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発言のやり取り

条例予算特別委員会 福祉都市分科会2026年3月11日(水) 開催

1. 生活交通支援事業(休廃止対策・不便地対策・オンデマンド)

質疑・意見委員
生活交通支援事業に係る取組ごとの予算額を教えてください。
答弁執行部
バス路線の休廃止に伴う公共交通空白地への代替交通の確保に関する支援に7,922万円余、拡充した不便地対策における取組への支援等に1億8,015万円余、生活交通確保に向けた利用促進等の活動支援として、チラシ作成やバスを利用したイベント企画などその他事務費を含め230万円余です。引き続き、地域の実情に応じた生活交通の確保に向け取組を進めたいと考えています。
質疑・意見委員
令和7年度予算と比較して大幅な増額となっており、十分な予算が確保されているものと認識しています。公共交通不便地等における生活交通確保の支援について、秋からの運行開始と聞いていますが、今後のスケジュールを教えてください。
答弁執行部
不便地対策における取組への支援については、今後、地域や交通事業者と協議・調整などを進める中で、手続や準備の状況にもよりますが、現在社会実験中の既存取組地区である4エリア18校区については令和8年4月の運行開始を、新規取組地区である6エリア14校区については8年秋頃の運行開始を想定しています。
質疑・意見委員
もともとは44校区から運行の要望があり、令和8年度に32校区が運行を開始するとのことですが、残る12校区はどうなりますか。
答弁執行部
令和8年度の運行開始予定は10エリア32校区ですが、残る12校区についても協議・検討を進め、準備が整った地域から順次運行を開始したいと考えています。
質疑・意見委員
44校区以外の地域からは要望などは出ていませんか。
答弁執行部
令和7年度にオンデマンド交通社会実験の成果を踏まえて支援制度を拡充し、市並びに交通事業者と共働して取り組む地域を募集した結果、44校区からの応募がありました。今後の募集については検討したいと考えていますが、募集終了後も地域の交通に関する困り事など、生活交通の確保に向けた相談に応じたいと考えています。
質疑・意見委員
応募があった44校区についてはしっかり取組を進め拡充していくとのことであり、実施に向けて引き続き取り組んでもらいたいです。また、それ以外についても困っている地域は多いと思うため、丁寧に対応してください。
質疑・意見委員
生活交通確保に向けた利用促進等について、地元校区や交通事業者と協議を進めているところだと思いますが、今後本格運用となる地域はありますか。
答弁執行部
バス路線の維持・活性化など地域の生活交通確保に向けた利用促進等の活動支援を行っており、休廃止対策路線や西の浦線、賀茂藤崎線など、これまでも利用促進チラシの作成や配布、バス路線を利用したイベントの企画などを実施しています。引き続き、生活交通の確保に取り組んでいきます。
質疑・意見委員
地域に賀茂藤崎線をもっと利用してもらうよう啓発を行う必要があると思いますが、現在の利用人数を教えてください。
答弁執行部
賀茂藤崎線は平成22年3月に路線廃止の申出がなされ、それ以降、地域・交通事業者・市で対応を協議し、減便や運賃の見直しにおける収支改善などに取り組み、廃止の予定を延長し運行が継続されています。平日の1日当たりの平均利用者数は150人を目標としていますが、現状は7割程度にとどまっています。
質疑・意見委員
目標の7割であっても運行を継続してもらっており非常に助かりますが、地域に対しさらなる利用啓発に努めてください。

2. ユニバーサルデザインタクシー

質疑・意見委員
公共交通バリアフリー化の促進について、ユニバーサルデザインタクシーの補助予定台数が100台とありますが、令和7年度の実績を教えてください。
答弁執行部
令和7年度は、6年度からの繰越し分も含め112台への補助を予定しており、導入率は約27パーセントとなる見込みです。
質疑・意見委員
導入率27パーセントとは何に対する割合ですか。また、全国的にどんな状況ですか。
答弁執行部
導入率27パーセントは、市内の営業所等にあるタクシー台数に対するユニバーサルデザインタクシーの割合です。また、国の基本方針は令和7年度末までに約25パーセントの導入を目標としており、8年4月に基本方針の改正が予定されていますが、全国的には導入が進んでいないことから、12年度末までの目標が25パーセントに据え置かれる予定です。そのような中、本市においては導入が進んでいる状況です。
質疑・意見委員
他政令市の導入率を教えてください。
答弁執行部
都道府県別の導入率は公表されていますが、政令市別の導入率は公表されていません。
質疑・意見委員
福岡県の導入率を教えてください。
答弁執行部
公表されている最新の数値は、令和6年3月末現在で17パーセントです。
質疑・意見委員
本市は27パーセントであり、導入が進んでいるのはこの支援のおかげではないですか。タクシー業界も含め、ユニバーサルデザインタクシーのニーズが高いことが実績にも表れているのではないかと思います。引き続き、高齢者や障がい者にも優しいユニバーサルデザインタクシーの推進に取り組んでください。

3. 生活交通確保対策補助金(県支出金)

質疑・意見委員
都市計画管理費の関連歳入に県支出金の生活交通確保対策補助金1,000万円がありますが、毎年同額ですか。
答弁執行部
当該補助金は休廃止対策、オンデマンド交通社会実験に対する県補助金であり、1,000万円が上限額となっていますが、令和7年度予算としては580万円の歳入予定です。
質疑・意見委員
なぜ580万円ですか。
答弁執行部
輸送量などの要件があり、年度間で変動があります。
質疑・意見委員
補助要件があるとのことですが、本市は対策をしっかり行っているため、できる限り県に要望してもらいたいです。

4. 市街化調整区域の定住化促進(空き家活用補助)

質疑・意見委員
市街化調整区域における定住化促進に係る地域の取組への支援について、空き家活用に対する補助金を例年交付していますが、令和6年度の実績はゼロでした。7年度の実績と8年度からの対象要件拡充の内容について教えてください。
答弁執行部
空き家活用補助金は、地域の役員などの協力も得ながら空き家の所有者に対して制度の周知を図ってきましたが、令和7年度は現時点で補助の申請はありません。補助対象拡充の内容については、補助申請者の要件に関して、これまで市街化区域からの移住者は世帯を分離した場合に補助を受けることができることとしていましたが、市民からの問合せや地域のニーズを踏まえ、8年度からは市街化区域からの移住者は世帯分離のいかんにかかわらず補助対象とすることとしています。また、1年以上空き家の状態でなければならないという要件も廃止し、さらなる空き家の活用促進を図ることとしています。
質疑・意見委員
令和6年度以降の補助実績がゼロということは、周知不足なのか、魅力的な補助金制度となっていないなどの理由があると思いますが、何か検討は行いましたか。
答弁執行部
補助の件数が伸びていない要因としては制度が十分に認知されていないことがあると考えており、今後、不動産業者やリフォーム業者に周知を図っていくとともに、現在制作している市街化調整区域の定住化をPRする動画において補助の内容を分かりやすく紹介するなど、様々な手段を用いて周知に努めていきたいと考えています。
質疑・意見委員
補助金のチラシを見ると上限額100万円とありますが、空き家を10年間以上活用することという要件があります。10年間は長いという印象があるため、例えば5年間にするなど要件を見直すことができないかと思いますが、いかがですか。
答弁執行部
空き家活用補助金は国の補助制度を活用しており、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律との関係から、補助を活用して空き家を改修したものについては10年以上利用するよう規定しています。
質疑・意見委員
補助率は改修工事費、設計費、家財道具の処分等に係る費用の2分の1で、上限額100万円とあります。例えば改修工事が500万円の場合、250万円ではなく100万円が上限になり、そのほかに家財道具の処分費用がかかったとしても上乗せされず、合計で上限が100万円ということですか。
答弁執行部
改修費用、家財道具の片づけにかかる費用などの合計で上限100万円に設定しています。
質疑・意見委員
問合せは多数あるとも聞いていますが、広報・周知を含め、市民が活用しやすい制度にしてください。

