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２月18日 午前10時０分開会 〃 11時16分閉会 ２人から傍聴の申出があり、これを許した。 １．議案審査 (1) 議案第１号 一般会計予算補正（第６号）〔関係分〕 (2) 〃 第10号 下水道事業会計予算補正（第２号） (3) 〃 第11号 水道事業会計予算補正（第２号） (4) 〃 第14号 火災予防条例の一部改正 (5) 〃 第22号 市道の管理のかしに基づく損害賠償額の決定 (6) 〃 第25号 市道路線の認定 (7) 〃 第26号 市道路線の変更 以上７件を議題とし、質疑を行った。 なお、質疑・意見の概要は次のとおりである。
1. 議案第1号 一般会計予算補正（第６号）〔関係分〕
１号、10号関係 ◯ 繰越事由が部分払いの請求がない、部品供給が間に合わないなどとのことだが、進捗は問題ないのか。
答弁執行部
事業の進捗に問題はない。
質疑・意見委員
物価高騰や人手不足などの課題もあるため、しっかり状況把握して、遅れないよう取り組まれたい。
質疑・意見委員
本議案に係る通信施設について、完成後広域で連携すると思うが、自衛隊と連携するのか。
答弁執行部
消防救急デジタル無線設備、ヘリコプターテレビ電送システム地上設備については消防機関を対象とした通信設備であり、自衛隊との連携については想定していない。
質疑・意見委員
下水道使用料の減免について、本市では生活保護受給世帯に独自に下水道使用料の減免を行っていたが、廃止してほぼ10年になる。これまでの議会答弁などでも復活する予定はないようだが、仮に復活させた場合にどのくらいの費用がかかるか積算しているか。
答弁執行部
生活保護受給世帯の減免制度廃止後に生活保護の受給状況等を把握していないため影響額等は算定していないが、制度廃止の前年の平成27年度の減免による一般会計からの繰入額は、税抜きで約３億3,400万円である。
質疑・意見委員
生活扶助基準改定に係る訴訟で最高裁の判決が出て、国は謝罪し、追加支給が行われるが、物価は上がって賃金は上がっていない状況があり、生活保護受給者の暮らしは厳しく自殺者も出ている。最低限度の文化的な生活ができるような社会ではもうない。かつて本市独自に減免制度を実施し法的に二重になるということで廃止されたが、やはり市民の暮らしに寄り添って再度減免を検討されたい。生活保護受給者も社会のために何かしたいと思っているだろうし、生活保護から脱却して自分らしい生き方ができるよう市が支える必要がある。だからこそ、より厳しい暮らしの人のことも考えてもらいたい。
質疑・意見委員
下水道使用料の減免について、一括徴収されているアパートのオーナー等に対して、住人への案内などをきちんと行っているか確認するのか。
答弁執行部
下水道使用料を一括で支払っている共同住宅については、入居者への還元等の対応を依頼しており、２月の検針開始後一定期間を置いて実際にどのような対応をしたのか、今後どのような対応をする予定なのかなど、アンケートを実施する予定である。
質疑・意見委員
オーナーが住人に案内しているかどうか後日分かるということか。
答弁執行部
アンケートの回答があったところは把握できる。回答がなかったところについては、再度文書を送り入居者への還元等とアンケートの回答を依頼する予定である。
質疑・意見委員
12月議会における補正においても減免されているが、ぴんときていない市民もいるため、今後もしっかり取り組まれたい。
質疑・意見委員
減免分の還元について、オーナーだけに周知しているのか。管理会社にも同様に周知しているのか。
答弁執行部
下水道使用料を請求している相手方に周知と協力依頼を行っている。
質疑・意見委員
オーナーに言えば管理会社にも伝わると思うが、オーナーか管理会社かどうかはあまり心配する必要はないのか。
答弁執行部
周知については請求先に直接文書を送るとともに、福岡県宅地建物取引業協会などの関係団体を通じて事業の周知等を行っている。
質疑・意見委員
今後、下水道使用料の減免が再度行われる可能性があるということであれば、共同住宅で家賃に下水道使用料を含めて一括徴収しているようなところの世帯が還元されないことは見過ごしてはいけないと思う。アンケートを行うとのことだが、本市が実施する生活支援の施策が繰り返し行き届かないという状況がないようにしっかりと取り組まれたい。
