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１月27日 午前10時０分開会 〃 11時53分閉会 １．副委員長の辞任 阿部正剛副委員長の副委員長辞任を許可した。なお、運営理事会には、維新の会から阿部正剛委員がオブザーバーとして出席することで了承を得た。 ２．少子化対策に関する調査 (1) 第６次福岡市子ども総合計画の実施状況等について 本件について、理事者から資料に基づき説明を受け、調査を行った。 なお、質疑・意見の概要は次のとおりである。
1. 外国籍の子どもの保育と多様なニーズへの対応
質疑・意見委員
幼児教育・保育の充実と多様なニーズへの対応について、外国籍の子どもへの保育に関して、本市は在留外国人の増加に伴って、保育現場でも外国籍の子どもが増えてきていると思うが、現在、何か国、どのくらいの人数がいるのか尋ねる。
答弁執行部
外国籍の児童がどのくらい保育所等にいるのかについては、手元に資料がない。
質疑・意見委員
実際多くの国々から来て、本市で生活をしている。一番のネックは現場での意思疎通ではないかと思うが、保育の現場で具体的な支援があるのか尋ねる。
答弁執行部
現場の支援等については、各保育園に公定価格や委託費等で支援を行っているが、例えば外国人が多い保育園等については、職員を加配して対応する家庭支援推進保育事業という仕組みがある。また、ＩＣＴシステム等の導入により現場で子どもたちの対応に当たってもらうようにしている。
質疑・意見委員
私が聞いた現場の事例だが、例えば宗教上の理由で衣服の着脱に異性の保育士は関わらないようにしてほしい、また、男女問わず他の子どもたちから着脱を見られないようにしてほしいとの要望があって個別対応を行っている。今そういった事例が急速に増えており、現場で人手が足りないという状況である。現場からはＩＣＴなどではなく、保護者との意思疎通を行うコーディネーターを派遣し相談に対応してもらいたい、受け入れた園だけが負担を強いられない仕組みを求めるなどの声があり、必要だと思うが所見を尋ねる。
答弁執行部
現場で求められる支援については、施設ごとに異なる状況があり、本市では各保育園や団体にどのような支援ができるかなど、適宜意見交換等を行っている。また、国においても、公定価格における人件費の大幅な引上げが行われ、充実した保育体制を整えられるような状況になっている。引き続き保育園の運営の充実につながるよう、行政としてもきちんと支援しながら対応していきたい。
質疑・意見委員
ぜひ実態をつかんでもらい、具体的な支援をお願いしたい。
2. 子ども・若者が安心して過ごせる居場所づくり
質疑・意見委員
子ども・若者が安心して過ごせる場づくりについて、先日、中央児童会館あいくるを視察したが、少し早く着いて説明を待ってる間にも一時預かりのために小さな子ども連れの保護者や小学校低学年から高校生までの子どもが次々にやってきて思い思いの場所で過ごしており、中高生は近くで買ってきた食べ物を食べながら広い学習室で談笑したり、１人で読書したり勉強していたり、本当に自由に過ごしている。工作室や音楽室、体を動かせる部屋、屋上には菜園もあり、同施設も数多くのプログラムを連日組んでいる。同施設のお知らせは、毎月近隣の小学校には全児童分が配布をされており、その他の行政区には小学校ごとに数枚ずつ配布されていると聞いている。本当にすばらしい施設だと感じており、子どもたちが自ら選択をして自由に行き来できる施設ということだが、まさに目標１の施策１で掲げる子どもの権利の尊重の場だと言える。同施設のように専門職員がいて、子ども自身が自由に行く、行かないを決められる居場所が本市の施策でほかにあるのか尋ねる。
答弁執行部
市内で身近に子どもたちが利用できる施設として、市内各所の子どもプラザや小学校の校庭を開放するわいわい広場、昼間校庭開放などがあるが、それぞれの事業で必要な資格を持ったスタッフが常駐している。
質疑・意見委員
児童福祉士の資格を持った専門職員がおり、子どもが自分の選択で自由に行ける施設はほかにはない。本市の他の施策は、大抵が事前に登録しなければ利用ができないことになっており、例えば本市で5,700人を超える不登校児童生徒や社会問題であるひきこもりの若者たちの居場所にはなりにくいと思うが、所見を尋ねる。
