社との協議中であるため、最終的な判断がまとまり次第また報告するという形になっている。しかし、今回のような訴訟案件で、特にいじめ対策のような重大な事案については、２年半経ってから議会に報告があるというのは非常に間の抜けた状況に感じている。学校現場は子どもの未来に関わるものであり、本来であれば再発防止や改善につながる機会としてもっと早く把握したいという思いがある。そのため、こうした訴訟や深刻な事案について、少しでも早く情報が共有され、改善につなげることができるよう検討してもらいたい。

市としては、早期に訴訟を終結させることで、原告の精神的、経済的負担を軽減することも重要であると判断し、市に支払い義務がないという和解内容を踏まえ速やかに終結を選択したものであると理解した。ただし、この和解結果とは別に、原告の訴えの中には、良好な学校生活を送ることができる環境整備をすべき義務を市が怠ったのではないかという懸念が示されていた点がある。この点について、市としては損害賠償義務は認められなかったものの、学校や市の対応に何らかの反省すべき点があったと考えているのか、あるいは一定の対応は十分行ってきたという認識なのか、その見解を尋ねる。市として賠償の支払いはなかったが、訴えられたこと自体について、どのように受け止めているのかを確認したい。訴えた側が市の対応が不十分だったのではないかと考えている可能性もある。和解内容そのものではなく、訴えられたことに対する所見を尋ねる。

市としてはやるべきことは行っていたとの認識であるが、一方でさらなる改善が必要な点についても検討していきたいという理解でよいか。

今回の件を機に、何か取り組んだことがあるのか尋ねる。

このような事案がなければそれでよく、発生した場合は速やかに把握できるような仕組みができれば未然防止にもつながると考えている。教育委員会と一緒になって対応策を検討していきたいため、本委員会への報告については総務企画局と協議してもらいたい。

被害生徒は、その後不登校になったのか。もし、不登校になっていた場合、どれくらいの欠席があったのか時期も併せて示されたい。

何月頃に集中して欠席しているか分かれば示されたい。

今回の事案は重大事態には認定されたのか。認定されてないとしたら、その理由を示されたい。

基準値を下回っていたこと、保護者から要望がなかったことは理解したが、結局、訴訟になっているということは、何かしら納得していない部分があったからだと思う。初動にもう少しやれることがあったのではないかと思うため、今後、類似の事態が起きたときにはより慎重な初動対応をお願いしたい。

働き方改革推進プログラム案について、いじめに関する学校への支援ではこのような別組織を作るべきだとずっと思っていたため、やっとという思いである。ここに記載の内容以外で、教育委員会としてこのプロジェクトチームを設置することへの意気込みを尋ねる。

未然防止はもちろんであるが、早期対応によってその場で確実に解決できる組織にしていかなければならない。先ほども重大事態案件にならないようにという話があったが、それに加えて訴訟にならないようにすることや、いじめが原因で不登校になる子を出さないことも重要である。小さないじめというものはあるとは思うが、本当に傷ついてしまうようないじめについては、早期対応と早期解決がこのプロジェクトチームの大きな役割になるのではないか。そのため、解決という視点もしっかり入れてもらいたいが、どのように考えているのか尋ねる。また、解決を進めていくためには様々な研究も必要になると思うが、所見を尋ねる。

解消と解決はどのような違いがあるのか。

解消と解決が同じことなのかはよく分からないが、解決でいいのではないか。それに加え、組織がきちんと対応し解決に至った後の経過をしっかり見ていくこと、例えば半年間フォローしていくことなども大事ではないか。そのためにスクールソーシャルワーカーやカウンセラーが入っているのだと思う。また、弁護士等とはスクールロイヤーの他にどのような人を想定しているのか分からないが、解決後のフォローもこの項目にしっかりと含んでいるという理解でよいか。

弁護士等という形ではなく、これは本気でやっていかなければならないものであり、冷徹に解決していくことも必要である。そのため、現時点で考えられている学識経験者など、関与する人たちをしっかり明記して、どういう人たちが入る組織なのかを示すべきである。まだ始まる前で明確に言い切れない部分があることは理解しているが、きちんと明記してもらいたいが、所見を尋ねる。

いじめに関連して、以前から事例研究をしっかりするよう求めていたため、このプロジェクトチームの発足についてはありがたいと思っている。しかし、既存の組織との役割分担、住み分けをはっきりさせてもらいたい。もともと本市には、関係機関と連携するいじめ問題対策連携協議会がある。また、先ほど答弁にもあった調査研究や当事者間の関係調整を行い問題解決を図る組織として、いじめ防止対策推進委員会が条例で設置されている。さらに、重大事案ごとには第三者委員会も立ち上がる。そのため、調査や研究、当事者間の調整、サポートなどについて、既存の組織とどのように分担し、このプロジェクトチームがどこを担うのかを簡潔に説明してもらいたい。