質疑・意見委員
今回減免対象の令和８年４～５月中に検針した分は、本来であればいつ支払いになるのか。
答弁執行部
４月上旬に検針した分については、約１ヶ月後の４月末～５月上旬が支払期限である。
質疑・意見委員
12月補正による減免は、本来であればいつ引き落とされるのか。
答弁執行部
12月補正における減免については、令和８年２～３月に検針した分が対象となっており、２月上旬に検針した分は２月末～３月上旬が支払い期限である。
質疑・意見委員
つまり市民に対しては、請求が行われていないということか。
答弁執行部
そのとおりである。
質疑・意見委員
通常は水道料金と下水道使用料を一括して請求されているが、銀行引き落としの手数料はどこが負担しているのか。下水道使用料の減免時は水道局だけが負担するのか。
答弁執行部
水道料金と下水道使用料は合わせて徴収しているため、事務の効率化として水道局に徴収事務を委任している。一旦水道局で事務費を支払った後、徴収した下水道使用料と水道料金の件数で案分して、翌年度に下水道事業会計から負担するという流れになっている。
質疑・意見委員
管理戸数が一定規模以上の賃貸住宅管理業者には、賃貸不動産経営管理士等の資格を有する業務管理者の配置が求められており、今回の減免実施に当たっては、その管理体制の適正さも問われると考えている。現在、多くの物件では家賃等が銀行口座から引き落とされ、オーナーが管理会社に管理を委託しているため、管理会社が水道料金、下水道使用料の計算や精算実務を担っている場合が多い。このため管理会社が減免の対象となっていることを確実に把握できるような仕組みが必要である。もし入居者に下水道使用料が請求されれば、減免制度の信頼性が損なわれ、オーナーや管理会社への信頼にも影響しかねない。集合住宅の入居者へ請求が行われることがないよう、本市として適切な状況の把握と周知を徹底されたい。
2. 議案第14号 火災予防条例の一部改正
14号関係 ◯ 林野火災予防について、消防団から意見を聴取したのか。
答弁執行部
先日開催された消防団長会議において、本制度について説明を行っており、特に意見はなかった。
質疑・意見委員
消防団でも林野火災の訓練などを実施しており、本件がしっかり周知されることが必要である。消防団ともしっかり連携して、林野火災の発生の仕組みや対応の心得などが訓練時にも意識され、隅々まで理解されるようお願いしておく。また、直近の地域での林野火災訓練では水不足により水を使わなかったため、水不足時の注意点などもしっかりと共有されたい。
質疑・意見委員
林野火災注意報等の対象期間外の対応について、所見を尋ねる。
答弁執行部
例えば11月の秋の火災予防運動において、空気が乾燥して山火事が発生しやすいことを周知するなど年間を通して周知啓発に努めていきたい。
質疑・意見委員
本条例の市民への周知方法について尋ねる。
答弁執行部
ホームページ、各種ＳＮＳ、市政だよりに加え、自治協議会の定例会等で説明を行う。また、報道機関や森林管理組合などの関係機関を通して周知していきたい。
質疑・意見委員
入山時に分かるような看板の設置などは検討しているのか。
答弁執行部
主要な登山口や山頂に設置している既存の標識や看板を活用して周知に取り組んでいきたい。
質疑・意見委員
国の検討会を経て本改正に至ったとのことだが、他の政令市も同時期に同様の改正を行っているのか。
答弁執行部
東京都及び全ての政令市において、同様に改正すると聞いている。
質疑・意見委員
対象区域について、本市における広さと割合を尋ねる。
答弁執行部
対象区域は約１万1,730ヘクタールであり、市域面積の約３分の１と聞いている。
質疑・意見委員
対象区域内に登山道やレジャー施設、キャンプ場などの施設はどのくらいあるのか。
答弁執行部
対象区域内の施設数については正確に把握していない。対象区域内の施設等には周知徹底に努めていく。
質疑・意見委員
キャンプや登山等において、火を使う状況は想定しているのか。
答弁執行部