答弁執行部
中央児童会館については、子どもたちに遊びや体験、交流の場を提供する施設であり、確かに不登校の子どもたちが同施設に来ることはあるが、不登校児童の支援を専門に行う施設ではない。これからも遊びや体験、交流の場を提供し、不登校と思われる児童が来た際にはスタッフが寄り添って話を聞き、必要であれば専門機関につないでいきたい。
質疑・意見委員
不登校児童も含め誰でも来てよい場があるということが非常に大事だと思う。先日、児童館を求める住民とこども家庭庁とのオンライン懇談に参加したが、こども家庭庁は全国的に子どもの居場所の要望が高まっている、今まで居場所をつくることに光が当たらなかったが、少子化の中でこのようなことを考えることが今大事な時期であると言っていた。こども家庭庁が子どもの居場所づくり指針を策定し、全ての子どもにとって安心して安全に過ごせる場所、自己肯定感、自己有用感、ウエルビーイングを高める場所として児童館を推奨しているという話があった。中央児童会館も視察したそうだが、本当にすばらしい施設だと言っていた。せめて各行政区に同施設のような児童館の設置を求めるとともに、所見を尋ねる。
答弁執行部
子どもの居場所については、こども家庭庁が指針に示すとおり、子どもにとって自己肯定感を高めるために非常に重要な場所だと認識している。本市においては、小学校の特別教室を活用した体験プログラム事業や中高生の居場所づくり事業など、様々な居場所をつくる事業を行っている。そのほかに中央児童会館や保育園の園庭開放など、各団体と連携しながら様々な事業を重層的に行っている。全ての子どもが健やかに成長していけるよう、これからも多様な遊び、体験活動ができる環境づくりに努めていく。
3. 子どもの意見表明とアドボケイト
質疑・意見委員
子どもの意見表明について、アドボケイトが学校でワークショップなどをしているとのことだが、現在アドボケイトは市内に何人いるのか。
答弁執行部
当該事業については、ＮＰＯ法人子どもアドボカシーセンター福岡と共働で実施しており、子どもアドボケイトとして約50人が登録していると聞いている。
質疑・意見委員
アドボケイトは大分増えたと思うが、アドボカシーのワークショップを今年度何校の小学校で実施したのか。また、中学校では行っていないのか。
答弁執行部
令和７年度は19の市立小学校などで実施している。そのうち、教育支援センターのはまかぜ学級、まつ風学級やフリースクール２校で実施した際は中学生も参加しているほか、中学生も応募できる公募型のワークショップも実施予定であり、中学生の声も聞くようにしている。
質疑・意見委員
子どもの意見表明は原則だと思っており、ぜひアドボケイトを増やすとともに、できれば保育園等でも実施されたい。不適切な保育などがある中で様々な思いを抱える子どもがいる。小学校だけではなく、幼いときから自分の気持ち、意見を出していくことがとても大事だと思う。アドボケイトを増やしつつ、様々な子どもに関わるところにぜひ積極的に派遣されたい。教育委員会においては、ぜひ教職員研修に子どもの声を聞くという視点をしっかり入れてもらいたい。
4. 保育の充実（入所調整・小規模保育）
質疑・意見委員
保育の充実について、入所保留児童が生じる一方で空きのある施設もあるというアンバランスな状況で、小規模保育や地域型保育の人からは入所児童数が確定するのが非常に遅いと聞いている。保育所等の受皿が決まった後、小規模保育などに連絡が来るため、国の公定価格の問題もあり事業の運営等に非常に影響があると聞いているが、実態を把握しているか。
答弁執行部
入所調整について、年次利用調整は３次まで行っている。まず保護者が第１～５希望を選び、第１希望に入所ができなかった人が第２次調整、第３次調整で入所していく。基本的にゼロから５歳児が通所できるような保育所、認定こども園等に入所が集中するが、小規模保育所についても連携保育所として３～５歳児は幼稚園や本園と連携しているため、同じような機能を果たすものとして幼稚園空きマップや保育所空きマップ等を使い、保育の受皿になることを伝えている。小規模保育所で入所者が集まりにくいという声については、局としても各区と意見交換を行い、広く様々な保育園を選べる環境づくりに取り組んでいきたい。