重大事態に至らないように、アドホックではない組織としていろいろな事例を研究、蓄積し、フィードバックをしてもらうよう要望しておく。

働き方改革推進プログラムの中身に入る前に、これまでの主な取組みのところで、２点意見を述べておきたい。１点目は全学年で35人以下学級の実施である。これは国に先行して本市が実施したものであるが、40人学級と比べてどういう効果があったのか、35人からさらに減らす必要性があるのかなどの検証については、国を待たずに先駆けて行ってもらいたい。２点目は土曜授業の縮小である。４回から２回へ一旦縮小しているが、やはり学校現場の声を踏まえて、土曜授業の意義がどこまであるのか、その必要性が何なのかを精査した上で、廃止の選択肢をあらかじめ排除することなく、今後、しっかり検証を行ってもらいたい。

数値目標について、以前からトータルの時間外在校等時間だけ見ていても、教員が教員でなければならない業務にどれだけ専念できるようになったかは分からないと指摘してきた。内訳まで見なければ実態は把握できないと考えており、実態把握調査を行い定量的、客観的に働き方改革の成果を把握すべきではないかと意見を述べてきた。今回の資料では、国が示しているトータルの時間外在校等時間について、月30時間以下や45時間以下を100％というような数値目標しか示されておらず、内訳が示されていない。この件について、教育委員会としてどう考え、結局トータルのみを数値目標として示すことになったのか、簡単に説明してもらいたい。

令和７年12月議会でも、教育長から学校現場の負担を考慮した上でという答弁があり、その観点は大事だと思う。働き方改革の取組を推進するために、学校現場の負担が増えてしまっては元も子もない。一方で、教員が教員でなければならない業務に専念できるようになっているかどうかという中身を見ていかないと、この取組自体に効果があるかどうか分からない。答弁にあったように、学校現場の負担を考慮して慎重に検討することは大事だが、仮に定量的にしっかり取ることが負担につながるのであれば、限界はありつつも定性的にでもよいので、教員でなければならない業務が何で、その業務にどれだけ時間が確保できているのかを教員に聞き取ってもらいたい。そのうえで、それをパーセンテージとして示し、増えていることが分かるようにしてもらいたい。トータルの時間が45時間以下、30時間以下に収まったので働き方改革が進んでいるということでは弱いと感じている。肝心要の部分にどれだけ時間を割けるようになったのかをしっかり把握してもらいたいが、所見を尋ねる。

他の計画で指標を既に設定しているのであれば、本計画にも記載してよいのではないか。また、数値目標について、ワークライフバランスが取れているという指標は国が示しているため入れること自体は否定しないが、ワークとライフのバランスの基準は人によって大きく異なり主観性が高い。したがって、この数字がそのまま働き方改革の進捗を示すとは限らない面がある。どうしても入れるのであれば頭ごなしに否定はしないが、繰り返し言っているとおり、より意味のある指標を追加してほしいと意見を述べておく。

持ち授業時数の軽減について、令和７年12月議会では授業時数を縮減することで負担を軽減するという答弁であったが、表現としてはそちらが適切ではないか。本当に持ち授業時数の軽減という表現が正しいか再検討してもらいたいと意見を述べておく。

生成ＡＩの活用促進について、生成ＡＩは負担軽減に資するのは確かであるが、負担軽減のために生成ＡＩを活用するということが独り歩きすると、本当は子どもの学びや授業の質の向上に利用できるのに、負担を軽くするために活用するものと勘違いされる懸念がある。そのため、生成ＡＩの活用と授業準備の支援はセットで学びの質の向上も含めて進めてもらいたい。また、授業準備の支援について、授業アイデアの共有、紹介自体はよいが、指導案をそのまま持ってくればよいという話にはならない。授業づくりの本質を押さえ、表面的なアイデアのなぞりに終始しないよう、留意して進めてもらいたいと意見を述べておく。

通話録音の実施について、水かけ論の防止等の観点から妥当だと思うが、これに関連して防犯カメラの活用も検討すべきである。従来の出入り管理、侵入監視だけでなく、教員と児童生徒間のトラブル、児童生徒同士のいじめ、教員による性犯罪等の未然防止など発生時の迅速対応の促進に資する面がある。もちろん、設置数や場所によって未然防止効果には限界があり、単体で万能ではないため、複数の手だてを組み合わせる必要がある。また、プライバシーへの配慮として映像データの管理体制の整備は不可欠である。昨今、ＳＮＳ上でいじめ事案に関し様々な動きがあり、被害児童生徒の保護が最優先である一方、真偽不明の情報が飛び交い無関係の第三者が被害を受ける事例も散見される。通話録音を進めるのであれば、関連して防犯カメラの設置の必要性について、学校現場や児童生徒、保護者の声も踏まえしっかり検討した上で結論を出してもらいたいが、所見を尋ねる。

防犯カメラを一律に敷き詰めるべきだという趣旨ではない。理想を言えば、防犯カメラに頼らなくても、ソフト面の取組も含め子ども一人一人が安心して生活できる環境を整えることがベストである。一方で、予算や時間の制約により、直ちに対応できない課題もある。だからこそ、今苦しんでいる子どもをどう守るかを最優先に据えるべきである。その上で、プライバシーに限らず、教員負担の増加、誰がどのように管理するのか、データの取り扱いは、防犯カメラによって遠隔でオンラインで見られるのか、ハードディスクに保存して定期交換、点検するのかなど具体的課題をやらない理由にするのではなく、どうすればクリアできるかという観点で検討してほしい。他都市の動向も参照しつつ、子どもを守る手だてとして、短期的な取組と長期的な取組をどう組み合わせるかを検討してほしいと意見を述べておく。

