発言のやり取り

かなり利用人数が増加しているが、その理由が分かれば示されたい。

利用対象に対する利用人数の割合が分かれば示されたい。

利用割合が50％を下回っている理由について、分かれば示されたい。

利用者からすると利用したい教室に対して、事業者が増えていないという理解でよいか。

本事業の対象については、そもそも狭いのではないかという議論があると思う。子どもたちの体験や進学に向けた多様な習い事への希望は大きいと考えるため、子育て支援の観点から支援対象の拡大も含めて検討すべきである。同時に、利用対象がこれだけあるにもかかわらず利用が半分以下にとどまっている現状について、なぜなのか分析を進め、利用が広がるよう具体の改善策を講じる必要がある。早期に支援対象の拡大と未利用の要因分析、改善に努めるよう意見を述べておく。

健康診査等事業費の補正8,700万円余について、令和７年度当初予算の見込みとして延べ受診者数を15万3,000人ということであるが、この見立ては６年の数字がまだ出ていないため、５年の実績を基準として据えたと聞いたが、５年度の延べ受診者数の実績は何人であったのか尋ねる。

令和６年分は途中経過までしか数値が出ていないため、14万8,075人をベースにせざるを得ないということである。そこで、７年当初予算の見込みは15万3,000人ということで、５年実績を基礎として増加を見込んだ数字になっている。一方で、届出数の見込みは減として計上している点について、別の検査を１回増やした影響があると聞いているが、その経緯がよく分からない。受診者の見込みは増やしているが、届出件数の見込みは減らしている状況をどのように理解したらよいか尋ねる。

令和７年度から子宮頚がん検診が１回増えたという理解でよいか。

資料では、受診者を増やしているのに妊婦届出は減っている理由が分からない。新型コロナウイルス感染症は何年まで影響があったのか。

健康診査等事業費の当初予算額を尋ねる。

約13億円という規模の予算であり、決して小さくない額である。その上で、今回の増額補正が約６％を超えているという点について、増額せざるを得なかった状況は理解するものの、健診事業としてはぶざまな印象も受ける。このような増額補正は毎年行っているものなのか。

補正の理由が分かりづらく、市民は今回の資料だけでは理解が難しい状況である。受診者は増えているのに、届出数は減の見込みになっており、結果的に足りなくなったとしか見えない。まず、基本的な考え方として確認したいが、妊娠の届出というのは、ほとんどの人がするものと考えてよいか。

妊婦健診は年に何回あるのか。

14回全て受診するものなのか。個々の状況で差が出てくるものなのか。

14回受診の機会があるうち、12回程度の受診が実績と理解してよいか。

令和５年は受診見込みが14万9,000人で、実績が約14万8,000人余となっている。７年は受診見込が15万3,000人となっており、増加分については子宮頸がん検診で新たに何人分が追加となっているのかが資料では分からない。子宮頸がん検診による受診者数の増加見込み人数を尋ねる。

令和７年度の見込数から子宮頚がん検診のプラスを除くと13万1,000人となる。５年との純粋比較した場合、何％減を想定されたのか。

３％減というのは、妊婦届出が減ると見込んでいるということか。

結果はどうなりそうか。

予算で見ると6.6％以上不足したため、他の予算科目から充当するわけにもいかず、補正を組むしかなかったという状況である。見込みが外れぶざまな見え方になっている。健康診査の受診回数については、14回の機会がある中で平均12.6～12.7回受診しており、従前から大きく変わっていない。子どもの生育が心配なため、受診できるときにはほとんど受診しているという状況である。今回追加された子宮頸がん検診についても、1回の機会が設けられる中で多くの人が受診すると見込まれ、受診率は従来より高くなる可能性もあると考えている。一方で、届出数の見込みを減とした理由を尋ねる。

コロナに伴う受診減は想定していないと理解している。受診率についても令和５年の平均は14回のうち12.6回で、コロナ禍であっても大きくは変わっていない。一方で、今回届出数のみを３％減とした根拠が不明確である。人口の伸びの鈍化や少子化動向を根拠に置いたのか、３％減という前提の裏づけデータを具体的に示されたい。

結果だから仕方ないが、令和７年度は例年より大きく減らしたのではないか。３年度から４年度は556人減っており、４年度から５年度は331人減っている。今後も減少傾向が続くと見込んでいると理解してよいか。