質疑・意見委員
難しいところだと思うが、事業所も安心な保育をするために安定的な運営をしないといけない。小規模保育所は４月は入所者が少なく、途中から増えてきて保育士の確保が必要となったり、国の公定価格が少ないところからスタートするなど、非常に厳しい状況にあり新たな課題だと思うため、今後検討されたい。
5. 若者の居場所と補助のあり方
質疑・意見委員
若者の居場所について、昨日、一昨日も夕方のニュースで警固界隈の支援者に関する報道があったが、あそこに集まるということは子どもたちが誰かとつながりたい、居場所を求めているという証だと思う。民間支援団体と連携して若者の居場所を増やしていく取組を行っていると思うが、現在若者の居場所は何か所あるのか。
答弁執行部
本市が把握している範囲では、補助を行っていない団体も含めて、令和７年12月末現在で37か所である。
質疑・意見委員
37か所のうち、何か所に補助しているのか。
答弁執行部
補助団体の累計については、令和７年12月末現在で28団体である。
質疑・意見委員
補助金額は、１団体当たり幾らか。
答弁執行部
開設費については、１団体当たり10万円が上限である。運営費については、開催頻度によるが１団体当たり３～30万円である。
質疑・意見委員
運営費は、若者の登録者数や団体の人数によるのか、開催日数によるのか。
答弁執行部
団体の人数、登録人数等によるものではなく、居場所の開催頻度によるものである。
質疑・意見委員
居場所はそれぞれの地域にあるほうがよいと思っており、警固公園で支援している民間団体の中には出会った若者を自分たちの地域の居場所に引き込んでいくという効果も生まれていると聞いている。一方で、物価高騰の中でも補助金は変わらず、教材やおやつだけではなく様々な運営費用も必要だという声も団体から聞いているが、補助金の増額は検討していないのか。
答弁執行部
活動団体からは物価高騰も含め活動経費について話を聞いている。どのような支援策が必要か、今検討している段階である。
質疑・意見委員
私が知る幾つかの団体は手出しで頑張っており、自分の車で相談に赴くなど非常に手出しが多いと感じつつ、愚痴もこぼさず若者たちと寄り添っている姿をたくさん見る。お金の問題だけではないが、安定的な支援の観点からも補助金額の増額を検討するとともに、若者の居場所はぜひ各地域に広げられたい。
6. 社会全体で子育てを応援する環境づくり
質疑・意見委員
社会全体で子育てを応援する環境づくりについて、現時点では本市は子どもが少ないイメージはあまりないが、出生率、出生数は減少傾向であり、家事、育児時間が増加傾向であることも一因であると考えている。母親の家事時間が父親の４倍以上というデータはアンケートなどを基にしているのか。
答弁執行部
令和５年度に本市が保護者を対象に実施した子ども・子育て支援に関するニーズ調査の結果である。
質疑・意見委員
他都市と比較できるものなのか。
答弁執行部
他都市との比較については、手元に資料がない。
質疑・意見委員
調べれば分かるのか。
答弁執行部
本調査は、第６次子ども総合計画の策定に当たって実施したものであり、他都市でも同様の調査を実施しているが、調査項目は都市ごとに異なるため現時点で比較ができるかどうか分からない。
質疑・意見委員
家事、育児時間が男性より女性のほうが多いランキングで、福岡県は最下位に近く、本市も同様の傾向にあるのかは不明だが、なぜ福岡県が低位なのかという調査、研究が必要だと思う。母親の負担が出生率に影響を及ぼすと思うため、できれば都市ごとに比較されたいが、所見を尋ねる。
答弁執行部
他都市との比較を踏まえ、本市にどういった特徴があるのかなどを今後研究していきたい。
質疑・意見委員
赤ちゃんの駅について400か所近くに増えているそうだが、天神に子どもを連れてきても休む場所がないという声を聞くことがあり、周知が出来ていない、知っている人が少ないと感じる。本庁舎１階の同施設はきれいで靴も脱いでゆっくり休めて、おむつも交換できて非常によいと思うが、いつも誰もおらず活用されていないためもっと周知が必要と思うが、所見を尋ねる。
答弁執行部