共同学校事務室への事務の集約で、事務職員が関わる業務範囲の拡大により教員の負担軽減を図るためという表現について、教員の負担軽減を図るために事務職員の業務範囲が拡大してきており、その負担をさらに軽減するために共同学校事務室を設置したと理解していた。しかし、この文章では事務職員が関わる業務範囲が拡大することで、教員の負担軽減を図ると読めるが、文章の意味を尋ねる。

事務職員の働き方や業務改善のほうが先にあったという記憶である。まず、教職員の負担軽減があり、その業務が事務職員に移ってしまい事務職員の負担が増えたという現場の声が当時あった。その時期と、共同学校事務室ができる時期が重なっていたため、逆の流れではないかという印象を持っていた。この文章のままでは分かりにくいのではないかと思うため、読み違いが生じないよう文章表現をもう少し工夫してもらいたいと意見を述べておく。

土曜事業の縮小について、将来的にどうしていくのかというビジョンが必要ではないかと意見を述べておく。

11時間勤務間インターバルの導入について、インターバルの確保がほぼできていると聞いたがしっかりと現状分析が必要ではないか。先ほどの教員の在校時間の数値を踏まえると、実態と矛盾しているように感じており、実態の分析を精緻に行う必要があるのではないか。また、どうしても学校に残らざるを得なかった教員が、翌朝11時間のインターバルを取ることで、例えば本来の勤務開始時間が８時30分のところが９時30分になることがあるが、その間の手だてが示されていない。学校現場で管理職や同学年の先生が対応せざるを得ない状況がある中で、この制度が実効性のあるものなのか、現場の実態を踏まえ精査する必要があるのではないかと意見を述べておく。

時制等の工夫や持ち授業時数の軽減について、教員の数を増やさなければ現実的に対応できない問題である。限られた教員の数で対応するのは難しく、予算と定数の確保が必要である。一部教科担任制についても、国が予算と人の配置をしたとはいえ、現場では充足している声があまり聞こえず、学校内で工夫し合って運営している現状がある。この点についても、予算や定数の確保が必要であると意見を述べておく。

授業準備の支援について、生成ＡＩの活用で本当に解決できるのか疑問を持っている。生成ＡＩが様々なデータから案を出すとしても、１つの指導案を複数の学級では使えないというのが現場の実態である。子どもたちは一人一人状況が異なり、以前作成した指導案がそのまま使えないことが多い。授業づくりの本質は、目の前の子どもの実態に即した授業をつくることであり、これは教員の責務である。その点で、ＡＩに安易に頼り過ぎるのは危うさも感じる。勤務時間内に教材研究や授業準備ができる時間の確保が最優先されるべきである。時制の工夫によって一定の時間が生み出される部分もあると思うが、ここは丁寧な対応が必要であると意見を述べておく。

若手教員の育成について、初任者研修等の内容見直しとあるが、サポート体制としては理解できる一方で、どのような見直しを想定しているのか尋ねる。

学び合う研修は大事だと思う。座学や既成の研修ではなく、先生たちの力になる研修が必要であり、初任者研修の内容の見直しに期待していると意見を述べておく。

いじめについて、先ほど解決と解消という表現があったが、この２つは全く異なるものだと思っている。いじめ問題は、まず物理的、現象面として解決しなければ、当事者にとって解消にはならない。先ほどの答弁で、精神的苦痛をなくすという言葉を使ったが、まさにそれが解消である。解決というのは、まず問題の解決があり、その後に精神的苦痛の回復などの解消に向かうという一連の流れだと受け止めているが、その理解でよいか。また、未然防止について、教育振興基本計画とも関わるが、未然防止とはいじめを生み出さないことであり、その基盤は学級経営、集団づくりにある。自尊感情を育てること、人権教育の基礎的な部分が大事であると考えている。しかし、この視点が資料には見受けられないように感じた。未然防止について、学級経営や集団づくり、人権教育の基盤という観点をどのように位置づけているのか、所見を尋ねる。

そういう学級経営についても、先生自身が余裕やゆとりを持てないと、子どもと向き合うことが難しい場面があると思う。教員の人数や学校全体の雰囲気、さらには管理職を中心とした学校運営にも関わってくるのではないかと感じていると意見を述べておく。

部活動について、国の方針とは違う方向で、本市は既にかじを切っていると感じているが、将来的に部活動をどのようにしていくのか、その着地点が見えない。部活動指導員を全て配置していくのか、どういった方向性で進めるのか、そのイメージがつかめていない。本市として部活動を今後どのように運営していくのか、終着点をどのように考えているのか、所見を尋ねる。

当面、部活動を担う顧問の先生は、教育職員と専門的な指導員が混在する形で、相互に協力しながら部活動を進めていくというのが本市の部活動の形であると理解してよいか。

業務委託、業務分担の見直しについて、以前はワックスがけなどを学校用務の先生が共同で行っていた。その後、学校用務の先生が集まり協力しながら１校ずつワックスがけをしていた時期もあった。現在、ワックスがけ等の作業は業務委託をしているのか尋ねる。

