発言のやり取り

市営住宅の整備について、新規事業である既存集会所の木造による建て替えは、木造から木造に建て替えることも視野に入れた施策ですか。

地産地消を進めているところであり、木造の集会所の建設を進めていくようお願いしておきます。

セーフティネット住宅について、応募要件を2人以上の世帯（親族に限る）としているものがありますが、登録されている住宅を見ると、とても2人では住めないような広さの住宅も多く、逆に2人以上住めるような住宅の場合、セーフティネット住宅とはいえない家賃となっています。このような状況を把握していますか。

よい施策であるため、ちぐはぐになっている部分を埋められるように今後の取組をお願いしておきます。

子育て世帯市内引越し応援事業について、市ホームページに2月20日時点の資料が掲載されていますが、問合せはどのくらいあっていますか。

ホームページを見ると、指定する校区との記載がありますが、指定する校区とは具体的にどんな校区ですか。

指定する校区について、どんな制限がかかりますか。

指定する校区が決まれば情報提供してください。

過大規模校の児童生徒数をこれ以上増やさないための制限ということですか。

本来どこに引っ越すかは自由だと思いますが、どうですか。

今一つ納得がいきません。そのような施策とする必要があるのかという疑問がありますが、いかがですか。

平成30年頃から同種の事業が実施されていたと思いますが、既存の事業との違いを説明してください。

市外からの住み替えは対象ではないとのことですが、市外からの流入を促進する施策としたほうが、市長が掲げる固定資産税の増による歳入増に資すると考えます。そのような施策を今後行う予定はありませんか。

高齢者や子育て世帯に該当しない、子育てを終えた世代等への助成は今後予定されていますか。

三世代同居・近居住替え支援事業について、近居とする距離を1.2キロまでと設定した根拠を教えてください。

助成の対象となる距離を延ばすよう要望しておきます。

持ち家である世帯の近くに転居する場合も対象となりますか。

狭あい道路拡幅整備の推進について、対象を幅員4メートル未満としている根拠を教えてください。

幅員4メートル以上の道路を拡幅する場合、費用の負担が生じるようですが、助成の対象とする予定はありませんか。

町内会費で費用を負担しているとの声も聞くため、助成の対象拡大を求めておきます。

一人一花運動の推進について、花で共創のまちづくりの定着に向けた持続可能な仕組みづくりとありますが、Fukuoka Flower Showの開催目的と、取組をどう持続可能なものにしていくのか教えてください。

ガーデン文化をしっかり残すことや、花と緑にあふれるまちづくりに大きく寄与できる内容だと思うため、持続可能な取組となるよう要望しておきます。

一人一花運動の推進について、市民や企業の活動支援の取組内容を教えてください。

地域の花づくりや森づくりなどに緑のまちづくり協会が助成していることは聞いています。花壇の大きさなどにより助成金額が異なると聞いていますが、公民館や校区内にある民間事業者が一人一花運動を継続しようと考えた場合における助成金の範囲や金額を教えてください。

地域の人は一人一花運動で表彰を受けたりしながら喜んで取り組んでいます。5年間一生懸命に取り組み、取組が定着して肥料や土、新しい苗などを作る中で6年目以降は助成金が10万円に減額されるとなると、自助努力はしてもらっていますがレベルが落ちるのではないかと危惧しています。助成金の増額は難しいと思いますが、市民等が継続できる取組とするため支援を拡充できないかと思いますが、いかがですか。

様々な形で緑のまちづくり協会にも支援できるよう取り計らってください。一人一花運動には市民だけではなく企業や団体にも取り組んでもらっていますが、まち全体にしっかり広がるよう取組を進めてください。財源として宿泊税を活用することは可能ですか。

近隣公園が校区に1つは必ずあると聞きましたが、1つも公園がない校区はありますか。

充足率100パーセントを義務づける規定はありますか。

公園には老若男女問わずみんなの憩いの場になるという大事な役割があると思うため、計画的に取組を進めてください。

公園愛護会と企業版公園愛護会の団体数を教えてください。

公園愛護会と企業版公園愛護会との違いを教えてください。

公園愛護会と企業版公園愛護会のいずれもが清掃活動を行っている公園はありますか。

近隣公園や都市公園も含めて、公園愛護会が継続して活動しているところに企業が加わることは大変ありがたいと思っています。公園愛護会は毎年解散団体が出ている現状もあるため、企業や公園愛護会が活動を継続できるよう会員の声を聞きながら取組を進めてください。