赤ちゃんの駅については、公共施設や民間施設などの協力を得ておむつ替えや授乳室の提供ができるところを登録している。これまでもホームページなどで広報しているが、さらなる周知に取り組みたい。
質疑・意見委員
個人的に赤ちゃんの駅という名称が分かりにくいと思うため、もっと分かりやすい名称を検討されたい。
7. 病児・病後児デイケア
質疑・意見委員
病児・病後児デイケアについて、無償化され利用しづらいとの声があるが、現在も予約できずに預けられない子どもたちがいるのか。
答弁執行部
県による利用料無償化により利用者数が増えたことから、受皿確保に向けて医師会等と協議を行い、令和５～６年度にかけて病床数を35床増やしたことにより、お断り率は５年度の19.6％から、６年度は11.6％に下がっている。
質疑・意見委員
おそらく最初から期待していない、諦めている人もおり、預けられないから仕事を休んでいる。やはり働きやすい社会にするには、そのようなときこそ助けてもらわないと子育て世代は非常に困るため、病床数の確保とともに各区の協力病院、施設を増やしてもらいたいが、所見を尋ねる。
答弁執行部
新規の増設について、医師会、医療機関等と協議を行い今年度１か所増設する予定だったが、医療機関の都合により延期になった。引き続き、利用状況もしっかり把握しながら受皿確保に努めていきたい。
質疑・意見委員
必要なところに増設できるよう進められたい。
8. 朝食・学校給食・子ども食堂
質疑・意見委員
朝食を毎日食べていない小中学生が増加しているということは私も実感しており、例えば母親同士の会話で栄養は学校でつけてくれたらいいなどの会話をすることがある。バランスの取れた食生活の大切さや家庭教育の重要性について理解を深めているとのことだが、家庭もこういうことが大事だと重々分かっている。今はほとんどが共働きである中で、女性は社会進出してください、意思決定の場にいてください、子どもは２人産んでください、その上に食事バランスも気をつけてくださいということは苛酷だと思うし、周囲でも苛酷だとの声を耳にする。このような状況で、例えば学校給食のカロリーを増やすなどの検討を行っているのか。
答弁執行部
学校給食については、学校給食法において、原則１日に必要な栄養素、エネルギー量の３分の１を確保すると定められている。学校給食のエネルギー量を増やす場合、量を増やすという形になるかと思うが、子どもたちが一度に食べられる量はある程度決まっており、現在でもどちらかというと残食のほうが問題になっている。学校給食の量を増やして１日の食事バランスを取ることは難しいと考えている。
質疑・意見委員
現行の制度では３分の１の量を確保すればいいかもしれないが、実際には２分の１を確保しないといけない状況になっていると思っている。まだ大半の子どもが朝食を食べており大きな問題ではないと考えているのか、所見を尋ねる。
答弁執行部
学校給食法の規定にかかわらず、子どもたちが一度に食べられる量にはある程度上限があるため、２分の１のエネルギーが取れるように給食を増やしてもあまり効果はないと考えている。一方、子どもたちの朝食の欠食率については、５年前に比べると上昇しているが、ここ２年は横ばいになっており、学校の栄養教諭等と連携しながら朝食を食べることの大切さや栄養バランスの取れた朝食の在り方などを保護者及び児童生徒自らが理解できるよう、引き続き啓発に取り組んでいきたい。
質疑・意見委員
栄養を取るために量ではなく質を高めるということもできると思うが、そういう考え方はできないのか。また、子どもたちの朝食の欠食率を尋ねる。
答弁執行部
食材の質を高めるという点について、食材によって取れるエネルギー量はそれぞれだが、様々な食材の組合せにより献立を考えているため、一概にエネルギー量のみ増やすことは難しいと考えている。また、本市の調査における朝食の欠食率は、朝食を全く食べていない、またはあまり食べていないと回答した率が、令和元年度は小学校で6.6％、中学校で7.9％、７年度は小学校で7.2％、中学校で9.2％となっている。
質疑・意見委員
小学校は給食が充実していると聞いているが、中学校の給食はまだ改善の余地があるとの声を聞いたりするため、朝食を食べていない子どもたちのためにも、量を増やせるものは限られるかもしれないが食材を増やすなどの工夫をお願いしておく。