昨年現場から、丁寧な作業を徹底していた頃と異なり、業者によっては汚れを落とさずそのままワックスをかけている事例があると聞いているが、現場からそのような意見が上がってきているか尋ねる。

学校用務員が在籍している中で、業務委託することとした理由が見当たらないが、切り替えることとなった背景を尋ねる。

学校用務員がセンター化されていく中で、会計年度職員が増えている現状において、将来的に学校用務員が淘汰されていくのではないかと懸念している。働き方改革の観点から言えば、以前も言ったが、学校用務員が別の学校にいることで、緊急の修繕や営繕の対応が必要になった際、教頭を通じてお願いをすることになり、非常に手間がかかるという声を現場から聞いている。その結果、応急的な対応を教員が行っている事例も複数ある。これは教員の負担にもつながっている。学校用務員がセンター化された中で、こうした突発的な対応により、専門外である教員の負担となっているという声を現場から聞いている。そうした状況を踏まえると、今回の業務委託、業務分担の見直し自体は理解できるものの、委託が必ずしも最適なのかどうか疑問である。これまで専門職として研修を重ね、学校現場の営繕などに対応してきた学校用務員がいる中で、令和７年度からワックスがけを全面的に委託するという点については、働き方改革の観点から少し異質に感じた。業務分担の見直しは理解するが、即委託に結びつけることが適切なのかどうか、専門職員の存在を踏まえると違和感がある。現場の実態と働き方改革の両面を考えたとき、この点については再度検討する必要があるのではないかと思うが、所見を尋ねる。

委託を進めていくのであれば、掃除を委託してもらいたい。掃除の仕方を学ぶという教育的な観点から考えると、児童生徒が行う清掃については週に１回程度でよいのではないか。民間では清掃業務を業者に委託しているところがほとんどであり、もし委託を進めるのであれば、清掃を委託するほうが先ではないか。プログラム案について、現実的にどうなのかという点や文言の読み違いが生じないよう、丁寧な表現も含め再検討してもらうよう要望しておく。

若手教員の育成について、学校現場を視察した際も若手の先生が非常に多いということを強く実感している。その中で、若手教員をしっかり育成することが授業の充実や事務時間の確保にもつながっていくものと考えている。今回、サポート体制を強化していくことに至った背景や狙いを尋ねる。

希望を持って先生になったと思う一方で、現実には悩みがあっても相談できなかったり、大きな苦労を抱えているという声も聞いている。体制を整えてもらうことで、生きがいを持って働くことにつながり、教室での授業の質の向上にもつながると思うため、現場で若手教員を支え、サポートしていく役割を誰が担っていくのか考えを示されたい。

現場の中堅の先生も、若手教員を育てるために一生懸命取り組んでいると感じている。現場からの話を聞いても、その支えが大きな力になっていることがよく分かる。そうしたサポート体制の中で、教育委員会の支援に加えて、現場の中堅の先生にも無理のない形でサポートを続けてもらえるような体制づくりも大切であり、その視点も含めて検討を求めておく。

令和６年度までに時間外在校等時間が100時間以上の教職員をゼロにするという目標が達成されていない状況について、どのような分析をしているのか所見を尋ねる。

改善の在り方として時間を意識した働き方の浸透や、業務の効率化等が掲げられている。説明のあった状況も踏まえると、そもそも教員の業務の大半は、子どもに直接関わる業務であるが、どのように考えているのか尋ねる。

そこにも関わるが、プログラム案の教職員アンケートにおける意見として、持ち授業時数が多く、勤務時間中に授業準備の時間を確保できないとあるが、現在、教員１人当たりの授業時数の持ち時間はどれくらいなのか尋ねる。

やはり持ち授業時数が多いということだと思うが、その点が本プログラムに十分反映されていないのではないか。校長会や全国自治会等でも、基礎定数の改善を国に求めていると承知している。小学校は１日４こま、中学校は週18こま程度といった水準へ持ち授業時数を見直さなければ根本的な解決には至らない。先ほどの人を増やすべきという議論とも同趣旨であり、持ち時間数を１日８時間労働に見合う水準へ改めるための定数増を国に求めていく必要があると考えるが、本市として国への要望は行っているのか尋ねる。

業務改善の中身について、全国学力一斉テストが不登校の増大にもつながっているという問題がある。国や行政から押し付けられていると感じる学力テストや生活習慣、学習定着度調査など、現場に管理と競争を強いる施策で無理が生じ、教員の精神的ストレスを増大させ、子どもたちにも悪影響を与えている。そのため、国にやめるよう要望していくことが必要ではないかと意見を述べておく。