そうすると、減るというのは実績評価ということになる。子育て世帯や出産年齢層の人口動態は積算時に加味していないのか。毎年の受診実績だけで予算を立てるのであれば、例えば一時的に流入が増えれば不足し、流出すれば余剰が生じるはずであるが、その点は全く加味しないという理解でよいか。

結果的に３％増えた理由はどう考えているか尋ねる。

今年に限ってはうれしい悲鳴である。こども未来局の努力もあり、本市が生み育てやすいまちになってきたため、予算が足りないくらいに増えたのだと思っている。若者が本市に来て、出産世代である20、30代の人口が大幅に増えたのではないかということである。令和５年の数字を見ても、受診者はほぼ想定どおりで、見込み14万9,000人に対して実績は14万8,078人である。そのような中、子育てを頑張っているのに当初予算を少なく出して、毎年補正での対応が続いている。今年も結果的に6.6％不足という状況が生じており、子育てに後ろ向きだと思われても仕方がない。６年の途中経過でも受診者は減っておらず、むしろ５年を上回っている。見込みは14万6,000人だったが、実際は14万8,000人ほどで若干増えている。途中経過の時点で、横ばいであることは把握できていたはずで、決算が出なくても当初予算を組むときには前年同様であると見られたはずである。５年の実績を見ても横ばいで、加えて子宮頸がん検査が新しく増えたのであれば、それを別建てにして追加で計上できたはずである。結果的にそれを加えて数字を示して、不足したので増額補正というやり方ではどうなっているのかと疑問に感じる。市民のお金の使い方として、疑念を抱かれないように説明を尽くすべきである。補正が不要で決算で反映されるのであればまだよいが、今年のように補正が必要となれば、説明不足でぶざまな形に見えてしまう。受診者数が増えている中で、届出を減らす見込みにしていたということ、新たに子宮頸がん検診が追加されたという説明が後からになるのは市民に対して不親切である。また、５年をベースにするのであれば、６年の途中経過でも減っておらず、子育てを頑張っている以上は前年並みにするか、若干の増を見込むべきだったのではないか。結果論ではあるが、増えたならそれでよい。妊婦が増えれば日本の人口減少に歯止めがかかる。その中で、市として減るだろうという姿勢はおかしい。しかも、資料からはどうせ市民はこの細かい数字は気にしないだろうというような態度に見えてしまい、丁寧な説明の努力が足りない。市民に対して残ったら不用額が出るが、前年並みを確保するという姿勢が必要であり、新規の子宮頸がん検診分は別枠で記載するなど、配慮が必要であったのではないか。今回、子宮頸がん検診が入り延べ受診者が増えた一方で、妊婦数の見込みは減り、予算が微増という違和感から気づいたが、そうでなければ気づかず何も言わなかったかもしれない。市としては、子育てを応援する姿勢として前年並み、もしくは増を前提とするというくらいの気持ちで予算を組んでもらいたい。机上だけの計算ではなく、市民に対する姿勢として、予算案をつくる際には子育て支援に前向きであるという思いを形にしてほしい。本市の子育てがよくなっていると言われている中で、引き続きしっかり取り組んでもらいたいと意見を述べておく。