質疑・意見委員
朝食の子ども食堂をつくりたいが、ハードルが高いという話を聞いたことがある。例えば地域で子どもたちの食を守るようなところに予算はついていないのか。
答弁執行部
子ども食堂については、民間の自主的な活動であり、地域特性に応じて、施設と活動団体との協議や地域の理解等が重要な要素となっている。朝食の時間帯での開催希望があれば、補助等により支援していきたい。
質疑・意見委員
子どもたちに朝食を食べさせるために、地域での朝の子ども食堂はとても活用できると思うが、平日の朝の活動は難しいと思うため、よりきめ細やかな支援をお願いしておく。
9. 不登校とオンラインゲームの影響
質疑・意見委員
不登校について、私の周りでもオンラインゲーム等の影響が大きいのではないかと感じているが、所見を尋ねる。
答弁執行部
オンラインゲーム等の影響による不登校というデータは把握していないが、教育相談課の教育カウンセラーから、ゲーム等に時間を費やして昼夜逆転の様子が見られる相談が一定数あるという話は聞いている。
質疑・意見委員
例えばアンケートなどではなく、詳しく当事者の話を聞かないと、自分の子どもがどうして不登校なのか親も本人もなかなか分からないケースが多いと思う。話を聞く中で、不登校の子どもは親が仕事に行った後、家で何をしているかというとオンラインゲームをしているとのことで、それを許してしまうと確かに学校に行かないと思うため、その辺りの支援が必要だと思うが、所見を尋ねる。
答弁執行部
家庭での過ごし方については、第一義的には保護者と子どもとの間で決定していくが、保護者が話をしても子どもの姿が変わらない場合は、相談機関が相談を受けた際に、どのような伝え方をすれば生活の改善が望めるのか、一緒に考えている。
質疑・意見委員
他の自治体の教育委員会において、オンラインゲームとの付き合い方を出しているところもあり、そのほうが親としては分かりやすいと思うが、どうか。
答弁執行部
相談に来るまで事態がよくない方向に進んでいるときには、家庭でどのような対応をしたらいいのか、子どもの行動レベルで話題にするため、相談に携わるカウンセラー、ソーシャルワーカー、教員などが改善に向けた話をしている。学校における事業としては、例えば携帯電話の使い方について学校で学ぶ機会を持っているが、その中で長時間のスマホ、ゲームへの依存が自分たちの生活に与える影響について考える場面を持っている。
質疑・意見委員
ぜひそのような啓発を進められたい。
10. いじめと教員の指導力
質疑・意見委員
いじめについて、例えばＳＮＳでいじめの動画が拡散されていたりするが、本市ではどのような実態調査をしているか。
答弁執行部
市内における動画拡散について特化した調査は行っていないが、今のところそういった事例の報告はあっていない。
質疑・意見委員
いじめの認知件数はどのくらい増加しているのか。
答弁執行部
本市におけるいじめの認知件数については、令和６年度は4,391件で、前年比で706件の増である。いじめの認知件数の増加傾向は、全国的な状況であり、全国のいじめの認知件数は６年度に1,000人当たり61.3件、本市では34.5件で全国の約半数であるが、全国と同様に増加傾向にある。
質疑・意見委員
全国的な増加ということで本市に限ったことではないと思うが、不登校も含め本市で対策が取れることはたくさんあると思う。いじめや不登校の問題を最初に見るのは担任の先生だと思う。私も含め、多くの人が感じていることとして、いじめをスピーディーに対応できる先生もいれば、そうではない先生もいる。不登校についても、不登校をたくさん出す先生などの情報が保護者のうわさとして、ＬＩＮＥなどで出回っている。担任ガチャなどと言われるが、そういうことを少しでも減らすことが行政にできることだと思う。令和７年度の取組を見ても、病気でいえば対症療法ばかりで根本治療ではない気がする。やはり根本治療として学校の先生の指導力を上げていく、いじめがあったときの対応力を上げていくことが必要ではないかと思うが、そのような取組をしているのか。
答弁執行部
学校にはそれぞれいじめ防止対策組織という教員で構成する組織を設置しており、そこで各教員が把握したいじめについて報告して組織として対応することにしており、一人の教員の力量というより組織として対応していく仕組みを構築している。