時間外在校等時間の状況について、月100時間以上の教員がまだいるが、第１次プログラムでの目標はどうだったか尋ねる。

１次の取組では数字上は減少しているものの、実態として十分に改善できていない。うまくいっていないという状況の中で第２次プログラムでも校種別平均で月30時間以下、そして45時間以下を100％とする目標を掲げているが、これでは前回と同じである。特定の時間外が長い人が平均を押し上げているのかといった分布が見えないため、100時間や80時間を超える教員数の割合がどれくらいなのか確認したが、小学校は100時間以上が0.1％、80時間超が1.3％、中学校は100時間以上が0.9％、80時間超が3.8％であった。次期プログラムに45時間以下を100％にすると掲げているが、前回達成できなかった中で、100時間を超えて体調を崩した場合には市の責任にもなり得る状況について、本当に分析したのかという思いがある。解消までできなくても、例えば教員を増やすしかないということもあるのではないか。しかし、募集の関係もあり、職場として人気がなければ応募自体が来ない。年度によって必要だからということで一時的に人を余計に雇うというのもいかがなものかと思うし、現場もそれを望んでいないかもしれない。ただ、努力は必要であり、魅力ある職場にしていく必要もある。学生にとっても、教育大でなければ教職課程を通常の単位に加えて履修しなければならず、その単位を取らなければ教員になりたくてもなれない。養成所に行けば小学校免許が取れる場合もあるが、魅力がないので学生が減り、倍率も下がり続けているのが現状である。一方で、産休も取りやすくなり、代替教員も必要になっている。そのような中で、教育委員会の対応が遅れたことにより悪循環に陥っている状況である。魅力がなく応募が減っている状況の中、早く手を打たなければ何倍もの負担がかかるのではないかという危機感を持っている。45時間の目標は示されているが、実態としては80時間を超える教員が存在している。その要因について先ほど説明があったが、業務量が多く、結果として人員を増やす必要があるという点は賛成である。突発的要因で勤務時間が長くなることがあるという説明もあったが、毎回同じ人に負担が集中しているのではないか。部活動については民間活用により一定程度負担が軽減されている。やりたい人は担当し、土曜に出た場合は日曜を代替の人にするなど対応も進めているが、それでも依然として人手が不足している。校長が指導しても100時間を超える教員については、個別に報告書を提出させていると思う。100時間超えの状況について、校長が把握しながら本人もつい頑張ってしまうケースが多いと考えているが、それではいけない。体調や年齢、親の介護などの事情により、クラブは持ちきれず、早めに退勤したいという人もいるはずである。前回達成できなかった以上、今回は80時間超の人に焦点を当て、倒れられたら市の責任という認識で臨むべきである。残業の基準は45時間であり、本来は45時間超全員分の検証を求めたいが、とんでもない件数になるため、最低でも80時間超、100時間超の実態を示し、なぜ抑制できないのか要因を明らかにしてほしい。校長がいくら指導しても従わない、あるいは校長に頼られてクラブも授業も両方やりたいと言う人に業務が集中していないかを確認したい。80時間超が２回続いた人は、業務を削るルールを設けるべきではないか。例えば、クラブを２年間は担当させない等、ルールを守れない人に子どもの指導を任せられないというレベルで業務を減らすべきである。現場はできる人に頼りがちで、保護者や子どももそれを歓迎する傾向があるが、今の社会ではそれではいけない。最低限、過労死ラインを超えないことが大前提であり、超えてはならない。第２次プログラムでは、少なくとも80時間超の要因等を明らかにし、情報を共有してほしい。学校現場でクラブは不可、コマ数を減らすといった措置を検討、実施すべきであり、まずは情報を共有してほしい。第２次プログラムを作ったのに再び達成できなければ、教職員の魅力はさらに低下し、採用にも響くと懸念する。採用については、魅力がないと応募が減り、良い人材の安定的な確保が難しい。場合によっては、個に応じた学習の支援も含め、大学生など関心のある人をボランティアではなく有償のアルバイトとして確保して、先生のサポートに入る仕組みを検討してはどうか。年齢要件等もあるし、研修も必要になるかもしれないが、教職員の試験に落ちた人材を雇っている状況では不足が見込まれ、現状は保育分野と同様に人がいない状況である。また、一部の先生にしわ寄せが継続していないかという点について、学校を閉めるときは最後に帰宅する教職員が施錠するのだろうが、朝は誰が開けることになっているのか。そもそも勤務時間をどのように算出しているのか尋ねる。

タッチを忘れた場合どうなるのか。

校長から将来もあるし頑張っていると評価されている一部の教員に、開錠などの早朝業務が頼られがちになっていないか。早朝に来ること自体は構わないが、早く来た者が鍵を開けるという暗黙の運用はルールとして妥当なのか疑問である。例えば、開錠当番を明確に役割分担として定め、何時までに開錠するかの基準を設けるべきではないか。実質的に早く来た教員が開けるルールになっているのではないかと思うが、現状のルールと運用を尋ねる。

そのために、暗黙の早く来なければならないというルールが生まれていないか心配している。どうせ早く来いと言われるから朝練をするという流れになっていないか。朝練のよしあしはあるが、時間を確保した上でやるのであればよいが、授業を持ち、朝練をして、さらにほかの業務もして結果として80時間を超えたり、授業のこま数は少ないが性格的に頑張り過ぎて80時間を超えてしまう人もいると思うが、その実態を報告してほしい。仕事があって朝早く来るのは構わないが、鍵開けを一部の人に固定しないという整理をしてほしい。校長から頼られて毎朝開けざるを得なくなる状況があっては困る。帰りも同様で、管理職として誰か残らなければならず、そのために自分の子どもが犠牲になるケースが過去にあったと聞いている。こうした点から、次こそもう許さないという姿勢で取り組むべきである。市としてルールを決め、朝も当番制にするなどして、当番でない日は早く来なくてよいと言えるようにしてほしい。先生が不足している中でどうしようもない状況が続いているため、暫定的にでも外部人材の手を借りる策を検討してよいのではないか。小学生の学習面でもどこが分からないのかと立ち戻りたいが、現場は今その余裕がない。掛け算をあやふやのまま上がり、割り算や小数でつまずく子どもが出ている。人員を増やし、正職員も増やすという目標は理解しているが、他の策も検討すべきである。第２次プログラムでも月30時間以下という平均値の目標はあるが、事情があって残業がゼロという人も当然いる。役割分担をしっかりし、校長がきちんと指導しなければ、目標だけを掲げて第１次プログラムの二の舞になり、時間が少し減っただけで終わってしまう懸念がある。第２次プログラムでは、やり遂げる覚悟が必要であると思うが、どのような姿勢で取り組むのか所見を尋ねる。

