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２月18日 午前10時０分開会 〃 11時03分閉会 ２人から傍聴の申出があり、これを許した。 １．委員席について 今後の委員席について決定した。 ２．議案審査 (1) 議案第１号 一般会計予算補正（第６号）〔関係分〕 (2) 〃 第16号 特定の事務を取り扱わせる郵便局の指定及び取扱事務の変更 (3) 〃 第17号 デジタル移動通信系防災無線設備等更新工事請負契約の締結 以上３件を議題とし、質疑を行った。 なお、質疑・意見の概要は次のとおりである。
1. 議案第1号 一般会計予算補正（第６号）〔関係分〕
１号関係 ◯ 税・社会保障系システムの構築等に係る費用の繰越しについて、年度内に完了しないことによる支障は生じないのか。あわせて、現在の進捗状況を尋ねる。
答弁執行部
今回の繰越額である14億5,000万円余はシステム刷新に係る費用であるが、令和６年度に税システムを調達する予定であったものの、入札不調に伴う遅れが生じ、結果として７年度内に執行できなかったことが主な要因である。なお、現時点で契約は完了しているため、８年度から開発を行っていく予定としている。また、引き続き既存システムを使用していくため、市民生活への影響等は生じないものと考えている。
質疑・意見委員
他の２件についても状況を説明されたい。
答弁執行部
まず、人事給与システム等の改修は、子ども・子育て支援金制度の創設に伴い、令和８年４月より職員等の給与から同支援金を引き去るためのものである。国や全国市町村職員共済組合連合会からシステム改修のための要件提示がなされる時期が、当初予定の７年３月から７月までずれ込んだことが繰越しの原因である。なお、８年４月から引去りを行うための改修は７年度内に完了するため、残る部分は予算要求や給与改定に伴う差額支給に関するものとなる。これらは秋以降の事務処理に必要となるもので、８年度早期のシステム改修で対応できるため、支障は生じないと考えている。次に、庁内ネットワークの機器更新については、リース期間の満了に伴い、本庁舎や区役所などの主要20拠点と本市のデータセンターをつなぐネットワーク機器を更新するものである。一部の拠点で庁舎管理上の理由により日程変更を行う必要が生じたため、７年度内の完了に向け調整を行ったところであるが、調整がつかなかった拠点については８年度に実施したいと考えている。なお、引き続き既存機器を使用できるため、市民への影響等は生じないものと考えている。
質疑・意見委員
可能な限り繰越しは行うべきではないとの認識を持っており、外部の影響によるものは避け難いとは思うものの、工期の調整など庁内で工夫する余地があるものについて対策を検討するよう求めておく。
質疑・意見委員
繰越明許費の補正について、人手不足などの外部要因による遅延が生じることは理解しているものの、工期の見積りなど内部的な工夫によって翌年度への繰越しを生じさせない取組も可能ではないかと思っている。繰越明許を防ぐため、市民局全体としてどのような対策に取り組んでいるのか。
答弁執行部
市民局全体として共通の取組を定めているものではないが、各所管課においてそれぞれの事業の状況に応じて対応しており、財政局とも相談しながら入札が円滑に進むよう調整を行うなどしている。
質疑・意見委員
近年の物価高や資材調達の困難性、人手不足など民間では様々な課題が生じており、こうした状況への対応が必要ではないかと思っている。今回、繰越明許が７件と多い印象もあるため、対策に取り組むよう求めておく。
質疑・意見委員
予算を組んで工事の実施期限を定めている以上、年度内に適切に執行することが本来の在り方であると思っている。たとえ業者側の都合による遅延であったとしても、繰越しが常態化することについては、予算の使い方として疑問を抱いている。説明資料には請求見送りといった理由が示されているが、本来であれば業者は速やかな支払いを望んでいるものと思っており、どのような理由で請求見送りが生じたのか疑問である。個別の事例でなくても構わないが、本市として年度内に支払う体制を取っている以上、しっかりと業者と協議すべきではないかと考えるが、所見を尋ねる。