例えば油山や早良区椎葉にキャンプ場などの施設があり、もし当該施設が対象区域の中に入っていればキャンプファイヤーなどのたき火も規制の対象となる。
質疑・意見委員
現状では対象区域に入るのか入らないのか分からないということか。
答弁執行部
部分的に対象区域の中に入っている施設もあるため、個別的な判断となる。
質疑・意見委員
どの施設が対象区域になるのかが非常に重要だと思っている。例えば、レジャーでキャンプ場に来て火を使いたいときに努力義務である注意報が出た場合でも恐らく遊びに来た人はやりたいと思う。一方で、施設としては火の使用を控えるよう言わざるを得ない状況になるかと思うが、そのような理解でよいか。
答弁執行部
本市としては対象区域かどうかにかかわらず、例えば空気が乾燥していたり強風のときは、レジャー施設等での火気使用を控えてもらうよう協力を依頼することになると考えている。
質疑・意見委員
条例施行後はその協力依頼という部分が明確に変わってくるのか。
答弁執行部
施行日以降は注意報、警報が発令された場合、火の使用制限に従ってもらうことになる。現時点では強風などの場合、火の取扱いを控えてもらう協力依頼になると考えている。
質疑・意見委員
現時点でも基本的に風が強い日には火の使用は控えてもらうとのことだが、条例改正が実施、施行されると、恐らく使用制限の圧力が強くなるものと思う。条例施行後に遊びに行った際に施設側から従前よりも強い言い方で注意されることになると思う。もし、レジャー施設が本条例案の対象区域に入る場合は、利用者が事前に把握できるよう工夫、周知が必要だと思うがどうか。
答弁執行部
本議案の議決後、把握できる関係施設等については、周知徹底に取り組んでいく。
質疑・意見委員
対象区域を確認できるのは、いつ頃になるのか。
答弁執行部
規則を改正したうえで対象区域の策定に取りかかり、２月26日頃ホームページ等に掲載する予定としている。
3. 議案第22号 市道の管理のかしに基づく損害賠償額の決定
22号関係 ◯ 当該箇所の空洞調査の実績を尋ねる。
答弁執行部
本件事故が発生した路線においては、平成26年度に空洞調査を行っており、その際に空洞は発見されていない。
質疑・意見委員
本件のような土砂の流出は一、二日で空洞ができるため、なかなか難しいとは思うが、調査頻度を増やすことなどは検討していないのか。
答弁執行部
本市においては、平成６年度から計画的に空洞調査を実施してきた。これからも継続して空洞調査を実施し、陥没事故の未然防止に取り組んでいく。
質疑・意見委員
本件はコンクリートの劣化によるものとのことで人員や予算も関わってくると思うが、条件が近い箇所は計画に加えて調査されたい。また、被害車両は軽油を満載していたとのことで、危険物に関わる被害がなかったことは不幸中の幸いだと思う。本件のような破損は市民が見つけることは難しいと思うが、当該事故を周知するなどして市民がどのような目線で損傷を見ればいいのか周知してもらい、ＬＩＮＥによる通報制度などをしっかり取り組まれたい。
4. 水事情について
２．専決処分 報告第６号 市道路線の認定 本件について、理事者から専決処分を行った旨の報告があった。 ３．水事情について 本件について、理事者から資料に基づき報告があった。 なお、次のような質疑・意見があった。
質疑・意見委員
現在、貯水率が50.7％であり、今後も雨が降らず厳しい状況が続いた場合、どこまで下がれば給水制限等を行うと予測しているのか。
答弁執行部
給水制限等の目安については、貯水率のみをもって定めているものではなく、実際の水源状況や配水量の動向、今後の降雨の見通し、また、福岡地区水道企業団からの受水がどのくらい制限されていくのかなどを勘案し、総合的に検討していく。
質疑・意見委員
市民の意識として日頃から節水は心がけており、物価も上がっているため家計を考えた節水もしていると思う。異常気象等で降らないときはこんな状況になってしまうため、五ケ山ダムに大きな渇水対策容量があるとはいえ、異例のことが起こる可能性もあるため、水道企業団等と調整をしながら今後もしっかり情報提供されたい。
出典: 福岡市議会 会議録検索システム
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