質疑・意見委員
一人の教員としての力量を上げる取組が重要だと思う。子どもがいじめにあったときに、親はまず子どもに話を聞いて担任に話をするが、そこで話がかみ合わなかったり、思いが通じないことが起こる。いじめにきちんと対処できたり、子どもに反省を促したりできる先生を育てるための予算はあるのか。
答弁執行部
令和２年度に魅力ある学校づくりに向けて有識者から様々なアイデアをもらい、不登校を生まないための予防的取組を各学校で行っている。教員の力量の向上を目指して児童生徒理解の研修を行うことで、不登校の子どもを生まない学校づくりを目指しており、一番大事なのは教員への研修だと考えている。不登校の児童生徒理解の研修を行うだけでなく、教員が関心のある学級経営の在り方や子どもとの接し方など、多様な研修を積み重ねている。
質疑・意見委員
そういうことが本質的な問題解決だと思うため、より予算をかけて取り組まれたい。
11. 朝の子ども食堂と公民館の活用
質疑・意見委員
子どもの朝食について、私は基本的に親がご飯を食べさせるのは当たり前の話だと思っているが、実際に家庭で朝食を作れない人はいて、私の知人で日中働いて夜中もコンビニで働いているひとり親の人もおり、朝早く起きて食事を用意することは大変だと思う。朝の子ども食堂の開設場所は、できれば学校の近くがよいため、公民館が活用できないかと思う。市民局とこども未来局が連携して取り組むことが大切だと思うが、所見を尋ねる。
答弁執行部
公民館については、住民の生涯学習と地域コミュニティ活動を支援する場として小学校区ごとに設置しており、地域ごとの課題に応じた取組を行っている。公民館の開館時間は条例上９～22時であり、その開館時間の中で公民館の運営はなされるべきと考えている。公民館の利用許可に当たっては、社会教育法に基づく禁止事項に該当する場合は利用できないが、子ども食堂に限らずその利用の目的や事業の内容を個別に確認した上で判断することになる。各局における施策推進やサービス提供のために地域で実施したいというニーズがある場合に公民館の場を提供することについては、市民局としても必要な連携を行っていく必要があると考えている。
質疑・意見委員
アンケートを取ればおそらくニーズはあると思うため、よろしくお願いしておく。
12. 子どもの権利ワークショップと家事分担
質疑・意見委員
小学校における子どもの権利に係るワークショップの取組について、令和７年度の成果を尋ねる。
答弁執行部
小学校におけるワークショップについて、子どもたちからは自分の気持ちを言えてすっきりした、今まで自分の意見をできるだけ言わないようにしていたが、言ったときに周りの人たちが温かく受け止めてくれることが分かったなどのポジティブな意見があった。教員からは、なかなか子どもたちが自分と向き合う時間が持てない中でこうした機会はありがたい、自分の意見を言わない子どもが増えている中でこういう機会を持ててよかったなどの意見があった。こうした子ども、教員双方の肯定的な意見に加えて、子どもアドボケイトが子どもに寄り添って面談等をする中で、児童虐待の通告に至る案件も複数発生しており、これも一つの成果と考えている。
質疑・意見委員
子どもの権利というと、子どもがわがままを言ってもよいと勘違いしている人もかなりいると思う。それでは教員も困るため、本質をもっと理解してもらえるように広めてほしい。
質疑・意見委員
男女の家事時間の差について、理想は男女が助け合うことがよいと思うが、性差など様々なことがあってなかなか進んでいない。産後は育休などで親も休めるし、産前・産後ヘルパー事業などもある。小学校入学以降はひとり親家庭や共働き家庭の親は仕事を終えてから食事の準備などをするため、子どもと向き合う時間が減っている現実があると思う。私の妻は専業主婦でいつも忙しいと言われるが、ひとり親家庭や共働き家庭の親はさらに忙しいと思うため、産前・産後ヘルパー事業が活用できないかと思う。食事の準備は親の責任ではあるが、週に１回くらいはヘルパーに作り置きしてもらう、家事を代行してもらうなどすれば、少しは心に余裕が持てるのではないかと思うため、今後検討されたい。