5. 区域指定型制度の活用支援

質疑・意見委員
令和8年度における区域指定型制度の活用に向けた支援の取組内容を教えてください。
答弁執行部
区域指定型制度を活用して定住化に取り組もうとする地域に対し、地権者の調査や調書の作成、合意形成に向けた支援などを行っています。令和8年度は7年度に引き続き、周船寺校区の千里南地区や元岡校区の本村・田尻一丁目地区において制度の活用に向けた地域の取組を支援することとしています。
質疑・意見委員
区域指定するにもハードルが高い状況や、地域の要望になかなか応えられない現状もあるかと思います。家じまいができないなどで悩んでいる人もいるため、市街化調整区域における地域の悩み事にしっかり対応してください。

6. 案内サインの統一・景観の誘導

質疑・意見委員
景観の誘導について、案内サインの統一に向けたモデル地区における実証とありますが、福祉局でユマニチュードを取り入れたサインを中央区へ導入するという話を聞いていました。福祉局との協議が整い、案内サインを統一するということですか。
答弁執行部
本市において年齢や障がいの有無等にかかわらず全ての人に優しいまちづくりを進めている中で、案内サインについては、全ての人に分かりやすく景観に調和しているとは言い難い状況だと認識しています。この課題に対応するため、ユマニチュードも含め庁内の関係課と協議をしながら、全ての人に分かりやすい案内サインとするためのデザインについて検討しています。
質疑・意見委員
同じ中央区内で不統一とならないよう、局同士で協議の上、統一してください。

7. 景観づくり地域団体活動助成(旧市街のまち並み)

質疑・意見委員
景観づくり地域団体活動助成について、旧市街のまち並みを残したいという思いが地元の人は強いですが、私の地元である姪浜ではマンションの建設が進み、旧市街のまち並みが本当になくなってきています。市が旧市街のまち並み保全の取組を後押しするための支援を行う予定はありますか。
答弁執行部
景観づくり地域団体の活動助成については、地域における都市景観の形成を図ることを目的に活動を行う団体に対して、都市景観形成地区の指定を進める上で効果がある活動へ助成するものであり、姪浜地区についても過去に助成を行った実績があります。現在、姪浜地区については唐津街道周辺の景観を保全したい人たちが集まって検討を行っており、市としても歴史資源等を生かしたまちづくりを支援しています。
質疑・意見委員
後押しだけでなく、市も一緒になって旧市街のまち並みの復活に尽力してください。

8. 九州大学学術研究都市づくり(伊都キャンパス周辺)

質疑・意見委員
九州大学学術研究都市づくりについて、伊都キャンパス周辺のマンションやアパートの入居率を教えてください。
答弁執行部
元岡地区をはじめ西区西部地域においては、伊都キャンパスが開校した平成17年度以降に、民間の学生向けの住宅と学生寮を合わせて約1万1,000戸が供給されている状況です。供給戸数としてはおおむね充足しており、高いところでは9割を超える入居率と聞いています。
質疑・意見委員
開校から昨年で20年が経過し、入居率も9割を超えているのに近隣にスーパーマーケットがないというのは、まちづくり自体に課題があるのではないですか。今後、スーパーが立地できるくらいの人が集まるまちづくりを目指してほしいと思いますが、いかがですか。
答弁執行部
スーパーマーケットの立地に向けた取組は、九州大学や経済観光文化局とも連携しながら進めています。現在、北原・田尻地区にスーパーが立地しており、九州大学においてはイオンのネットスーパーを利用した受取ロッカーの設置などに取り組んでいます。引き続き、元岡地区においても経済観光文化局と連携しながら、いとLab+等において利便施設の立地に取り組んでいきたいと考えています。
質疑・意見委員
ぜひスーパーマーケットの立地に向け、しっかり取り組むよう要望しておきます。

9. 区域指定(福重地区)

質疑・意見委員
区域指定について、橋本駅周辺はいろいろと発展していますが、橋本駅から姪浜方面に向かう福重地区は農地の部分が多く、地権者の中には農業を続けたい人もいれば土地を売りたいという人もいます。当該地区にも区域指定を導入するべきではないかと思いますが、今後そのような予定はありませんか。
答弁執行部
橋本一丁目、福重一・二丁目の話と思いますが、現在、当該地域は市街化調整区域になっており、区域指定型制度の活用や土地区画整理事業などまちづくりの相談があった場合は、農業との調整や周辺環境を十分に踏まえた上で、区域指定や市街化区域への編入、土地区画整理事業の事業化などについて検討することとしています。現在のところ当該地域からまちづくりの相談はあっていません。
質疑・意見委員
福重校区の人と話をしたところ、市からヒアリングを受けていない人がいたため、地域の代表者だけではなく様々な人に話を聞いてもらいたいと要望しておきます。

10. 西部地域の交通実態調査

質疑・意見委員
西部地域における交通実態調査については毎年実施されていると思いますが、どんな調査を行っていますか。
答弁執行部
西部地域における交通実態調査については、周船寺インターチェンジ付近の調査経費を計上しています。平成29年度から令和5年度にかけて、国道202号バイパスの渋滞箇所である今宿大塚交差点において各方面の道路改良工事が国において行われており、周辺の交通実態調査を行う予算です。
質疑・意見委員
今後も調査を続けていきますか。
答弁執行部
平成29年度から令和5年度にかけて国道202号バイパスの今宿大塚交差点における各方面の道路改良工事が行われてきたところであり、県交通渋滞対策協議会などにおいて関係者と整備効果について確認している状況です。
質疑・意見委員
周船寺の土地区画整理事業との兼ね合いもあると思いますが、子どもたちの通学路になってもいるため、ぜひこの調査を生かしてもらいたいです。

11. 都心部のまちづくり(民有地の緑化誘導)

質疑・意見委員
都心部のまちづくりの推進について、民有地における緑化誘導は令和7年度の新規事業だったと思いますが、実績について教えてください。
答弁執行部
民有地の緑化誘導については、ビルの建て替えの際に見栄えよく効果的な緑化を誘導するため、容積率の緩和制度であるグリーンボーナスの運用を令和7年度から開始しています。実績については、福岡天神センタービル建替計画および天神1−7計画の2件に対してグリーンボーナスの認定を行っています。
質疑・意見委員
もともと目標値などがあったのですか。
答弁執行部
グリーンボーナスはビルの建て替えに合わせて容積率の緩和を行うものであり、特に目標件数は定めていません。

12. 九州大学学術研究都市づくりの協議・調整

質疑・意見委員
九州大学学術研究都市づくりに関する協議・調整とありますが、どんな協議・調整を行っていますか。
答弁執行部
移転に関する九州大学等との協議や、大学と地域との交流のための取組などを行っています。九州大学や交通事業者とは、九大学研都市駅から九州大学を結ぶ路線バスに関する協議や、学生の利便性についての協議などを行っています。
質疑・意見委員
令和7年度の当初予算623万2,000円から、8年度は252万3,000円となっています。減額の理由を教えてください。
答弁執行部
九州大学移転・跡地対策協議会において隔年で視察調査を実施していますが、令和8年度は予定がないため減額となっています。
質疑・意見委員
改めて視察調査を行う場合は予算を増額するという理解でよいですか。
答弁執行部
これまで隔年で視察を実施しており、次回は令和9年度を予定しています。
質疑・意見委員
九大の移転先のまちづくりについて、駅周辺は多くの様々なものがつくられていますが、駅から離れたところはまちづくりとして改善が必要と思います。大きな予算を使うため、しっかり取り組んでもらいたいです。

13. 区画整理事業(橋本駅前・周船寺駅南)