12ページの公園等の適正管理にある街路樹等の維持管理と、11ページの緑化の啓発・推進にある街路樹の整備について、それぞれの内容を教えてください。

以前から街路樹サポーターを募集して取り組んでいると思いますが、現在の登録人数を教えてください。

より多くの人に知ってもらい、活動してもらえるよう支援してください。

市営住宅について、高齢者に向けたシェアハウスの試行実施の概要とスケジュールを教えてください。

2〜3戸の募集について、いつ頃の申し込み開始を考えていますか。

高齢の他人同士が突然一緒に住むことには問題や課題も多いと思いますが、今後さらに取組が進むことが考えられる事業であると思うため、他都市の成功事例なども研究しながら取組を進めてください。全市展開までにはハードルがあるかもしれませんが、様々な場所で実施できるようにし、シェアハウスの利点について私たちも啓発していきたいと考えているため、支援を求めておきます。

他都市では、応募がほとんどない市営住宅の空き住戸について介護サービス付き住宅として事業者が入り運営している事例があります。本市においてそのような対応は考えていませんか。

交通不便地にも市営住宅が多くあるため、応募がないところについては利活用できるよう取り組んでください。

民間建築物の吹付けアスベスト対策の予算が令和7年度から増額となった理由を教えてください。

令和6年度の実績を教えてください。

アスベスト対策の助成金があることについても周知してください。

盛土規制法等に係る業務に関して、令和7年度より実施している宅地の防災対策として擁壁工事への助成について、実績を教えてください。

助成した4件以外の申込みや問合せはなかったのですか。

需要があるのであれば拡充も検討してください。

土砂災害等危険住宅移転事業補助金について、令和7年度の実績を教えてください。

当該補助金はハザードマップで危険区域にある住民が移転を希望するときに使える補助金です。除却した後の土地の問題もあると思いますが、今後も需要があると思うため引き続き支援してください。

土砂災害等危険住宅移転事業を実施した場所を教えてください。

公園の再整備について、壱岐団地北公園に係る予算と整備スケジュールを教えてください。

令和7年度の取組内容を教えてください。

地域から出された意見のうち、要望が強かったものを教えてください。

私もワークショップに参加していましたが、ほかには公園に屋根が欲しいという要望などがありました。法律的な観点等から実現不可能な要望もあるとは思いますが、代替案等を提案するなど、今後の公園づくりの際には検討してもらいたいと思いますが、いかがですか。

令和7年度新規事業である集合住宅のベランダの緑化と都心部のオフィスビル等の緑化について、目標件数と実績件数を教えてください。

目標と実績に差が生じている理由を教えてください。

令和8年度の目標件数について教えてください。

よりクリーンで快適な公園づくりとありますが、具体的な内容を教えてください。

トイレ設置に関する予算額および和式トイレ・洋式トイレの設置数について教えてください。

2,000万円は175か所全てを洋式トイレにするための予算ですか。

清掃回数を増やすとありますが、誰が清掃を行うのか、また、5,100万円の内訳を教えてください。

トイレの洋式化について、令和12年度までに全て完了するとしていますが、8年度の設置箇所数を教えてください。また、設置する順番に規定はありますか。

ブロック塀除却について、補助額が拡充されていますが、内容を教えてください。

拡充に至った理由、令和7年度の実績について教えてください。

擁壁工事の助成件数は4件とのことでしたが、相談件数を教えてください。

相談を受けたが申請に至らなかったのは何か理由がありますか。

民地と民地の間の擁壁にも補助ができるよう拡充が行われましたが、なかなか申請に行き着かないのにはほかにも理由があります。擁壁の所有者と周辺住民とに安全性等の認識の違いがあるのではないかと思います。個人個人の話合いになると思いますが、そこが一番ハードルが高いと思っています。本市の認識を教えてください。