心配しているのは、今の答弁が第１次の考え方とほとんど変わらない点で、校長が言ってもうまくいかないところがある。残業を減らせば、一時的には学校が困ることになるがそれも仕方がないのではないか。そこを乗り越えてでもやらなければならない。そのために人を雇わなければならないなら雇えばよいと思うが、応募自体が少ない中では、雇いたくても雇えない状況である。だからこそ、教職課程を取ろうとする学生が先生を目指したいと思えるようになり、受験者が増えるように大学１年生でも関われるようなアルバイトや手伝いの募集ができないか検討が必要ではないか。市が第１次の目標を達成できていない以上、校長に対しては授業こまを減らせ、兼務は駄目、クラブも駄目と市として明確に線を引く必要がある。それで一時的に学校全体の効率が下がっても、皆でルールを守ることで後からよくなっていくと考えており、校長の粘り強い対応に期待している。ぜひ、80時間以上となっている教員の実態について、調査した結果を報告してほしいと意見を述べておく。

いじめについては、未然防止をぜひ重視してほしい。いじめが起きてから、毅然として罰するという姿勢は理解するが、それだけでは子どもは幸せにならない。子どもであれば多少のいざこざはあるし、軽い気持ちでしたことが、やり過ぎたかな、反省しないといけないと気づけるような機会が大事であり、未然防止の観点を強くお願いしたい。研修やカウンセラー、ソーシャルワーカーの配置など取組は進めていると承知しているが、施設の在り方も併せて検討すべきである。以前から述べているように、病院ではフロアごとにナースステーションがあり、何かあったらすぐに対応できる環境がある。学校でも同様に、見渡せる場所に先生がいる空間を整備し、職員室に全員が戻らなくても子どもの近くで過ごせる場所をつくるべきである。子どもが気軽に来られ、何かあればすぐ大丈夫かと一言声をかけられるような安心感が大切である。新築や建て替えの際には、ぜひナースステーション的な機能を持つスペースを設けてほしい。そこに学生アルバイトなども配置し、一緒に子どもに寄り添える体制をつくることも可能である。プレハブを建ててまでとは言わないが、建て替えや新築の機会にはモデル的にでも導入すべきである。空き教室が多い学校では比較的つくりやすい。職員室に全員が集まることで管理上の利点もあるが、子どもが安心して相談でき、先生がフロアに寄れる環境のほうが、未然防止に寄与すると考える。先生と合わない子どももいるため、個に応じて大学の研修生などが寄り添える居場所があるとよい。もう１点は、過大規模校では職員室が過密で、いじめと言われてもおかしくないような状況がある。机を置く場所もない学校があり、これではどうするつもりなのかと疑問に思う。空き教室やプレハブを活用し、ナースステーション方式の配置を含めて検討してもらいたいと意見を述べておく。

部活については、全部を民間に任せればよいとは思っていない。やりたい先生もいるし、生徒側にもこの先生に見てもらいたいという期待があると思うため、そこは否定するものではない。ただし、負担軽減のために、可能であれば２人で担当するなどの工夫をしっかり検討してほしい。全部を民間任せにするよりも、先生が部活を持ちながらも負担が減らせる仕組みを整えるほうが、ほかの面でもよいのではないか。勝つことばかりが目標ではないし、やりたい子どもを伸ばすためにも、専門性の高い地域指導者の活用なども考えられるため検討を求めておく。

民間プール事業者等に水泳指導を委託するというのは、外部の施設を利用するという意味なのか、学校のプールに民間事業者が来て教える形も含むのか尋ねる。

プールを造るには費用が何億もかかるし、夏場だけの利用である。区の市民プールや民間のスイミングスクールなどの施設は屋内であるため、夏だけでなく早い時期から、あるいは９月か10月初めまで利用期間を延ばすことができる。しかし、今ある場所だけ使うという発想では、学校によってばらつきが生じる。遠くまでバスで移動するとなると無駄が多く、時間ロスも大きい。もし本当に民間活用がよいと判断するなら、市として土地を貸してでも民間プールを誘致するくらいの取組が必要ではないか。複数校で利用したいというニーズがあるなら、市が土地を探し、適切な土地があれば民間に働きかけることもできる。市として何十年使いますと示すことで、民間事業者がそれなら建てようと判断する可能性もある。市が土地を民間に貸し、その代わりに平日の昼間は学校授業として子どもを優先して使用するという条件を設定することも考えられる。単にある施設を使うという発想だけでは、制度は進まないのではないかと思うが、今回の方針ではそのような取組も考えていくものと理解してよいか。