質疑・意見委員
区画整理事業に係る地域の取組への支援について、橋本駅前地区と周船寺駅南地区とありますが、現在の進捗状況および問題や課題等を教えてください。
答弁執行部
橋本駅前地区の土地区画整理事業は、令和7年度末の都市計画道路の整備、8年度末の土地区画整理事業の完了に向けて取り組まれています。周船寺駅南地区の土地区画整理事業は、換地設計や埋蔵文化財の調査を行っており、9年度からの工事開始、14年度末の事業完了に向けて取り組まれています。現在、事業を進めている中で、施行者である組合から課題等の話は聞いていません。
質疑・意見委員
橋本駅前はマンションや一戸建ての建設に伴い人口が増え、地域としては非常に楽しみであるのと同時に、これからの町内別がどうなるか不安なところもあるため、区画整理組合の施行であっても、市としてしっかり間に入り取り組んでもらいたいです。橋本駅南側は再開発や区画整理が始まっていくと聞いていますが、計画について示してください。
答弁執行部
橋本駅南側の土地区画整理事業が想定されている区域については、都市計画マスタープランにおいて拠点等周辺ゾーンに位置づけられており、橋本駅周辺の整備と連携したまちづくりを推進していく地区となっています。平成27年3月に土地区画整理事業の準備組合が設立されていますが、現在は地権者が重複している事業実施中の橋本駅前地区の土地区画整理事業の状況を注視しており、橋本駅前地区が概成した段階で事業計画等の検討を進めていくと聞いていますが、事業化の時期はまだ決まっていません。

14. 生活交通の支援(空白地対策と不便地対策の重複)

質疑・意見委員
生活交通の支援について、公共交通空白地における代替交通確保支援に5路線ありますが、今回、拡充された不便地対策で手を挙げたところと重複している校区はありますか。
答弁執行部
支援制度を拡充した不便地対策において、令和7年度に募集した地域は44校区あり、そのうち10エリア32校区において8年度からの運行開始を予定しています。44校区の中には、休廃止対策を実施している東区の勝馬校区および志賀島校区、西区の今宿校区および金武校区から応募があっています。
質疑・意見委員
重複している校区は、地区として影響はありませんか。
答弁執行部
バス路線の休廃止に伴う代替交通を行っている路線には既存のバス停がありますが、条例に基づく不便地の要件であるバス停から500メートル以上離れた地域もあるため、不便地対策を併用することも可能と考えています。今回の応募は、バス路線の休廃止対策に加えて、不便地対策の観点からも地域から生活交通の確保に課題があるという理由で申請があったものです。
質疑・意見委員
公共交通空白地における代替交通確保支援の対象5路線については、様々な生活交通支援との重複があっても必ず支援をしていくという認識でよいですか。
答弁執行部
公共交通空白地における代替交通確保支援については、バス路線の休廃止に伴い支援を実施しており、引き続き生活交通確保の取組を進めていきます。
質疑・意見委員
公共交通空白地における代替交通確保支援と公共交通不便地対策とで重複する地区も出てくると思いますが、どんな状況においても生活交通は確保してもらいたいです。いかがですか。
答弁執行部
バス路線の休廃止に伴い公共交通空白地となる地域は、条例に基づき代替交通の確保を支援しています。バス路線については市民の生活の足として確保が必要な路線と考えているため、引き続き生活交通の確保に取り組んでいきます。

15. 屋外広告物適正化(条例改正・音)

質疑・意見委員
屋外広告物適正化の推進について、今回の条例改正により掲出物の面積は大きく減少すると思いますが、音に関しては県警察と協議を進めていくとのことでした。その後の進捗状況について教えてください。
答弁執行部
県警察には条例改正を審議する広告審議会の委員に就任してもらっており、条例改正の内容等について説明を行っています。また、音に関しては県警察所管の騒音防止条例において規制されており、県警察および県に対して要望を行うとともに、条例改正後の違反者への指導についての協力依頼を行うなど、今後も協議を行いながら連携して取り組んでいきます。
質疑・意見委員
あやふやな状態では取り締まりもできないため、どの範囲を取り締まるのかなど細かいところまで県警察と協議を進めてもらいたいです。

16. 快適で高質な都心回遊空間(歩行者交通量調査)

質疑・意見委員
快適で高質な都心回遊空間の創出について、都心部歩行者等交通量調査とありますが、具体的な内容を教えてください。
答弁執行部
都心部の人の流れ等を把握し、まちづくりの誘導や歩行者および自転車ネットワークの形成のための基礎資料とすることを目的としています。都心部のさらなる機能強化と魅力づくりを図るため、核となる天神地区、博多駅地区およびウォーターフロント地区の3地区を結ぶ回遊軸等などにおける歩行者・自転車の交通量調査を委託するものです。
質疑・意見委員
平日および休日いずれも調査を行いますか。
答弁執行部
そのとおりです。
質疑・意見委員
歩行者交通量調査により状況を把握した上で、人流を調整・誘導ができればと感じています。調査結果を具体的に施策に落とし込むなどの見通しはありますか。
答弁執行部
本調査により通りごとの交通量や時間帯別の変動などを比較・分析を行うこととしています。また、開発の進展により歩行者交通量の増減などが把握できると考えています。調査結果については政策推進プランなどの成果指標や、今後の民間開発における計画の参考とするなど、歩行者空間の検討等において活用することとしています。なお、データについてはホームページでも公表しているため、広く活用してもらえると考えています。
質疑・意見委員
調査結果を生かす上では民間との連携が必要不可欠と思うため、官民連携して取り組んでください。
質疑・意見委員
交通量調査は天神周辺でも行われていますが、アナログな方法で行っているように感じます。調査方法を教えてください。
答弁執行部
車の交通量調査については、交差点に人を配置して調査を行っています。
質疑・意見委員
これだけAI技術が進んでおり、ビデオで撮影したものをAIで解析するほうが大幅に効率がよいと思うため研究してほしいですが、いかがですか。
答弁執行部
令和5年度にAI解析を用いた交通量調査を行った実績があります。費用や精度の面に課題はありますが、今後人手不足も想定されるため、新たな技術の活用可能性については研究していきたいです。

17. 九大移転跡地のまちづくり(基盤整備・情報発信)

質疑・意見委員
九大移転跡地のまちづくりについて、令和7年度の基盤整備において原田箱崎線が供用開始され、地元の協力もですがURとの調整など苦労があったのではないかと思います。よく取り組んでもらい、今この状況に至っていることに感謝したいです。引き続き自由通路の工事などもあると思いますが、安全に留意して取り組んでもらいたいです。グランドデザインの実現に向けたまちづくりに関する調整については、優先交渉権者が決まって2年が経過しようとしているところであり、事業基本計画を策定し事業者になるといったタイミングに差しかかるところですが、地域に対する情報発信や情報提供の体制をしっかり構築してもらいたいです。本市でできる領域と民間が行う領域は異なるとは思いますが、両者がしっかり手を結び、事業者からも積極的に地域へ状況を発信してほしいと思っています。その辺りの協議は行っていますか。
答弁執行部
地域との協議については、これまでも優先交渉権者において事業基本計画を検討するに当たり、その状況等を随時、地域へ説明したり、基盤整備の進捗等についても説明を行ってきました。引き続き、まちづくりを進めるに当たっては九州大学や今後事業者となる優先交渉権者も含めて連携しながら、地域にはしっかり説明して意見を聞きながら進めていきたいと考えています。
質疑・意見委員
面積も28.5ヘクタールと広大で、年度によってできるものも変わってくるため、地域にとってイメージが湧くようにSNSなど様々な媒体を使って情報発信してほしいと思います。また、北側での区画整理施行地区では現箱崎中学校が移転することが決定しており、今後は跡地利用の検討も必要となりますが、冷泉小学校跡地やこども病院跡地の状況を見ていると跡地利用の決定には時間がかかるものと思います。区画整理事業が終わらなければ着手できないと思いますが、そういったところをシームレスに取り組んでいくよう要望しておきます。

18. オンデマンド交通(タクシー業界の理解)

質疑・意見委員
オンデマンド交通の実証実験を3年以上続け、ようやく令和8年度から本格運用となります。行政の取組や地域の理解・協力があったからこそできたことだと思います。今後、対象地域を拡大する上で、特に交通事業者であるタクシー業界の理解が必要となりますが、協議状況を教えてください。
答弁執行部
オンデマンド交通等の運行に当たっては、公共交通事業者であるタクシー会社等の協力が必要と考えています。今回の支援制度拡充に当たっても、タクシー協会をはじめタクシー会社との意見交換会や支援制度の勉強会等を行っています。引き続き協力を仰ぎながら、持続可能な生活交通となるよう取り組んでいきます。
質疑・意見委員
オンデマンド交通を進めるにはタクシー業界の理解が重要だと考えます。特に生活交通の確保は高齢者にとって生活に直結する大きな問題だと思うため、実証実験の成果や課題を検証しながら今後も地域拡大に取り組んでください。