市民が擁壁に対して危険か補修が必要かを判断することは大変困難です。年数回の説明会は実施していますが、それ以外で相談する場合には有料になるため、無料で専門家の相談を受けられる機会を増やすべきではないかと思います。市内には50年以上前に開発された宅地における擁壁が多くあるため、そういった箇所には特に周知を強化するべきではないですか。有効な補助金であるため、より活用されるよう拡充を求めたいですが、いかがですか。

セントラルパーク構想の推進について、福岡城さくらまつりでクラウドファンディングを実施したと思いますが、実績を教えてください。

クラウドファンディングを始めた理由を教えてください。

ソメイヨシノは七、八十年程度で老木化が見込まれますが、公園全体のソメイヨシノの割合について教えてください。

ホームページでは約7割のソメイヨシノが植えられているとの記載があったと思います。桜を植樹した時期は把握していますか。

順次植樹したのか、一時期にまとめて植樹したのですか。

まとまって樹木の老木化が進むことを危惧しています。さくらまつりは市民の風物詩になりつつあると思うため、植え替え時期については計画を立てて取り組んでもらいたいですが、計画は立てていますか。

クラウドファンディングの特性上、寄附額に差が生じることもあるため、計画的な植え替えを検討する場合はその点も含めて計画を策定してください。

建築紛争の予防・調整とまちなみのルールづくりの支援について、令和8年度は新しい取組や条例の改定に向けた動きはありますか。

本市の取組について、現状のままでよいのか検証していきたいです。個別の案件にはなりますが、2022年に中央区の渡辺通五丁目二番付近で、3階建てビルの解体工事現場に隣接する家屋に甚大な被害が生じました。この件について把握していますか。

事前の家屋調査や周知もなく、重機3台で解体が行われ、隣接する家屋の外壁や内壁にひびが発生したと聞きました。被害者は下請業者に工事の中止を求めましたが、現場監督も不在の中で工事は続行されたと聞いています。本市はこの件についてどんな問題意識を持っているのか教えてください。

被害者は被害を受けた翌日に福岡県の建築指導課へ連絡したところ、解体業者と施主の双方が謝罪に訪れました。被害者が被害の修復工事に関わる覚書を作成するよう要請し、翌2023年2月に修復工事が終了したと聞いています。このような事例を踏まえ、新築建設の前段階である解体工事についても建築紛争の予防条例に規定すべきではないかと思いますが、いかがですか。

実際に事前の説明がなされないまま深刻な被害を受ける事態が起きており、悪質です。解体については課題があるため、本市としても市民の住環境を守る観点で解体工事を条例に含めるよう検討してほしいですがどうですか。

解体によって被害を受け、今度は新しく建築物が建つ際にも同様の被害が生じるのではないかということで、被害の予防などに関して心配事を建築調整課に申し出たと聞いていますが間違いないですか。

その後、建築に関する標識が2022年9月27日に設置されています。条例に基づいて事前説明会が行われたのが同年の11月9日と11月19日です。しかし、説明資料には具体的な工事の手法などを記載した資料が含まれていなかったため提出を求めましたが、12月頃になるとの回答がなされました。このとき、工事協定書をぜひ作成したいとの申出を受け、建設側も合意したと聞いています。詳細な中身になりますが大筋では間違いないという認識でよいですか。

11月に事前説明会が行われ、同月24日に建築調整課に当事者が確認したところ、既に11月21日に事前説明会の報告書が提出されていることが分かったということです。その報告書には、被害が起きないようにどんな対策を取るのかなど、図面も含めて住民側が求めた事実などは一切記載されていなかったことが分かったということです。事前説明報告書というのは、説明に対して住民側からこのような要望が出され、このように回答したなど、客観的に見て双方の言い分がきちんと記載されたものになっていなければ問題があると思いますが、市の認識を教えてください。

そこが抜け道になります。説明したという既成事実だけの記載では、そこから紛争が起き始めることについて行政として認識ができません。紛争を未然に防止し紛争が起きたときには行政が間に入って調整する、住民の住環境を守り建設事業者側の社会的な責任を果たしてもらうという趣旨での条例の立てつけになっている点からすると、建築主の思惑だけを記載した報告書でよしとしてはいけないのではないかと思いますがどうですか。