答弁執行部
中央市民センターの大規模改修は２か年にわたる事業であるが、令和７年度分の前払い金及び中間前払い金について事業者が請求を見送っている。本市として請求を促したものの、事業者からは請求しないとの回答があったものである。８年度に入れば速やかに当該年度分の前払い金を請求できることも理由として考えられるが、事業者としては資金繰りに問題がないことに加え、請求手続に係る事務負担も踏まえた上で判断したものと認識している。
質疑・意見委員
資金繰りに余裕があるため年度内の支払いを求めないとの回答があったことは理解したが、予算単年度主義の原則に鑑み、本来は計画に基づき年度内に適切に支出すべきであると考えている。請求見送りについては理解したが、一方で工期の都合により年度内に完了しない事例については、対策を講じれば改善できる部分もあるのではないかと思っている。施工業者に対する進捗管理をどのように行っているのか疑問が残るところであり、繰越しが生じること自体を否定するものではないものの、所管課任せにせず、市民局全体としてしっかりと取り組まれたいが、所見を尋ねる。
答弁執行部
市民局では多くの施設の維持管理を所管しており、工事の発注件数も多くなっている。可能な限り年度内に工事を完了させるよう努めるとともに、財政局とも協議しながら、繰越しが必要最小限にとどまるよう適切な予算執行に取り組んでいきたい。
2. 議案第16号 特定の事務を取り扱わせる郵便局の指定及び取扱事務の変更
16号関係 ◯ 今回の議案を提出するに至った経緯を尋ねる。
答弁執行部
マイナンバーカードの電子証明書については、５年ごとに窓口での更新手続が必要であり今後の来庁者の増加が見込まれることから、市民の利便性向上と区役所窓口の混雑緩和を図るため電子証明書更新等の手続を郵便局に委託することとしたものである。また、郵便局における住民票等の証明書交付については、コンビニ交付サービスの普及により利用件数が年々減少し、令和６年度は１局当たり１日３件程度にとどまっていた。この状況を踏まえ、現行の証明書交付事務は終了し、離島などの徒歩圏内にコンビニがない６局には、コンビニ交付と同等の専用端末を設置することとしたものである。
質疑・意見委員
必要な財源については、国から措置されるのか。
答弁執行部
証明書交付事務は国の補助対象とはされておらず、自主財源で賄っている。他方、マイナンバー関連事務は国の補助対象となっている。
質疑・意見委員
委託先の郵便局について、既存の34局はどのように選定したのか。
答弁執行部
市内全域を最大限カバーできるよう、区役所や出張所の所在地も踏まえた上で、全体のバランスを考慮して選定したものである。
質疑・意見委員
市内全体の郵便局数を尋ねる。
答弁執行部
正確な数値は持ち合わせていないが、170局程度と認識している。
質疑・意見委員
市民としては、どの郵便局で証明書交付事務を取り扱っているのかが分からないと思うが、どのように周知しているのか。また、取扱局を増やしてほしいといった声は上がっていないのか。
答弁執行部
証明書交付が可能な郵便局については、本市のホームページで周知している。また、これまでのところ、取扱局の拡充を求める意見等は寄せられていない。
質疑・意見委員
今回、新たに事務を委託する２局については、地域住民の認知度が低いと思われるため周知に取り組まれたい。
質疑・意見委員
手数料の多寡は市民生活に直結すると思うが、今回の変更に伴いどのように変化するのか。
答弁執行部
今回の取扱事務の変更は手数料には影響しない。例えば、住民票を例に取ると、郵便局の窓口では300円であり、コンビニ交付では人件費相当分を減額し250円としている。
質疑・意見委員
システム料が発生するとは思うものの、今後は証明書発行手続の減少に伴い人件費が削減されるため、手数料を減額することなどはないのか。