19. 大型ビジョン広告物の音・光の規制

質疑・意見委員
大型ビジョンによる広告物が屋外に設置されることが増えてきています。音量や映像の光について周辺住民から苦情や相談があると思われますが、市は是正指導ができますか。
答弁執行部
デジタルサイネージについては、屋外広告物の発光可変表示式広告物に該当するため、屋外広告物条例に基づく許可申請が必要となっています。条例上、明るさや点滅速度に配慮することとされていますが、音については規制が及ばない状況です。そのため、デジタルサイネージの許可申請などの機会を捉え、音について相談があった場合など、申請者や管理者に配慮を求めています。
質疑・意見委員
あくまでも配慮を求めるまでであり、明確な規制はないのですか。
答弁執行部
屋外広告物条例上、音に関しては規制が及ばない状況ですが、県警察が所管する騒音防止条例において夜間の音量に関する基準があると認識しています。
質疑・意見委員
音が出せる時間帯について制限はありますか。
答弁執行部
屋外広告物条例上、音に関しては規制が及ばない状況ですが、県警察が所管する騒音防止条例において音の大きさについて時間帯別の基準があると認識しています。
質疑・意見委員
市の条例は規制が緩く、事業者が応えなければ周辺住民は日常的に音に苦しむことになります。音や光を伴う広告物については住環境という観点で踏み込んでいく必要があり、検討する時期に来ていると思いますが、いかがですか。
答弁執行部
屋外広告物については、デジタルサイネージなどの新しい形態の広告物が次々と出てきている状況ですが、それらに対応する国所管の屋外広告物法や県警察所管の騒音防止条例などの法制度の対応が後追いとなっている状況のため、国や県に対し必要な部分については要望を行い、市でできることについては順次対応を行っていきます。
質疑・意見委員
市ができることは多々あると思うため、条例の内容についても踏み込んだ検討を行うよう要望しておきます。

20. 総合交通体系づくり(地下鉄延伸の実現可能性)

質疑・意見委員
総合交通体系づくりについて、予算額2,500万円余の内訳を教えてください。
答弁執行部
総合交通体系づくりに係る調査・検討に1,000万円、東部地域における鉄道計画の調査・検討に500万円、南部地域等における交通対策の調査・検討に500万円、西部地域における交通実態調査等に300万円、パーク・アンド・ライドの推進など公共交通の利便性向上や利用促進に200万円余です。
質疑・意見委員
博多駅から福岡空港国際線までの地下鉄延伸の実現可能性等について検討すると言われていますが、予算はどこに計上されていますか。
答弁執行部
当該予算については交通局において計上されています。
質疑・意見委員
500万円程度と聞いていますが、都心部の交通体系との関係で住宅都市みどり局はどう関与していますか。また、住宅都市みどり局の新年度予算には反映されないのですか。
答弁執行部
既設線の輸送力強化や延伸に関するものであるため、事業者である交通局で検討予算を計上しています。必要性や効果、課題の整理等に当たっては、住宅都市みどり局としても連携して検討していきたいと考えています。
質疑・意見委員
予算上は地下鉄の延伸として交通局が実施するとのことですが、鉄軌道を新たに延ばすとなれば沿線のまちづくり等の課題も出てくると思いますし、財政面でも各局の予算・決算に大きな影響を与えると思います。住宅都市みどり局においては都市交通基本計画の改定に当たり、新しい交通システムも含めて拠点等へのアクセス強化に係る検討がなされ、経費と償還について概略試算結果が参考資料として示されています。例えば、博多駅から福岡空港国際線への地下鉄延伸については、事業費が1,490億円、単年度収支が5億円で、償還年数が298年となることが公文書として示されています。この数字だけを見ると実現可能性は極めて乏しいと思いますが、新たに交通局において500万円の経費をかけて検討するとのことです。一体何を検討するのですか。都市交通基本計画を手がけた住宅都市みどり局としてはどう考えていますか。交通局として検討するというだけでは説明がつかないと思います。国が示す採算性の目安である40年償還にはるかに及ばない事業を実現できるかどうか検討すると言いますが、これは初めから無駄な経費ではないかと思います。資料を公表した住宅都市みどり局の見解を教えてください。
答弁執行部
七隈線の延伸開業などにより全線において地下鉄の利用者が増加しており、抜本的な対策として七隈線の6両編成化についても検討する必要が生じるなど、状況が変化していると認識しています。そのため、状況の変化も踏まえ、都市交通基本計画に位置づけのある福岡空港や姪浜−橋本間のアクセス強化について、地下鉄延伸の実現可能性を検討する必要はあると考えています。
質疑・意見委員
姪浜−橋本間については、一部住民から、なぜつながなかったのか、つなげば利便性が高まるとの声も聞いています。しかし、市が多額の経費をかけて調査検討した結果、同区間をつなぐとしたら1,790億円の事業費がかかり、毎年1億円の赤字になることから償還不可となっています。そこまで調査結果が出たものを何を検討するというのですか。税金をもてあそんではならないと思います。このような予算の使い方は市民に説明がつかないと思いますが、答弁を求めます。
答弁執行部
都市交通基本計画の策定に当たり、拠点へのアクセス強化の1つのケースとして概略の試算を行ったものです。地下鉄七隈線が博多駅まで延伸したことに伴い予想よりも大幅に利用者が増加していることや、近年のバス運転手不足、国も事業評価手法の見直し等を検討していることなど様々な状況が変化しています。そのような状況も踏まえ、住宅都市みどり局としても改めて実現可能性を検討する必要があるのではないかと考えており、交通局においても同様の考えの下、連携して取り組んでいきたいと考えています。
質疑・意見委員
状況が変化してきていると言いますが、都市交通基本計画を発表したのはいつですか。
答弁執行部
同計画自体は令和7年5月に策定していますが、策定に至るまで2年かけて市民や議会の意見を聞きながら様々な検討を進めてきたものです。
質疑・意見委員
まだ1年もたっていません。計画の中身にはいろいろと意見を述べてきましたが、償還不可や償還に300年もかかると記載がある資料を公表しておきながら改めて実現可能性を検討するなどと言うことは行政ではかつてなかったと思います。大事な予算を1円たりとも無駄にしてはなりません。民間に条件だけ示して調査を委託することになると思いますが、もうそのようなことはやめたほうがよいです。七隈線の利用者が増加していることは昨年の計画発表時にも分かっているわけで、それ以降に突然変わったわけではありません。しかも、国際線利用者の7割以上は外国人です。どこを向いて行政を進めるのか、予算を組むのかが問われていると思います。国の規制緩和などにより状況が変わるかもしれませんが、常識的に考えて300年先まで償還が必要な計画を、現在、市民が物価高騰に苦しんでいる中で借金して事業化してよいのですか。検討が進んでいけばさらに税金が投入されるため、入り口時点で歯止めをかけなければなりません。交通局の予算も含めて承服しがたく、税金を弄ぶような、建設ありきのこのような検討はやめてもらいたいと強く求めておきます。国と一緒になっておかしなことを画策するのはやめるべきだと重ねて述べておきます。