近場に適地があれば、条件次第で市が土地を貸すことや、民間側から３校程度の利用が見込めれば整備したいなどの提案があれば、契約を結んで実施することも可能である。今後、学校の建て替えや増築がある地域では、そのタイミングでこうした手法を併せて検討すべきである。遠方へのバス搬送を前提にするのは非効率であり、区のプールの建て替え等の機会があるならば、その活用も意識してほしい。既に建て替えた学校ではプールを設置せず、バス搬送前提としている例もある。校庭が狭いなど個別事情は理解するが、次に新築、建て替えの機会があれば、市が整備しなくても可能な用地がある場合には、用地を貸与して民設民営で整備する方式も検討すべきである。たとえば40年の定期借地で民間が建設し、一定の学校が優先的に利用できるようになれば、学校施設はアセットとして80年であり、児童生徒数が一挙に半減することも考えにくく需要に応えられると思うため、積極的に民間活力の活用を求めておく。

生成ＡＩの活用促進について、働き方改革におけるＤＸの活用という観点では、非常に大切な取組になるのではないかと考えている。授業準備の時間を短縮し、かつ系統的に子どもたちに的確に教えていくという点を考えると、現在、社会全体でチャットＧＰＴを含む生成ＡＩが広く活用されている状況からしても、先生の業務効率化には大きくつながると感じている。そのためには、先生自身のスキルとして、問題解決能力やプロンプトを正確に入力する力が求められる。また、生成ＡＩを使い続けることで、ディープラーニングにより先生ごとの個性が反映されていくという面もある。教育環境において子どもたちにとって最大の教師は学校の先生であり、先生の授業のやり方をＡＩが学んでいくという意味でも、正しく活用することには大きな価値がある。生成ＡＩが悪いということではなく、こうした新たな技術を上手に取り入れながら、子どもたちの個別最適な学習のために何が最もふさわしいのかを探ってもらいたいと意見を述べておく。

図書館ビジョンについて今後の取組の基本方針として、読書バリアフリーの観点や、誰もが楽しめるサービス、バリアフリー図書の充実を図るとの記載がある。昨年、本委員会で他都市の図書館を視察したり、会派で複数の図書館を視察したが、その中で現在の図書館は、かつてのように静かに本を読む場というだけではなく、多様化していると感じた。静かに読書する空間は確保しつつ、飲食可能なスペースがあったり、子どもが遊びながら声を出して利用できるコーナーがあったり、若者向けにはパソコンが整備され調べ学習が充実していたりと、とてもよい雰囲気があった。図書館そのものが多様化し、創造的な場所になっている中で、本市の総合図書館については、ビジョンで未来像は書かれているものの、空間づくりの観点がないように感じている。また、バックヤードが古いなど、市民から問合せがあった経緯もある。そのような中で、現行の総合図書館について、建て替えやリニューアル、バックヤードの改修などの整備は、このビジョンの中で想定していないのかどうか尋ねる。

相応の予算がかかるものではあるが、図書館を未来志向で創造的な場として考えるのであれば、箱物としての在り方も含めて検討していく必要がある。現在の施設のままで、ここまでのビジョンを実現していくのは無理があると感じている。空間づくりを進めるためには、施設そのものをどうするのかを考える必要があるため、ぜひ未来志向で、建て替えやリニューアルも含めた検討を要望しておく。

議会質問において、図書館を単なる読書施設にとどめないこと、図書館行政の在り方について、教育委員会単独の枠組みにとどまらずに、経済観光文化局やこども未来局との連携を強化すべきということを要望したが、今回の中間報告ではその点がどのように反映されたのか明確に読み取ることができないようだが、所見を尋ねる。

議論を進めてもらうこと自体はもちろん重要であるが、このビジョンについては、読書環境の視点にやや絞られすぎており、基盤都市戦略の一部として位置付けるべきではないかと感じている。現状では物足りず、不十分であるというのが率直な意見である。審議会に諮るとのことであるが、議会での質問や、本委員会で出された意見が資料として審議委員にしっかり伝わっているのか尋ねる。

審議会においては、議会で取り上げられた事項や本委員会で出された意見を審議会委員に確実に共有した上で審議を進めるよう要望しておく。また、第２次ビジョンを単なる運営方針にとどめず、より大きな設計図として位置づけ、横断的な推進体制を明記すべきと考えるが、所見を尋ねる。

結果として、様々な議論を行った上で、最終的に福岡市総合図書館として、このコアな部分をしっかりやっていきたいという方向になるのであれば、それは１つの方向性としてあり得る。ただ、現状のビジョンは、読書政策にかなり特化した内容になっており、最初から視点が絞られすぎている印象を受ける。本来であれば、まず市全体として、こども未来局であれば子育て環境や保護者が集まる場所、若者支援のハブ機能、経済観光文化局であれば観光拠点施設など、都市としてどのような機能が必要かという議論を行った上で、それらを総合図書館という箱物にどう組み合わせ、シナジーを生み出すかを検討するのが筋ではないか。他都市の先進事例でも、そのような複合的な施設機能の検討が実施されている。その意味では、審議会が現状の課題に沿う形だけで議論を始めてしまうと、十分な検討の幅が確保されず、最初から間口が狭まった状態で議論されているようにも見える。今回示した議論の内容を審議会に共有するとのことであるが、最終的に現在の方向性に落ち着くのであれば、それも１つの結論としてよいものの、まずは一歩引いた視点で検討してもらったほうが、本市としての未来志向のある図書館像につながるのではないかと考えるため、ぜひ検討してもらいたい。