答弁執行部
令和９年５月末をもって郵便局での証明書交付事務を終了することとなるが、離島などについてはコンビニ交付と同等の端末を設置することとしており、それらについては窓口交付よりも50円安い設定とするものである。
質疑・意見委員
送料が発生するとの話を耳にした覚えがあるが、どうか。
答弁執行部
郵送請求の場合、手数料のほか送料を負担してもらっている。
質疑・意見委員
マイナンバーカードを保有していない人は約２割と一定数存在しており、そこへの対応が今後の課題であると思っている。カード保有者向けのサービス拡充が着々と進む一方、非保有者への配慮が相対的に薄くなっている印象があるが、今後どのようにケアしていくのか所見を尋ねる。
答弁執行部
コンビニ交付サービスの普及に加え、国や自治体におけるマイナンバーを活用した情報連携などにより、税や社会保障分野をはじめ添付書類が不要となる手続が増えており、マイナンバーカードの非保有者も含め、今後は証明書の取得が必要となる場面自体が減少していくと認識している。こうした状況を踏まえ、限られた人員やスペースの中にあって、郵便局には需要の高い電子証明書の更新事務等に注力してもらうことが市民全体のサービス向上につながると考えている。なお、マイナンバーカードを保有していない場合は専用端末によるコンビニ交付サービスが利用できないため、区役所等の窓口や郵送で証明書を取得してもらうことになる。郵便局での証明書交付事務の終了に当たっては、市政だよりやホームページによる周知に加え、郵便局で証明書を取得する利用者一人一人にチラシを配布するなど丁寧に対応していく。また、コンビニ交付サービスは、自宅近くのコンビニ等で簡単かつ便利に証明書を取得でき、区役所窓口の混雑緩和にも資することから、より多くの市民にマイナンバーカードを取得し、サービスを利用してもらいたいと考えている。
質疑・意見委員
現時点での非保有者は明確な意思に基づくものであるとは思うが、そのような人へのケアにも取り組まれたい。
質疑・意見委員
先ほどの答弁では、郵便局での証明書交付件数は右肩下がりであり、現状では１局当たり１日３件程度とのことであった。一方で、３件はあくまで34局の平均値であって局ごとの利用件数には差があると思うが、利用が多い局と少ない局の件数を示されたい。
答弁執行部
最も多いのは和白郵便局で年間約3,500件であり、最も少ないのは脇山郵便局で年間23件となっている。
質疑・意見委員
34局全体で１日平均３件という数値が示されているものの、実態としては局ごとに大きな差が生じている。こうした状況にもかかわらず一律に証明書交付事務を終了することには違和感があり、利用件数が多い局については継続するなど対応を分けてもよいのではないか。郵便局で電子証明書の更新が可能となることは歓迎する一方、証明書が取得できなくなる利用者が一定数存在する点に懸念が残る。年間約3,500件の和白郵便局と23件の脇山郵便局とを同列に扱うことに疑問があるが、所見を尋ねる。
答弁執行部
和白郵便局については、利便性の高い立地であるため利用件数が多くなっているとも考えられ、周辺にはコンビニも多く証明書取得の代替手段が確保しやすい環境にあると言える。一方で、脇山郵便局については、利用件数こそ少ないが徒歩圏内にコンビニがなく代替手段の確保が困難であるため、証明書交付事務の終了後にはコンビニと同等の専用端末を設置することとしたものである。
質疑・意見委員
和白郵便局については、証明書交付事務終了後も近隣のコンビニで代替可能との答弁であるが、既存利用者の中にはマイナンバーカードの保有者と非保有者が混在していると思われる。非保有者による取得件数を把握しているのか。
答弁執行部
郵便局での証明書取得件数の内訳について、マイナンバーカードの保有、非保有の別は把握していないが、地域ごとのマイナンバーカードの取得率には大きな差はないものと認識している。
質疑・意見委員