21. 南区の交通とコミュニティバス

質疑・意見委員
地下鉄の議論に関して、ほかの区のことはもとより、やはり南区だけが何もされていないという事態は少しおかしな話ではないですか。市内の地域の均衡ある発展ということから考えれば、通勤通学時間帯の混雑はますますひどくなってきています。特に南区南部地域などでは交通問題が地域住民の深刻な悩みとなっている中で、市が主体となった交通体系が南区だけないことについて、南区選出の議員として触れないわけにはいきません。長年繰り返し述べていますが、市主体の交通体系が市のまちをつくってきており、当初、地下鉄3号線なども乗客数がどうなるかと非常に不安視されていましたが、市が主体となって地下鉄を敷設した結果がまちづくりにつながり、住民が増え、そして今や超満員状態が続くこととなっています。まだ人口が増え続けている市の7区の中にあって南区だけ何もないというのはどうですか。市主体の交通体系を南区にも整備することを改めて検討してほしいですが、いかがですか。
答弁執行部
市南部地域においては、近年では屋形原須玖線や野間屋形原線などの道路ネットワークの整備、また大橋・高宮などでの折り返し運転、外環状バスの導入など様々な施策を行ってきました。今回改めて都市交通基本計画を策定し、その中においても南部地域をはじめとした地域拠点などへのアクセス強化を検討課題として位置づけたところであり、今後とも公共交通を主軸として多様な交通手段が相互に連携した総合交通体系づくりに取り組んでいきたいと考えています。
質疑・意見委員
新型のロープウエーやモノレールのようなもの、あるいは市長が自ら言及している唐人町駅からドームまでの動く歩道など、こういったものがマスタープランの資料の中にも出てきました。どこを見て行政は施策を進めるのかという思いです。今南区の話が出ましたが、早良区南部、東区、西区、どこにでも生活している市民がいて、結果的に極めて交通が不便になっている、空白が生じているという格差が出てきている中で、都心部や拠点間を結ぶということに特化した計画を必死になって立てようとしていることを、ある面ふびんに感じます。行政職員のあるべき姿はそうではないと思います。誰一人取り残さず安心して生活できる環境をつくってほしいという観点から、生活交通支援について尋ねます。事業者に補助金を出しているものもありますが、それを除くと、不便地における生活交通支援というのは例外なくオンデマンドというやり方になっているのではないかと思いますが、間違いないですか。
答弁執行部
公共交通不便地等の対策においては、オンデマンド交通に限らず、デマンド交通や既存のバス路線のルートの変更なども含めて公共交通不便地等の解消・改善等に取り組んでいきたいと考えています。
質疑・意見委員
住民が主体となって参加するということについても、先ほど議論がなされていた路線に対しては住民も一緒になって利用者が増えるようにやってくださいなどということも含めて今の答弁ということですか。
答弁執行部
生活交通の確保に向けては、地域の利用や参画が非常に大事になると考えています。現在取り組んでいる休廃止対策やオンデマンド交通の社会実験等についても、地域・市・交通事業者で構成する連絡協議会や運行協議会において運行内容、利用促進や利便性向上策などを一緒に検討しており、地域の参画が非常に大事なものになると考えています。
質疑・意見委員
そこからなかなか抜け出ない答弁をずっとしています。地域の参画があるところについて検討するとのことですが、何度も言ってきたように、参画したくても参画できない事情の地域もあります。地域が自治協議会や自治会を運営するというのも大変な苦労ですが、高齢化が進み自治会も活発に活動していない、そういうところは置き去りにされます。実効性のある活動をしているところは参画を求められれば参画する余力もあるかもしれませんし、実際そういうところが名のりを上げているのだろうと思います。そういう名のりを上げる力が失われているところでも生活者はいるのであり、そういうところに目配りして、病院に行きたい、通学に使いたい、そういうときに安心していつでも使える交通体系を整える立場に市は立たないのかと思います。七隈線の延伸まで検討しようという中で、なぜコミュニティバスの部門をつくらないのですか。民間の運転手不足がこれほど露呈している状況だからこそ、市がバス部門をつくってそこに運転手を適切な処遇で雇えば、また違った視点で市の交通体系が隅々まで行き渡るのではないですか。それをやろうとしたとき、それほど経費はかからないと思います。先ほどの1,500億円と比べたら、数億円でコミュニティバスを走らせることができるのではないかと思いますが、そういう検討は全くしていないのですか。他都市の事例など、コミュニティバスに特化して教えてください。
答弁執行部
本市ではほとんどの地域で民間のバス路線が形成されており、郊外部など民間の力だけでは解決できない生活交通の確保を図るため、バス路線の休廃止に伴い公共交通空白地となる地域については、条例に基づき、休廃止対策として、市が直接委託運行するコミュニティバスではなく公共交通事業者に補助を行うことで代替交通を確保し、基幹となるバスネットワークの維持に努めています。また、高齢化の進展等により生活交通の重要性が高まっており、バス停から一定の距離、または高低差がある公共交通不便地等において買物や通院等の足の確保が課題となる中、面的に多様な個別需要に対応できるオンデマンド交通は高齢者を中心に有効な交通手段の一つであると考えています。なお、周辺都市ではコミュニティバス等が運行されていますが、昨今、運転手不足や財源確保が課題となり、行政主体のコミュニティバスをオンデマンド交通に転換した事例もあると聞いているため、周辺市町村の状況も注視していきたいです。
質疑・意見委員
休廃止対策として、コミュニティバスではない手法を検討する理由を教えてください。
答弁執行部
他都市で実施している行政主体のコミュニティバスは、主に過疎地域など民間のバス路線がない公共交通空白地の解消を目的に運行しており、各自治体のそれぞれの状況に応じた対応がなされているものと認識しています。本市ではほとんどの地域においてバス路線が形成されており、民間の力だけでは解決できない郊外部などの生活交通の確保を図るため、休廃止対策や公共交通不便地への対策に取り組んでいます。現在、公共交通空白地への休廃止対策として、市が直接委託運行するコミュニティバスではなく交通事業者に補助を行うことで代替交通を確保し、基幹となるバスネットワークの維持に取り組んでいます。
質疑・意見委員
バス路線がほとんどの地域にあるとの答弁がありましたが、停留所を降りた後、高齢者が重い荷物を持って急勾配を上って自宅に帰らなければならないという極めて不便・不自由な地域について指摘しているのであり、もし歩けなくなればもうどうしようもないという状況で、なぜそこを切り捨てるようなことをするのですか。地域に対し手法等について持ちかけることもせず、地域から声が上がることを前提としていますが、それでは声を上げることができない地域は放置されることとなります。運転手不足によりコミュニティバスを撤退している地域が幾つかあることは承知していますが、それは自治体が運転手を採用するという手法ではなく民間に委ねているからです。市地下鉄が運転手不足もなく運行できているのはしっかりと市が保障しているからではないですか。しっかりと運転手を確保し運行しているという自治体は数多くあります。西鉄からは市が直接取り組んではどうかと言われていますが、それを言わせてはならないと思っています。3年前に地域の声を聞き署名を集めたりもしましたが、地域からの声が上がらないとの理由で行政の取組に変更はありませんでした。もう少し踏み込んだ施策ができないものですか。1,500億円規模の事業を考える余力があるならば、数億円のコミュニティバスを検討してもらいたいです。様々検討した結果、実現不可能ということであれば致し方ないですが、検討する入り口で切り捨てるのはいかがなものですか。もう少し幅を広げた交通行政を実施してもらいたいですがどうですか。
答弁執行部
生活交通確保に当たっては、地域・交通事業者と市が共働し様々な取組を行う必要があると考えています。令和7年度から公共交通不便地等における支援制度を拡充し、現在、共働して取り組む地域として応募があった44校区で協議を行っているところであり、まずは10エリア32校区について8年度からの運行開始を目指し取り組んでいます。また、公共交通が不便だという声は日頃から聞いており、それが個人としての困り事であれば、例えば福祉局で福祉有償運送や買物支援等を行っており、必要に応じて関係局とも連携しながら取り組んでいきたいと考えています。
質疑・意見委員
民間事業者と共働することが前提というのはおかしいです。交通は開発ではなく福祉であり人権だと思っています。営利を求める事業者の思惑が入ると弱者には行き届かないため、市には福祉としての交通という観点をしっかり持ってもらいたいです。先ほど西鉄のことを述べましたが、交通事業者がおかしな姿勢であれば自治体として指摘するべきです。減便や廃止が次々と出ており、3月からもまた増えるようですが、バス路線を削らなければならないほど西鉄は大赤字なのですか。経済観光文化局からもらった資料では、この十数年間を比較しても利益剰余金や内部留保は2倍に増えています。JRも同様です。平気で住民の足を切り捨てていくということがまかり通り、それを止めることができないのが本市です。そのような会社に毎年税金で補助を行うのはおかしいです。民間企業や交通事業者との関係を適切なものとするよう求めておきます。