13. 働く女性の相談員の処遇と専門性
(2) 福岡市働く女性の活躍推進計画（第３次）（案）について 本件について、理事者から資料に基づき説明を受け、調査を行った。 なお、質疑・意見の概要は次のとおりである。
質疑・意見委員
基本目標４、５において女性の働き方の問題を掲げているが、本市が困難な問題を抱える女性の支援を行う相談センターの相談員の処遇は正規雇用なのか、非正規雇用なのか尋ねる。
答弁執行部
困難を抱える女性から相談等があった場合は、各区保健福祉センターや配偶者暴力相談支援センターなどの各種相談機関で対応している。例えば、各区保健福祉センターの家庭児童相談室において相談を受けている相談員については会計年度任用職員である。
質疑・意見委員
困難な問題を抱える女性からの相談も受けていると思うが、かなりの専門性が必要ではないか。会計年度任用職員という処遇で専門性を蓄積できるのか。
答弁執行部
人員配置については、職務内容や勤務形態などを勘案した上で会計年度任用職員として配置することとしており、専門性の蓄積は可能と考えている。
質疑・意見委員
会計年度任用職員であれば、本市の場合５年後に雇い止めされるため専門性の蓄積はできないと思うが、所見を尋ねる。
答弁執行部
会計年度任用職員制度については、５年という任期の区切りはあるが、その後も試験を受けて継続雇用も可能となっている。また、例えば職員が変わる場合においても、それまでの蓄積がなくなることにはならず、それぞれの職員が蓄積した情報を互いに活用できる形で共有するなど組織として対応している。
質疑・意見委員
どの分野もそうだが、専門職は長く働くことによりその専門性が蓄積され、特に困難女性に対応する専門性については、今から蓄積されていくものだと思う。専門職は非正規の女性が多く、自治体の現場でも女性がほとんどであるため、本市の相談支援の体制や女性活躍の推進のためにも専門職は正規化すべきであり、本市が率先して実践していくことが必要ではないかと思うが、所見を尋ねる。
答弁執行部
人員配置については、職務内容や勤務形態などを勘案した上で会計年度任用職員として配置することとしており、今後も適切な配置に努めていく。
14. 介護支援・介護離職とアンペイドワーク
質疑・意見委員
介護支援の充実について、働く人の介護サポートセンターはかつて本庁舎の地下１階にあったが、市民福祉プラザに移転した。移転したことにより相談件数などの変化はあったのか。
答弁執行部
働く人の介護サポートセンターについては福祉局所管だが、市民福祉プラザにある介護実習普及センターと一体的に相談を受けていくことを目的に令和６年３月末に移転している。相談件数については把握していない。
質疑・意見委員
移転の効果などはどうか。
答弁執行部
把握していない。
質疑・意見委員
男女問わずだが、いわゆる介護離職という問題があり、コロナ禍で在宅ワークが始まって薄らいだかと思っていたが、ここ２年くらいで問題が再燃しており、共働きであれば女性が先に仕事を辞めていく実態が明らかになった。やはり介護や育児、家事などの無償労働、いわゆるアンペイドワークをどうしても女性が担っている実態がここでも見えてくると思う。このあたりの意識改革については、かつて男女共同参画条例ができた当初は公民館や地域の様々なところの講座などで、従来の女は家事育児、男は仕事という考えがどうなのかという意識啓発が盛んに行われていた。ＬＧＢＴＱなどの新しい人権課題も出てきたこともあるかと思うが、男女共同参画が社会的に当たり前という意識の中でこういう講座は減ってきている。男女共同参画が根づいていても、蓋を開けてみたら相変わらずアンペイドワークは女性が担っており、何か事が起きたときにはまず女性が仕事を辞めざるを得ない現状をどう打開していくか、もっと踏み込んだ施策が要るのではないか。長時間労働などの男性の働き方の見直しが民間企業に対しては難しいため、なかなか進んでいかないと実感している。このままだと大きく変わっていかず旧態依然としている感が否めないため、これから一緒に考えていきたい。
出典: 福岡市議会 会議録検索システム
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