昨日の議案質疑において、現在のマイナンバーカードの取得率は８割程度との答弁があった。高齢者などからは、紛失が不安で取得しないといった声も聞こえてくるが、今後の見通しとして取得率が限りなく100％に近づくのか、あるいは伸びが頭打ちになるのか。
答弁執行部
詳細な資料は手元にないが、マイナンバーカードの保有率については国が毎月公表している。時期により伸び幅に差はあるものの、全体としては右肩上がりで増加傾向にあると認識している。一方で、その伸び率よりも郵便局での証明書取得件数の減少割合のほうが大きくなっている状況にある。
質疑・意見委員
マイナンバーカードの取得率が８割に達したとはいえ、当然ながら残り２割の非保有者を無視できるものではないと思っている。今後、取得率が100％に近づいていく見通しであれば理解できるものの、一定数の非保有者が残り続けるのであれば、令和９年５月から郵便局での証明書交付事務を一律に終了することには疑問が残る。特に、郊外部などにおいては、区役所や出張所までバスや電車を乗り継いで出向く必要が生じる場合もあり、現行の代替手段だけでは不十分ではないかと感じている。６つの郵便局に専用端末を設置したとしても、最終的にはマイナンバーカードがなければ利用できなくなるのであり、郵送のみを代替手段とするのは十分な対応とは言い難い。非保有者への配慮や代替手段の確保について、より丁寧に検討すべきではないかと考えるが、所見を尋ねる。
答弁執行部
資源が無制限であれば選択肢は多いほうがよいとの考え方はあるが、現状として代替手段がないわけではなく、また、郵便局においては人員やスペースが限られていることから、より需要の大きな業務に注力してもらうことが市民サービスの向上につながると認識している。
質疑・意見委員
郵便局において、証明書交付事務と電子証明書更新事務の双方を実施することは検討しなかったのか。郵便局側の負担があることは理解するものの、選択肢の一つとして郵便局とは協議しなかったのか。
答弁執行部
郵便局との協議において、業務量や対応可能な範囲を踏まえて検討を行った結果、今回の案に至ったものである。
質疑・意見委員
市民局として、双方のサービスを併存させることは検討しなかったのか。
答弁執行部
併存との考え方もあるものの、一方では、時代の流れや市民ニーズの変化に応じてサービス内容を見直していくべきと認識している。
質疑・意見委員
マイナンバーカードを保有しておらず、コンビニで証明書を取得できない人が２割残されていることを忘れることなく、十分配慮しながら今後の検討を進めてもらいたいと意見しておく。
3. 議案第17号 デジタル移動通信系防災無線設備等更新工事請負契約の締結
17号関係 ◯ 今回の更新対象はどのような設備なのか。
答弁執行部
防災無線の設置設備については、大規模地震などにより電話やインターネット回線が途絶した場合でも、市内部及び防災関係機関の間で通信を確保するために整備しているものである。基盤となる基地局を設置し、そこから各施設に設置する端末に接続する構成としている。
質疑・意見委員
各施設の端末も更新するのか。また、更新によって何が変わるのか尋ねる。
答弁執行部
今回は基地局と併せて各施設の端末も更新する予定であり、文字や画像などの大容量データが送信可能となるなど機能強化を図る。
質疑・意見委員
通信については、各施設の端末間に限られるのか。それとも、個人のスマートフォン等とも連携するものなのか。具体的な運用イメージを説明されたい。
答弁執行部
今回更新する防災無線については、各施設の端末間や統制局との通信に限られるものである。
質疑・意見委員
今回の更新に伴い、地域住民等が操作方法を習得し直す必要が生じることを懸念しているが、一般市民が使用するものではなく、操作に習熟した関係者のみが取り扱うとの理解でよいか。
答弁執行部
今回の更新端末は一般市民向けではなく防災関係機関等に設置するものであって、災害発生時に各機関等の担当者が使用するものである。
質疑・意見委員
(株)クラフティアが入札を辞退した理由を尋ねる。