図書館ビジョンについては不十分だと感じている。本市は政令市の中で遅れており、早く追いつく必要があり予算も必要である。政令市の政策比較の資料では、人口規模が大きい都市が上位に来る一方で、一人当たりの指標で見ると本市は最下層の部類である。そこで、市民一人当たりの図書購入費について、本市は断トツで低いと考えているが、その要因についてどのように認識しているか尋ねる。

厳しい状況であることは理解しているが、声を上げなければ予算はつかない。繰越しが多くあるのであれば、一度図書購入費を増やして、他都市に追いつくべきではないか。議会でもブックファーストの考え方は多くの会派から指摘している。１人当たりの図書購入費については、市が購入した図書の総額を市民数で割ったものと理解している。個人が購入した本の冊数や売れた本の数をベースにした数字ではないと理解しているが間違いないか。

市民が日頃購入している本の数は他都市と比べても決して少なくない一方で、行政が購入している図書購入費の一人当たり額は、政令市の中で最下位の水準である。令和５年度の一人当たりの図書購入費は、本市が40.6円であるのに対し、最も多い都市では 166.8円に達しており、本市は他都市の半分以下の水準でしか図書を購入できていない現状である。また、図書館数や施設規模など、他の関連指標も全体として低水準である。そこで、本市の市民100人当たりの蔵書数は124冊であるが、これは政令市の中で何位になるのか示されたい。

最下位の都市はどこか。

本市の１人当たりの貸出数が分かれば示されたい。

本市がこのような状況でビジョンを作成するに当たり、指摘したような点に一切触れられていない。総合図書館や分館も少し変わってよいのではないか。コーヒーを飲みながら少し談話できるような場所があってもよいし、漫画が置いてあるコーナーや推理小説などに特化した場所があってもよい。ただ、根本的にお粗末であるという認識がある。このビジョンの中で当たり前を並べるのではなく、遅れている事実をきちんと示すべきである。政令市はどんどん蔵書を増やしているが、本市は全然増えていない。他都市は蔵書数自体が１割程度増えており、公立図書館が購入しているということである。本市の総合図書館は立派かもしれないが、分館、とりわけ古い博多区などは行きたくならない。借りづらいし、蔵書も少ない。区に１か所の図書館として本当にこれでよいのか。どの規模で、総合図書館と分館がどうあるべきか、せめて区に１か所の図書館として蔵書はこれくらいと目標を掲げ、購入方針を示すべきである。そのうえで、民間の活用も進め、お茶を飲みながら読める場所を増やす、学校との連携、公民館や民間施設とのタイアップなども検討する必要がある。少なくとも分館の建て替えは不可欠と考えており、他都市に行っても、福岡市は小学校図書標準の話をするレベルなのかと問われる状況である。教育委員会は財政局に対して、本市は笑いものになっていると危機感を共有すべきである。市長は議会でブックファーストで頑張りますと答弁しているが、実際には何も進んでいない。全てを実現することは難しいと思うが、繰越し予算があるなら図書購入に充てたいと教育委員会から要望していかなければ変わらないと思うが、所見を尋ねる。

答弁にもあったように本市の市民１人当たり図書購入額は政令市の中でも最下位の水準である。上位の都市では１人当たり160円前後で平均でも70～80円程度である。一方、本市は40円台と人口増で説明できるような差ではなく、実態として大きく遅れている状況にある。これだけ遅れているにもかかわらず、ここに向けた強い改善の意思が見えなかった点が問題であり姿勢として残念である。学校図書も含め、他都市の半分しか購入できていない状況は課題であり、読書環境の整備は大人の責任だと考えている。漫画を含めて本に触れる機会を増やし、子どもが読書は面白いと感じられる環境をつくることは大切であり、そうした経験が子どもの成長につながる。また、予算確保の厳しさは理解するが、繰越し予算が相当ある状況などを踏まえると、子どもたちを守る教育委員会が声を上げないことが問題であり、改善のためにはまず現状を直視する必要がある。今回は答弁は不要であるが、意見を共有して改善に努めるよう要望しておく。

図書購入費については、ここ３年は6,700万円台でほぼ横ばいで推移しており、抜本的に購入予算を増やし、蔵書数を増やす必要がある。あわせて、市民の知る権利、読書の自由を保障する観点から、専門職である司書の正規化は欠かせない。また、提供できる価値は専門性の蓄積に支えられるため、フルタイムかつ身分の安定が不可欠であり、この点もビジョンに加えるべきである。指定管理者制度については、日本図書館協会の調べでも都道府県立図書館で指定管理者を導入しているのはごく少数であり、専門性等の観点からも、市や教育委員会が担当局として責任を持ち地域とともに運営していく形が望ましいと意見を述べておく。