22. 都心部のまちづくり(天神ビッグバン・地下通路補助)

質疑・意見委員
都心部のまちづくりの推進事業に係る予算額の内訳を教えてください。
答弁執行部
天神ビッグバン・博多コネクティッドの推進として、公共地下通路の設計への支援や都心部のエリアプロモーションに係る委託費・事務費等として1億3,152万円余、開発計画等の総合的な調整として民有地における緑化誘導に関する事務費等として1,808万円余を計上しています。
質疑・意見委員
公共地下通路の設計への支援として補助金を出すという形になりますか。
答弁執行部
新天町・パルコ街区において、建て替えと併せて事業者によって整備される地下鉄天神駅ときらめき通りをつなぐ新たな地下通路が、天神地区の地下歩行者ネットワークを建設する上で重要な施設であることから、官民連携して取り組むこととしています。令和8年度においては、地下通路の設計への支援として9,600万円を支出することとしており、関連歳入としては国からの補助金4,800万円を見込んでいます。
質疑・意見委員
民間が再開発を手がけると言われていますが、地下通路の設計費として税金を使うということですか。新天町から補助・支援を求める要請があったと聞いており報道もあっていましたが、どこまで公金を入れるのかという基本的な考え方が取り払われているように感じます。新天町街区、パルコ街区が再開発されていくと新たな通路等が何本かできてくると言われていますが、現時点で考えられる補助金の上限額について、国も含めて教えてください。
答弁執行部
補助の見通しについて、地下通路については事業者の試算による設計整備費の概算額は90億円であり、これに対し対象事業費の3分の2が補助対象となる国際競争拠点都市整備事業などの活用を想定しています。また、新天町街区についても事業者の試算によると設計整備費の概算額は800億円で、建物の中を貫通する公共通路部分の整備費等が補助対象となり、設計整備費の1〜2割程度の補助が見込まれる社会資本総合整備交付金などの活用を想定しています。
質疑・意見委員
90億円の3分の2で60億円までは補助を出す可能性があるとのことで莫大な経費になっており、天神ビッグバンの最初の触れ込みが変わってきています。資材の高騰等もあるでしょうが、民間主導で行うため公金はあまり入らないと市長も言っていたにもかかわらずそこを踏み越えており、際限ない税金投入につながっています。また、天神のまちが大きな企業や事業者しか寄りつけないまちに変貌してしまう途上にあると思っています。天神ビッグバンをはじめ博多コネクティッド等の大型プロジェクトは、今のうちに立ち止まらなければますます市民生活に影響を与える税金の使い方となってしまいます。市民生活は置き去りにされ、都心部開発ばかりを行う福岡市となってしまいます。交通対策も含め、ウォーターフロントの検討も始まるということですが、時代錯誤も甚だしいです。市長が来期も続けるかどうかは分かりませんが、いずれにせよ高島市政による大型開発のオンパレードや呼び込みが今後も継続していくとなると市民生活がさらに大変になり、そのような意見を行政内部から上げるべきであると指摘しておきます。なお、先ほどの補助の考え方について、後ほど資料を提供してください。

23. 九大跡地のまちづくり(自由通路・JR負担・小学校用地)

質疑・意見委員
九大跡地のまちづくりに係る予算34億円余の内訳を教えてください。
答弁執行部
区画整理事業や自由通路などの都市基盤整備に34億852万円、先進的なまちづくりFukuoka Smart Eastの取組に4,362万円余、グランドデザインの実現に向けたまちづくりに関する調整に200万円、その他関連事務費として956万円余を計上しています。
質疑・意見委員
自由通路にはいくら計上していますか。
答弁執行部
17億216万円を計上しています。
質疑・意見委員
新しい駅のために造られる自由通路と理解していますが、JRではなく本市が予算を支出する理由を教えてください。
答弁執行部
自由通路については、市道である踏切道の代替として、列車の運行時間に関係なく不特定の歩行者等が24時間通行できる道路として整備するものです。
質疑・意見委員
これができることによって、JRにとって有利になることはありませんか。
答弁執行部
地域からの要望を受けて、JR新駅についてはJR九州が設置し、自由通路は踏切道の代替として市が整備するものです。自由通路は新駅にも接続しているため、JR鹿児島本線の東西を渡る利用者とあわせて新駅の利用者も通行します。
質疑・意見委員
全て市が負担するのではなく、JRにも一部負担してもらってもよいのではないかと思いますがどうですか。
答弁執行部
自由通路については、地域からの要望を受け、市道である踏切道の代替として、列車の運行に関係なく不特定の歩行者等が24時間通行できる道路として市において整備するものです。
質疑・意見委員
もともとは九大跡地の開発に伴ってのことですが、そもそも新駅がその場所にできなければ自由通路の発想もなかったと思います。JRにとっても新駅ができることによる利点は多々あるわけであり、JRも負担すべきです。先ほどの話と重なりますが、名立たる大企業であるJRが無人駅を幾つも造り、精神障がい者に対しては1人での乗車の際には100キロ以上でないと割引をしないなど唖然とするような条件を課しています。なぜもう少し市民のために頑張ってくれている、市民に貢献してくれていると感じるような立場を取らないのかと思っており、そういう点では本市がもっとJRへ意見する必要があるのではないですか。全て本市が負担するという今の姿勢ではよくないと指摘しておきます。また、九大跡地に小学校用地を造らないまま計画が進もうとしている問題について、これまでも意見を述べてきましたが、もし近隣の学校がパンクしたらどうするのかという不安は拭えないため、今からでも九大との協議を重ね、周辺に居住する家庭やその子どもたちが右往左往しなくていいように小学校用地も含めて確保することを本市としても尽力してもらいたいです。今年も都市の成長が大きく掲げられ、成長の果実を市民の暮らしにと言っていますが、もう十分成長しており、身の丈に合った市政運営というものを忘れてしまっています。できた果実を市民へと言いますが、発想が逆だと思います。観光・MICE、再開発でできた果実を市民に渡そうということではなく、やはり暮らしをしっかり温めていくことによって本市はその魅力を取り戻していくのではないですか。そういう方向での姿勢転換を求め、予算の使い方についても提案されているこの予算では承服し難いと申し述べておきます。

24. 案内サインの統一

質疑・意見委員
案内サインの統一とありますが、案内サインとはそもそもどんな内容のものですか。
答弁執行部
案内サインについては、現在地や目的地までの経路などを伝えるための情報を表示する案内誘導サイン、規制や禁止事項を伝える規制サイン、利用方法等を表示する解説サインなどを総称したものです。
質疑・意見委員
天神をモデル地区とする理由を教えてください。
答弁執行部
天神地区は市民や来街者が多く、案内サインが目に触れる機会が多いことに加え、自転車の放置禁止、路上喫煙の禁止等、条例に基づく規制区域に指定され、それに伴い地区内に案内サインが密集して設置されている状況です。それらを踏まえ、先行実施による効果検証等が行いやすいことから選定したものです。
質疑・意見委員
実証ということは、今あるサインを変更していくのですか。また、今後、全市的に同じルールで統一を図っていくということですか。
答弁執行部
案内サインについては、天神地区において先行的にデザインの変更を進め検証を行います。また、案内サインは鉄道駅の周辺等に設置されており更新時期に合わせた実施を基本と考えていますが、市民・来街者が特に多く訪れる都心部等については早期に実施していきたいと考えています。
質疑・意見委員
鉄道駅や公共交通機関も含め、民間にも同じデザインを使ってもらうのですか。サインを市全域に広げていく上でどんな考え方で進めていくのか教えてください。
答弁執行部
対象範囲については、公共空間である道路に加え、道路に面する公開空地等の民間敷地を対象と考えており、民間事業者とも協議を進めたいです。全市展開に当たっては、案内サインの更新時期に合わせた実施を基本と考えています。
質疑・意見委員
更新時期に実施するとのことですが、天神も今、ビルが建て替わっているところであり、既に出来上がっているビルも幾つかあります。既にサインを設置している場合、後からデザインを変更されても困るという事態にならないか懸念していますが、問題はありませんか。
答弁執行部
ビルの建て替えに当たっては、特に地下はサインがないと案内が難しいため統一したサインの設置を行っています。現在建て替えられているビルについても、地下街や地下通路の接続部等は地下街と同様のサインへの統一を図っています。
質疑・意見委員
新しく作っていくデザインや進め方について、今後も情報提供してください。