答弁執行部
一般的な入札辞退の理由としては、他案件の受注に伴う多忙や人員不足、価格が合わないなどの社内事情によるものが多いと財政局から聞いている。
質疑・意見委員
最近では、１者入札であっても応札者がいるだけでありがたい状況であるため、あまり強くは言いづらいところではあるが、できるだけ多くの事業者が参加できるよう取り組まれたい。
質疑・意見委員
災害発生時には本庁や区役所、出張所のほか様々な施設間で通信が行われると思うが、専用回線として外部からの干渉等の影響を受けることなく安定的につながる仕組みとなっているのか。
答弁執行部
今回更新する防災無線については、総務省から必要な免許を得た上で特定の周波数を使用するシステムであり、外部からの干渉等は発生しないものと認識している。
質疑・意見委員
特定の周波数を使用していても、外部からの混信が発生する可能性が全くないとは言い切れないと感じており、その点について十分に留意されたい。災害発生時には防災無線も含め多くの端末が一斉に使用され、携帯電話などがつながらなくなることも十分想定される。更新後の機器が満足に機能するか実運用を想定したシミュレーションを行うなど、災害時に支障が生じないよう備えておくよう意見しておく。
質疑・意見委員
設置当初から現在に至るまでに社会情勢の変化や技術進展があったと思うが、アナログ方式からデジタル方式への移行を含め、これまでの防災無線の更新経緯について説明されたい。
答弁執行部
現在使用している防災無線は、平成20年度から22年度にかけて実施した更新によりアナログ方式からデジタル方式へ移行している。また、その前は４年度から６年度にかけてアナログ方式の無線を整備したものである。
質疑・意見委員
せっかく更新して整備する以上、災害発生時に確実に運用できるよう事前のシミュレーションを十分に行ってもらいたい。防災無線の使用は行政関係者が中心であるものの、公民館などの地域施設にも端末が設置されていることから、これらの職員も含め利用者が確実に操作できるよう適切に対応されたい。
質疑・意見委員
(株)クラフティアの具体的な辞退理由を尋ねる。
答弁執行部
辞退理由については、本件のように１者のみが特定される場合、その理由を公表すると入札参加者の社内事情等が明らかとなり競争上の地位を害するおそれがあることから、公表を控えていると財政局から聞いている。なお、一般的には、他案件の受注による多忙や人員不足、価格が合わないといった社内事情による辞退が多いものと承知している。
質疑・意見委員
価格が合わないことが辞退理由の一つとして例示されたが、本件の予定価格の適正性について疑問を持っている。受託者である(株)東芝のように企業体力があれば多少の調整は利くとは思うものの、そもそも応札しづらい予定価格であったのではないかとも考え得るが、所見を尋ねる。
答弁執行部
本工事は令和７～９年度の３か年で実施するため、複数年度にわたる工期であることを踏まえ、近年の労務単価や物価の上昇を考慮した上で、工事を所管する財政局とも協議し適正な予定価格を設定したものと認識している。
質疑・意見委員
できる限り競争性を確保するためにも、予定価格の設定も含め応札しやすい環境づくりが必要だと思うが、本工事については、例えば特殊技術を要するなど限られた業者のみが対応可能な案件なのか。
答弁執行部
本工事については、総合評価方式による制限付一般競争入札に付しており、電気通信工事に係る特定建設業の許可を有していることや、官公庁において９億円以上の電気通信工事の施工実績があること、恒常的な雇用関係にある技術者を配置できることなどの入札参加資格要件を定めている。
質疑・意見委員
今回の入札には一定の参加条件があることは理解した。応札者が少ないこともやむを得ないのかもしれないが、今後とも競争性の確保に向け応札しやすい環境整備に取り組まれたい。
出典: 福岡市議会 会議録検索システム
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