公文書で事前説明報告書が適切に出されることが次の建築確認申請への第一段階です。ただ、これを形骸化させてはならないと思います。とりわけ最近は悪質な建て方をする業者も入ってきており、住民側も納得できる報告書にしないといけません。昨今の事例を見ると、報告書に虚偽の記載があったり大事なところが抜け落ちているものがあるため、改善するよう行政としてぜひ努めてもらいたいと思います。相談者の住民はその後、工事をする際の工法や、建設の際にどんな被害防止策を取るのかなどを建設会社側に求め、ようやく本年2月3日に配置図や土留め図が提示され、事前調査も実施することが報告されたそうです。このような基本的なことは最初の説明会のときに示すべきで、説明会のていをなしていないと思います。その後、配置図や土留め図などを県の下に置かれている相談窓口で専門家に見てもらったところ、くい打ちや山留め工事などの工法に注意しないと地滑り等の発生のおそれもあると助言を受けたため、詳細な説明を業者側に求めましたが、詳細な書面が提出されないまま工事協定についても具体的に進まないままになりました。工事協定書を作成したいと再三申し入れたところ、協定書は締結するが、それが締結されるかどうかにかかわらず計画どおり着工するという通告が一方的に業者からなされています。協定書を結ぶというのは工事前にきちんと双方で確認事項を交わすということであり、交わさないままでも着工するというのは問題だと思いますが、このような対応を市はどう考えますか。

調整に動いたとのことですが、業者側は交わすと言った工事協定も交わさないまま着工に向けてどんどん進めています。これではこの条例の趣旨が生かされないと思います。条例には互譲の精神と書いてありますが、業者側は何も譲らないまま強行しています。細かい工法等についてもいろいろ要望しますが、費用がかさむとかいうことで事実上拒否しています。そのような中で、3月2日に調整のための会議を開催することについて2月22日に市の建築調整課から当事者に連絡がありました。この調整会議が開かれるまでの間も、基礎工事の手法について教えてほしい、着工されたら困るなどの要望を伝えるも、まともな回答がないまま進んでいきます。そして3月2日に調整会議が開かれましたが、お互いが主張を言い合いまとまらず、建築調整課が積極的な提案をするような状況ではなかったと当事者から聞いていますが、どうですか。

そうやって調整の会議が開かれましたが、住民側からすると業者側の前向きな変化は見られないまま推移し、その後、山留め工事の手法の資料が投函され、3月17日には山留め工事が開始されました。現場で立ち会わせてほしいと求めましたがこれも拒否し、工事協定書は打ち切りにするという回答があったとのことで無茶苦茶です。専門家のアドバイスを受けて工法を明らかにすることを求めても回答しないまま着工しています。その後、工事に伴って当該住宅の台所の開き戸が重くなる、クラックが発生するなど相当な被害が立て続けに起きていきます。調査を求めて渋々調査に来ましたが、その被害は工事とは関係ないという対応に終始されました。当事者が経費をかけて専門家に調査を依頼したところ、明らかに隣の建築工事の影響だという結果が出されました。このような流れを見ると、建築紛争予防条例は住民の立場からすれば機能していません。直近も、被害等について建築調整課に間に入ってもらい建設会社への対応を要望したところ、弁護士に連絡してほしいとの回答があり、弁護士の連絡先を尋ねたところ福岡市には教えられないとのことでした。被害者が弁護士の連絡先を建築調整課に伝え連絡したところ、当該弁護士はその件の担当を外れているとの回答であり、驚くようなひどい対応です。当該建設会社は、以前、強硬なマンション建設の現場で、私が住民と話をするようかけ合ったところ工事妨害をしたとして私を訴えた会社です。被害者も出ており、このような横暴な建築を市内で許してはなりません。建築基準法にのっとって進めると事業者は言いますが、形だけ説明・報告して協定も結ばず、建てたもん勝ちになっています。一連の動きを見ると、現状の予防条例では弱いと思います。報告書や議事録などについては双方が間違いないか確認した上で市に提出されるようにする、双方が合意した上で着工するなど、担保が取れる条例に改正しなければならないと考えますが、いかがですか。