25. 地域特性を活かした都市景観(姪浜・拠点のにぎわい)

質疑・意見委員
地域特性を活かした都市景観の創出について、姪浜地区はどんなまち並みのルールづくりをしようとしているのか教えてください。
答弁執行部
ルールについては地域が検討している段階ですが、姪浜地区の唐津街道周辺には歴史的な建物等が残っているため、歴史資源等を生かしたまちづくりに向けて地域と協議を行っています。
質疑・意見委員
姪浜地区ほかとありますが、ほかとはどこか教えてください。
答弁執行部
令和8年度予算で計上しているのは姪浜地区のほか、住吉神社地区、草香江地区です。
質疑・意見委員
歴史的なまち並み以外に、まち並みづくりとして誘導することは考えていませんか。
答弁執行部
3地区のうち草香江地区については、屋外広告物などのルールづくりに向けた検討等に対し支援を行っています。
質疑・意見委員
歴史に限らずそれぞれの地域特性を生かしたまち並みづくりを地元の人たちが行いたいというところには支援してください。我が会派はかねてからまち並みについて意見を述べていますが、地域の拠点や駅周辺のエリアについては民間ビルの建て替えが進んでいます。マンションの建設が進んでいるところもありますが、1階が駐車場になってしまい景観としても無機質です。にぎわいの要素も減り、拠点となるような地域にとってもマイナスになってしまうのではないかと思いますが、まち並みを守ったり、あるいはにぎわいを誘導したりできるような手法は考えられませんか。
答弁執行部
拠点等においては、商業・業務などの都市機能の充実を図るため、地区の特性や地域まちづくりの熟度に応じて、これまでも土地区画整理事業などの都市基盤整備や地区計画制度などを活用しています。例えば香椎副都心地区では区画整理とあわせて用途地域の見直しや地区計画で低層階での住宅用途の制限などを行っています。また、六本松地区においても九州大学キャンパス跡地の活用とあわせて用途地域の見直しや地区計画で低層階での住宅用途の制限、住宅用途で使用できる容積率を制限するなどして商業や業務機能の誘導を図っています。今後も様々な手法を活用しながら拠点のまちづくりに取り組んでいきたいです。
質疑・意見委員
例えば大橋は南区の拠点であり駅も再開発されたところですが、建物の老朽化が進み、建て替えるとなると駅周辺であっても、元々テナントが入っていたところがマンションになり、1階がエントランスと駐車場になってしまいます。地域の拠点のにぎわいが次第に失われてしまうのではないかと危惧しています。今積極的に取り組んでいる以外の地域についても、もう少し目を配りながら何かよい手はないか一緒に考えたいと思うため、ぜひ知恵を絞ってください。

26. 屋外広告物の条例(広告宣伝車・体制・ガイドライン)

質疑・意見委員
屋外広告物の条例について、広告宣伝車に係る違反者に対する指導は誰がどのように行いますか。
答弁執行部
走行している車両のナンバーを調査した上で、九州運輸局への照会により所有者を特定し指導を実施することとしています。
質疑・意見委員
条例の施行後、違反車両が走らなくなればよいですが、違反車両を見かけた場合、どう行動することになりますか。市民が見つけた場合はどこに連絡すればよいのですか、市職員が違反車両を確認し摘発するのですか。
答弁執行部
違反車両については市が継続的に調査することとしていますが、現時点でも市民から連絡を受けることもあるため、市民からの連絡についても受けられるように検討していきます。
質疑・意見委員
新たな取組が始まりますが、組織人員を見ると都市景観室の人員は増えていません。足りますか。
答弁執行部
会計年度任用職員として県警察OBを1人増員の予定です。県警察とも連携しながら指導等の対策に取り組んでいきます。
質疑・意見委員
市長が別に認める場合とはどんな場合ですか。
答弁執行部
具体的にはガイドラインを作成する予定ですが、ガイドラインに示された内容について市と協定を締結した場合に特例許可の申請をすることができると考えています。
質疑・意見委員
ガイドラインは条例改正に間に合うよう作成されるという理解でよいですか。
答弁執行部
条例改正に合わせて作成し、公表する予定です。

27. 総合交通体系づくり(協議会・鉄道計画・立体交差)

質疑・意見委員
総合交通体系づくりの全体の取組を進めていくための会議体はあるのか、また、構成メンバーを教えてください。
答弁執行部
公共交通施策の推進に向けて、交通事業者をはじめとした関係者と連携して施策を推進する体制として、関係者から成る地域公共交通計画協議会を設置しています。構成メンバーは、委員として学識経験者・市民代表・交通事業者・エリアマネジメント団体・交通管理者・道路管理者・港湾管理者、オブザーバーとして九州運輸局・九州地方整備局・福岡県です。
質疑・意見委員
都市交通基本計画において、これからの取組として連節バスを活用する幹線の確認や、新技術の自動運転の導入等がありますが、地域公共交通計画協議会で検討されますか。
答弁執行部
公共交通に関する施策については協議会の中で協議していくこととしています。なお、個々の施策については協議会の場に限らず適宜関係者と連携しながら取り組んでいくこととしています。
質疑・意見委員
東部地域における鉄道計画の調査・検討と、南部地域等における交通対策の調査・検討について、それぞれどんな調査・検討を行うのか教えてください。
答弁執行部
東部地域における鉄道計画の調査・検討については、西鉄貝塚線と地下鉄箱崎線の直通運転化に係る検討経費を計上しており、南部地域等における交通対策の調査・検討については連続立体交差化にかかる検討経費を計上しています。
質疑・意見委員
東部地域における鉄道計画の調査・検討について、交通事業者とはどんな場面で議論をしていきますか。
答弁執行部
西鉄とはこれまでも継続して協議を行っており、引き続き協議を行っていきます。
質疑・意見委員
南部地域については、鉄道計画ではなく交通対策となっています。立体交差化は鉄道計画ではなく交通対策ですか。
答弁執行部
連続立体交差化については、鉄道事業よりも道路交通円滑化など街路事業の要素が強い取組です。

28. パーク・アンド・ライド

質疑・意見委員
パーク・アンド・ライドについて、これまでの取組と比べ駐車場所や駐車台数が増えるのかなど、令和8年度の取組について教えてください。
答弁執行部
パーク・アンド・ライドについて、住宅都市みどり局においては大型商業施設にある駐車場の平日の空きを活用した機能の確保に取り組んでいます。現時点で令和8年度に新たに増加する場所があるわけではありませんが、市ホームページにおいて、市と連携した取組にかかわらず、都市圏で西鉄やJR等と連携しているパーク・アンド・ライド駐車場などについても一括した情報発信に取り組んでおり、引き続き機能の確保や利用促進に取り組んでいきます。
質疑・意見委員
南区にいると本市周辺地域からの車の流入を特に感じるため、周辺の市とも連携してパーク・アンド・ライドの取組を促進してください。