子ども習い事応援事業について、教室数はどれくらい増えたか尋ねる。

登録教室については利用の多い少ないは別にして、実際に利用があっていると理解してよいか。

登録だけで、利用がないということまでは分からないということか。

令和７年度の利用状況を示されたい。

対象者は何人になるのか。

令和６年度の利用状況を尋ねる。

令和５年度の利用状況を尋ねる。

令和７年度当初予算額を示されたい。

今回の補正が約4,600万円ということで約10％増えたということになるが、１人当たりの利用額はいくらになるのか示されたい。

この事業は中途半端だと感じている。最初の組立て自体がどうだったのかと思う。使える人はラッキーだが、使えない人や使いづらい人と差が生じている。例えば、パソコンを使える人は恩恵が大きいが、使えない高齢者などは対象外になるようなものである。制度自体が悪いとは言わないが、お金をかけてやるのであれば、生活が厳しい世帯が習い事に参加できるよう後押しすべきではないか。利用率は増えてきているとはいえ、半分の子は使えない状況であり、これではよい事業だとは言えない。今後どうしていくのか、使い道を広げるべきか事業自体が問われている。対象の４割の子は毎年10万円分使えて応援されているが、残り６割は蚊帳の外であり行政としてこれでよいのか。行政は額ではなく家庭の状況に目を向け、困っている層にどう後押しするか、使い勝手をどう広げるかを考えるべきである。利用率４割のまま何億もかけることが疑問であり、場合によっては発展的解消も含め、制度の見直しが必要ではないかと考えている。スタートは市長がやろうと言って始まったところが大きいのかもしれないが、結果的に事務経費が多くかかり利用は４割程度となっている。これが８～９割となるならよいが、そうではない状況でどこが使いづらいのかを分析しなければならない。本来は公平性を確保した上で、困窮世帯への後押しにつながるべきものということが欠けている。行政は予算を上げたから成功と言いたいのかもしれないが、届いていない層を忘れているようでは意味がない。残り６割をどうするのか、本来そこを聞きたいが私も案がなかなかないため、こども未来局には発展的な制度見直しも含めて考えてもらいたい。今になっても利用が４割止まりであるという現状を踏まえ、使えない理由や使い勝手の悪さに向き合わなければ、本来の目的を果たせないのではないか。よかった面だけでなく、支援が届いていない部分も含めて、今後どう取り組んでいこうと考えているのか尋ねる。

公平性という意味では６割の人が重いと感じている。だからといってやめるという立場ではないが、ただ、この制度の形で続けるのであれば、もう少し知恵を出して、経済的に厳しい人たちがより受けやすい制度に変えていくことが必要ではないかと考える。今の状況では利用率が90％などになり得る制度とは言えず、ここ数年の状況から見ても、別の発想が必要である。制度を残しながら、他の用途にも使えるようにするなど、使い勝手の改善を検討すべきである。例えば、お米を買えるようにすることがよいかどうかは別として、税金を使う以上、子育て支援の趣旨にかなう形にすべきである。経済的に厳しい家庭では、習い事に行きたくても行けない状況がある。塾や習い事、趣味、楽器など、本来、子どもたちがこれをやりたいと言える環境に近づけたい。しかし、６割の子どもが寂しい思いをし、制度の外側に置かれているような状況をあえて生み出すのであれば、みんながより使いやすい制度に発展的解消も含めて取り組むべきである。利用率を上げるという方針は悪くはないが、それだけでは不十分であり、しっかり協議を進めてもらいたいと意見を述べておく。

障がい児施設給付費について、放課後デイサービスと児童発達支援でそれぞれ当初の見込みからどれくらい増えたのか示されたい。

放課後等デイサービス事業所と児童発達支援事業所の年度当初の施設数と、現在の施設数をそれぞれ示されたい。

放課後等デイサービスについては、以前は放課後の受皿数の拡充が求められ、留守家庭子ども会並みに欲しいという声もあったが、現在は事業所数が増え地域によっては子どもの奪い合いのような状況になっていると聞く。事業所が増えれば監査や指導の負担が増すことも理解しているが、この点をどう見ているのか。また、言葉は悪いが、もうけを優先する民間参入が一部で見られるのではないかという肌感覚がある。民間参入が悪いと言うつもりはないが、高齢者や障がい者分野と同様に参入の動機が真にニーズに基づくものか、それとも収益獲得を目指したものになっていないか懸念している。市としては、参入が本当に地域ニーズに見合って増えているのか、あるいは収益目的の過剰参入が生じているのか認識を尋ねる。あわせて、ニーズと事業者行為のマッチングについて、どのように把握、評価し必要な是正や指導監査を行っているのかを尋ねる。

もう1点気になるのは、基本として療育であるという点である。そこで、療育の内容について、実地検査も含めてどのようにチェックしているのかを尋ねる。

外部からおかしいのではないかとの情報や通報があった場合、指摘に基づく緊急の実地検査は実施されると理解している。かつて相談を受けた事案では、市内に複数拠点を持つ事業所で、子どもの二重登録の疑いがあり調査をしてもらったことがある。不正も含め、事業所数が多くなればなるほど闇の部分が生まれやすくなる懸念を持っている。以前は強いニーズがあり拡大を求めてきたが、近年は状況が変化しているのではないかと感じており、気になっていたところである。安全、安心な放課後を担保、提供するためには必要なサービスである一方で、中身のチェックは市がしっかり行わなければ、方向性が変わってしまう。引き続き、実地検査や指導監査を適切に行い、療育の質とコンプライアンスの確保を求めておく。