住民の要望が大きいと言いますが、決してそのようなことはなく、工事内容を事前に知りたい、被害を起こさないでほしいという当たり前の要望です。決して過大な要求ではないと認識しており、そこは受け止めてほしいです。調整がうまくいかなかった場合、調停という手順がありますが、強硬に着工していたため着工後は調停はできないということで先に進まなかった事例もあります。調整に努めたができなかった、住民には禍根が残ったということにならないようにするためにも、条例改正も含め紛争予防に関する取組についてはさらなる改善を求めておきたいです。

街路樹整備の予算を教えてください。

規模や場所についての方針を教えてください。

幅広く市内全体を見渡して選定場所を決めるわけではないということですか。

道路整備に伴う植栽の所管はどこですか。

都心の森1万本プロジェクトについて、プロジェクトを開始してから都心周辺には木が何本増えましたか。

少ないと思いますが、新年度は何本増やしますか。

本市としての数値目標は定めていませんか。

市民から、まちに緑をと市長が先頭を切って言っているが、実際に樹木を増やすのではなく緑色を増やせばよいという感じなのではないか、どこに木が増えているのかぴんとこないという意見がありました。緑化を推進するのは気候危機打開にも資して住民の住環境によい影響を与えるということで掲げているのだろうから、樹木総数を増やし、樹冠被覆率を高めていくような取組こそ必要だと思いますが、いかがですか。

三世代同居・近居を支援するとありますが、その理由を教えてください。

子育てに祖父母にも関わってもらうための施策ということですか。

生活の仕方や居住場所については、それぞれに選択の幅があってよいと思います。また、三世代で一緒に、あるいは近くに住みたくても住めない家庭状況の世帯も多くあると思います。そういう点からすると、公平性に難がある施策ではないかと思いますがどうですか。

先ほどからの説明を聞くと、市内で住み替えを希望する子育て世帯が支援の対象になるということですが、そこまでしないと福岡市内に住み続けられない事態が生じているということだと思います。これは地価の高騰、家賃の高騰、住宅建設費の高騰が背景にあります。そもそも、こうした状況を引き起こした要因を取り除かないと、地価が上がったことで生じている事態に対し、それでも引っ越しをせず生活してくれと言い公金を投入するというのは悪循環ではないですか。呼び込み頼みや地価・固定資産税を引き上げるために誘導してきた市政運営そのものを見直すことなく、このような公金の投入は市民の十分な理解を得られないのではないですか。住宅需要は非常に高まっており、住まいの確保に対する困難が広がっています。その中で、なぜ子育て世帯ばかりという悲しい声が出てきます。施策の偏りを見直すべきではないかと思いますがどうですか。

様々な支援の拡充を求めておきます。

家賃低廉化補助30戸とありますが、その理由および要件について教えてください。

家賃が高騰し市民の所得が上がらない中で家賃の負担が重くなっています。市が低廉な家賃の住宅として確保しているのは市営住宅と借上住宅だと思いますが、それ以外に家賃を補助する制度にはどんな制度があり、新年度予算にはどれくらい計上されているのか教えてください。

1人当たりにするとどれくらい家賃が軽減されますか。

補助の要件はどうなっていますか。

令和8年度予算では何人分の補助を確保していますか。

五十数人分が対象となりますが、予算としてこれで十分と考えていますか。

本市独自で正規保育士へ家賃1万円を補助する制度がありますが、こういう制度は非常に珍しいです。家賃補助が喉から手が出るほどほしいという人が増えていると思いますが、今説明があった制度は特定の要件を満たす人が対象です。幅広い人たちに家賃補助が行き届く制度は、住宅都市みどり局として現状では考えていませんか。

住まいについては、新たに子育て世帯向けの補助などが制度設計されていますが、まだまだ少ないし一部の人だけを対象としているため、なぜそういう人たちだけが対象なのかという思いが出てくることがないように、極力多くの人に行き渡る制度設計をしてほしいと意見を述べておきます。

都市計画審議会などの審議会が開催されるときにペットボトルのお茶や水が出されますが、プラスチックごみ削減という環境配慮の点も踏まえて全庁的に提供をやめることを提案したいと思いますがどうですか。