29. ウォーターフロント再整備・リバーフロント

質疑・意見委員
ウォーターフロント再整備の推進に係る予算の内訳について教えてください。
答弁執行部
地区のまちづくりの検討に1,650万円、交通対策の検討に1,000万円、事務費に250万円となっています。
質疑・意見委員
地区のまちづくりについて、港湾空港局との役割分担を教えてください。
答弁執行部
港湾空港局はターミナルなどの港湾の人流機能の検討を行うことになります。その検討状況と合わせて連携してまちづくりの検討を行っていきます。
質疑・意見委員
地区のまちづくりはエリアごとに考えるのか、それともターミナルも含めて全体的なまちづくりとして考えるのですか。
答弁執行部
ウォーターフロント地区についてはエリアが臨港地区であるため、全体的に港湾空港局と連携して検討していきたいです。
質疑・意見委員
エリアのまちづくりは地図上の基部だけを考えるのか、それとも港の施設利用も含めたまちづくりを考えるのですか。
答弁執行部
港湾やMICEの個別の施設の計画や検討については、それぞれの所管局で検討することとなります。地区のにぎわいや憩いの空間づくりについては関係局と連携して検討していきたいと考えています。
質疑・意見委員
リバーフロントエリアとはどこからどこまでを指しますか。
答弁執行部
那珂川沿いの那の津大橋から清流公園の南端部の南側にある灘の川橋までのエリアを対象としています。
質疑・意見委員
当該エリアの中で、高質化済みの事業や改良中の事業を教えてください。
答弁執行部
リバーフロントエリアについては、これまでに水上公園のリニューアルを行いました。現在は清流公園のリニューアルや那珂川の護岸のライトアップ事業、須崎公園の再整備を行っています。また、県の事業になりますが天神中央公園の貴賓館およびライトアップ等の公園リニューアルが行われています。
質疑・意見委員
それ以外のところは何か考えていくことになりますか。
答弁執行部
リバーフロントネクストは水辺に開かれたまちづくりを目指すコンセプトであるため、例えば水鏡天満宮街区など開発プロジェクト等がある場合はコンセプトに基づいたまちづくりを誘導したいと考えています。

30. フリンジパーキング

質疑・意見委員
フリンジパーキングの利用促進について、令和7年度に実施した社会実験の結果について教えてください。
答弁執行部
フリンジパーキングの社会実験は10月から開始していますが、利用台数が実験前と比較して約1.6倍増えています。市内のマイカー利用者の認知度は3割程度から5割程度に向上しています。また、ほぼ全員が社会実験終了後も利用したいと回答しています。一方で、手続のデジタル化など利便性の向上に関する意見も多く出されています。
質疑・意見委員
令和8年度に積極的に行う取組を教えてください。
答弁執行部
事前予約システムのデジタル化について意見があったため、令和8年度は試行的に実施し、ニーズの把握や運用上の課題整理、システムの仕様検討等を行っていきます。
質疑・意見委員
ぜひ多くの人に利用してもらい、都心部への車の流入を減らしていくよう取り組んでください。

31. 博多駅周辺の混雑緩和(住宅都市みどり局の調査)

質疑・意見委員
博多駅周辺の混雑緩和について、令和8年度は道路下水道局で取組を行うようですが、住宅都市みどり局も一緒に関わって取り組むことはありますか。
答弁執行部
住宅都市みどり局においては、都心部の交通対策の推進を図るため、令和8年度は都心部における交通特性やまちづくりの進展に伴う交通状況の変化などを把握する調査を行うこととしています。博多駅については広域的に各方面から車が集まりやすい道路網になっているため、広域的な視点で交通状況を調査し博多駅周辺の交通特性を把握していきたいと考えています。その結果を踏まえ、博多駅の流入抑制につながる対策などについて検討していきたいと考えています。

32. 脱炭素先行地域づくりのエリア設定

質疑・意見委員
環境局において脱炭素先行地域づくり事業が新規事業として提案されています。こども病院跡地やドーム周辺を住まいエンタメゾーンとし、天神の再開発中のエリアをビジネス消費ゾーンとして定めています。このエリア設定には住宅都市みどり局が関わったのですか。
答弁執行部
本市が令和6年9月に環境省から脱炭素先行地域に指定されたことは認識しています。省エネ化の設備導入等に際して国の補助金が活用できる取組であり、エリア設定を含め環境局主導で行っているものです。こども病院跡地については、環境局による民間事業者への調整前に住宅都市みどり局へ情報提供がありましたが、天神エリアと同様に環境局主導の取組です。

33. 地域主体のまちづくり(雑餉隈・井尻の高架化)

質疑・意見委員
地域主体のまちづくりの推進について、雑餉隈地区を例に尋ねますが、駅の高架化を契機に地域においてまちづくりの議論を協議会で行ったと認識していますが、その理解でよいですか。
答弁執行部
そのとおりです。鉄道高架化などまちが大きく変わるタイミングを捉えて地域がまちづくりに取り組みたいという発意があり動き出したものです。
質疑・意見委員
井尻駅の高架化が市長の市政運営方針の中にも出てきたため、これを契機に地域のまちづくり協議会が立ち上がるのが先なのか、高架化の動きが先なのかというところはありますが、そのような地域は注目して対応しますか。
答弁執行部
井尻地区においてもまちづくり協議会が設立されています。井尻地区まちづくり期成会が平成27年に策定したまちづくり計画に基づき、現在活動が行われている状況です。
質疑・意見委員
高架化の話と井尻エリアの話が進んでいくのであれば、ぜひとも地域も含めた議論を活性化してください。

34. 早良区役所周辺のまちづくり

質疑・意見委員
早良区役所周辺のまちづくりの検討とありますが、該当する公共施設と関係者を教えてください。
答弁執行部
早良区役所周辺の市の施設並びに国や県の施設も含めたエリアで検討を行っていきたいと考えていますが、具体の範囲や対象となる施設については各施設管理者の意向などを踏まえ、検討を進めていく中で定まっていくことになると考えています。
質疑・意見委員
バスターミナルもありますが、交通事業者との関係や進め方など決まっていることはありますか。
答弁執行部
バスターミナルが入っている施設の所有者は市ですが、施設更新の在り方を検討していく中では使用者である西鉄の意向等も踏まえて検討する必要があると考えており、今後、施設管理者に加えて交通事業者などとも意見交換しながら施設更新の在り方を検討していきたいです。
質疑・意見委員
早良区役所周辺のまちづくりの検討に係る予算額を教えてください。
答弁執行部
委託費として600万円を計上しています。
質疑・意見委員
今後の進め方について教えてください。
答弁執行部
計画的かつ効果的な施設更新の在り方に関して、機能が類似した施設の合築などによる効率的な施設配置や空地の確保、またローリングによる建て替えの費用の縮減など様々な視点から検討していきたいと考えています。令和8年度については、施設管理者や交通事業者などと意見交換しながら、まずはどういった施設配置が考えられるのか、また参考となる事業手法の調査などを行いたいと考えています。
質疑・意見委員
民間のノウハウも含めて構想もできるのではないかと思うため、ぜひ幅広く検討してください。期待をしておきます。

35. ユニバーサルデザインタクシー(単費・目標)

質疑・意見委員
ユニバーサルデザインタクシーについて、100台分、2,000万円を市が単費で出すという理解でよいですか。
答弁執行部
ユニバーサルデザインタクシーについては、一般のタクシー車両との差額のうち20万円を市で補助を行っていますが、ほかに国や県からの補助も可能となっています。
質疑・意見委員
国が目標としている導入率の25パーセントを超えましたが、今後も導入を継続していきますか。
答弁執行部
ユニバーサルデザインタクシーについては、高齢者や車椅子利用者だけでなく、大きな荷物を持った旅行者など誰もが利用しやすく、また、生活交通の取組においても地域から望まれていることから、ユニバーサルデザインタクシーの導入状況や生活交通への活用状況なども踏まえながら補助事業による導入促進に取り組んでいきたいと考えています。
質疑・意見委員
福岡空港や博多駅、博多港があり、九州の玄関口と言われている福岡で、ユニバーサルデザインタクシーの導入率が25パーセントでよいとはなりません。本来なら数値目標を示してほしいですが、まずは50パーセントにするつもりでしっかり取り組んでもらいたいですし、例えば宿泊税を充当してもよいのではないかと思います。責任ある答弁を求めます。
答弁執行部
ユニバーサルデザインタクシーについては、様々な場所で、高齢者や車椅子利用者だけではなく観光客も含めて利用され、望まれているものだと認識しています。今後も導入促進に向けてどうするか、また、宿泊税の活用についても経済観光文化局と情報共有し相談しながら検討していきたいです。

出典: 福岡市議会 会議録検索システム
「会議名でさがす」で条例予算特別委員会 福祉都市分科会を選ぶと、2026年3月11日(水)の記録を確認できます。