要保護児童等の支援について、先ほどの説明で児童養護施設の一時保護委託数が見込み増であるとのことであったが、当初の見込みと年度末見込みを尋ねる。

一時保護委託が増えた理由の背景として、困難を抱える子どもが増えてきたということなのか。本市でも虐待防止条例ができたことが功を奏して早期発見につながっているのか、その背景がよく見えないため示されたい。

１件当たりの委託日数が増加したということは、受け入れる家庭への様々な支援や対応に時間を要しているということが要因と理解してよいか。

困難を抱える子どもが増えてきたのかと懸念していたが、別の角度から言えば、子ども本人がどうしたいか、家庭に帰るのがよいのかといった子どもの意見を踏まえて調整を行うために時間がかかっていると理解してよいか。

本市では、こども家庭センターの体制強化や要支援家庭への支援、養育支援などに数億円規模で重点的に取り組んでおり、その点は評価している。ぜひ、困難を抱える子どもたちへの支援に当たっては、大人の意見に振り回されるのではなく、子ども本人がどうしたいのかを中心に置いてほしい。いろいろな子どもに出会う中で痛感しているが、大人が見てこれが一番いいだろうと決めつけるのではなく、子ども自身の意思、希望を大切にすることが重要である。アセスメントにおいても、子どもの意見を中心に据えて進めてもらいたいと意見を述べておく。

産前産後サポート事業について、産後ケアと産前産後ヘルパーの当初見込みと、年度末見込みを尋ねる。

増加の背景をどのように分析しているのか。

利用要件の緩和は非常に評判がよく、その点が利用の拡大につながっていると思う。かつては妊娠、出産後の約1か月は実家に帰り、親の力を借りるというのが一般的であったが、現在は状況が全く違う。おじいちゃん、おばあちゃんも働いており、帰ってこられても困るという家庭もある。核家族化も進み、従来のような支え合いの形はほとんどなくなっている。こうした社会状況の中で、産後ケアや産前産後ヘルパーの必要性は非常に高まっていると強く感じている。利用要件の緩和は本当によかったと思うし、産後は無理をしてしまいがちであるが、その無理が後になって本人に重くのしかかる。産後は気が張って頑張れるが、身体は確実に負担を受けている。そうしたことを踏まえても、この事業はしっかり充実させていく必要があると考える。前年度実績が予算にどう反映されるのかという質問もあったが、このような増加分は次年度以降の事業に確実に反映させてもらいたいと意見を述べておく。

要保護児童等支援について、それぞれの委託施設の定員を尋ねる。

委託数が増えるということは、この定員65人を超える状況が生じているのではないかと思うが、どれくらいの割合で定員超過が起きているのかを尋ねる。

今回増額となっている扶助費の増について、定員を増やすという意味ではないのか尋ねる。

以前、週に1回ほど定員を超えることがあると聞いていたが、そのような実態が現在もあるという理解でよいのか。

定員５人となっているえがお館内にある施設も指定管理で運営していると理解しているが、それ以外の児童養護施設や乳児院とはどのような施設なのか尋ねる。

児童養護施設というのは、もともと親と暮らすことができない子どもたちが生活する場であり、その本来の性質の中に、一時保護という別の性格を持った機能が混在している状況である。独立したユニットで運営されているとはいえ、両者にとって影響が出るのではないかという懸念がある。本来、児童相談所が担うべき役割であり、国の指針上もそのように位置づけられていると理解している。その意味で、児童相談所そのものが不足しているのではないかと懸念している。委託による対応ではなく、児童相談所が担えないのであれば、独立した一時保護施設が必要なのではないかと考えるが、所見を尋ねる。

専門スタッフである児童心理司、児童福祉司が不足している状況について、令和４年度から定員を割っている状況が続いているが、今後どのように解決を図っていくのかを尋ねる。

先ほどからの子どもの声を聴くという権利擁護の観点については、課題が多いと認識している。その解決には、専門スタッフの確保が急がれると考える。施設面の課題も含め、子どもたちにとって最善となる体制の整備が必要である。学校に通えるよう配慮することは重要であるが、もともと施設で生活する子どもと、一時保護で入る子どもが、双方ともにきちんと権利と安心が保障される運営体制が求められる。そのためにも専門職員の充足が不可欠であると意見を述べておく。