提供をやめてはどうかとの意見もありますが、お茶はあったほうがよいと思っているため、その意見も合わせて検討してください。

お茶や水を出されたらいらないとは言えず、飲まないといけなくなります。ただ、その出し方やどういう製品を使うかが問題です。他都市の例で言うと、学校給食のストローをなくすことを子どもが学校に提案し、学校が教育委員会に提案して、教育委員会が検討した結果、翌年度には廃止した事例もあります。プラスチックごみを減らしていくという方向性の中で、ペットボトルで議員や審議委員が飲んでいる姿は、環境に非常に高い関心を持つ市民からすると福岡市は遅れていると映ると思うため、環境に優しい手法を検討してもらいたいです。

高齢者の居住支援について、サービス付き高齢者向け住宅供給の促進があります。民間事業者に対してサービス付き高齢者向け住宅の登録を勧めたり、住宅を建てれば国から建設補助が出るという周知や活用の促進などの広報を行うものだと思いますが、事業の開始時期と予算について教えてください。

これまでに増加したサービス付き高齢者向け住宅が今後どの程度必要と考えているか教えてください。

サービス付き高齢者向け住宅は非常に家賃が高く、高級マンションのようなイメージがあり、今は変わってきているものの二十数万円かかるところもあります。この施策が住宅困窮者にどの程度役立っているのか、認識を教えてください。

9割の入居率というのは、例えば高齢者の居住支援の中で相談した人のうち9割が入居できているという意味ですか。

サービス付き高齢者向け住宅は家賃が高くてどうなのかという思いがありますが、9割の利用があり、しっかり機能しているという理解でよいですか。

支援の施策としてしっかり実施できているという認識でよいですか。

居住支援協議会による住まいサポートふくおかについて、居住支援協議会が支援を検討・実施するとのことですが、この住まいサポートふくおかの窓口も全て居住支援協議会が担っていますか。それとも本市が窓口として受け、協議会へ引き継いでいますか。

住まいサポートふくおかの相談件数および入居につながった件数を教えてください。

相談が621件あって成約が78件ということで、ほとんどの人が相談はしているが成約まで至らなかったということだと思います。その場合、サービス付き高齢者向け住宅への誘導や、市営住宅・セーフティネット住宅等への案内はどう行っていますか。

福祉部門とも協力しながら進めてください。

高齢者世帯住替え助成事業の実績について教えてください。

今回、子育ての世帯にも同じような施策を出しており、子育て支援も大事ですが、高齢者には低収入が多く、家族が減って一人・二人になったため広い住宅から狭い住宅へ転居しようとするときに補助が出れば、今まで住んでいた住宅が空き、そこに子育て世帯が入るという流れが生じ、よい形になるのではと考えます。補助や助成は多少異なるかもしれませんが、子育て世帯と同じような形にして高齢者の住替え支援にもしっかり取り組んでください。

動植物園の魅力向上について、これまでペンギン舎のリニューアルやゾウの飼育を始めるなどがあった中、以前園長から、これからは動物で人を呼べるような園をつくりたいという話を聞いていましたが、一昨日の報告の中で今後のリニューアルの方針として将来的な遊戯機能の確保という文言が載っていました。方向性が変わったのですか。

少し方向性が変わってきたのではないかと感じています。動植物園といえば、動物園で動物を見て楽しみ、遊園地で遊び、植物園ではみんなでご飯を食べたという思い出があります。市内に遊園地はほとんどない状況と思うため、動物で人を呼びつつある程度子どもたちが楽しめるものとなるよう今後進めてほしいと意見を述べておきます。

新設が計画されている東花畑中央公園の進捗を教えてください。

東花畑中央公園は地域交流センターに隣接する計画ですが、より魅力的にするため、また、地域交流センターと合わせてより多くの人が集って活用してもらえるよう、住宅都市みどり局にも計画を一緒につくってほしいと考えますが、地域交流センターに導入する機能についてどう考えているのか、また、議論する場があるのか教えてください。

幼い子どもから高齢者までセンターも公園も利用してもらえるような機能・施設となるよう議論を深めてください。

警固公園の地下部分について、アジア美術館の拡充に伴い公園はどうしていきますか。

地上部も含めて警固公園をよりよいものにしていくため、公園を所管する住宅都市みどり局としても意見を出すよう要望しておきます。

インクルーシブな子ども広場の管理運営について、令和8年度の取組予定を教えてください。

大変好評で、気候のよいシーズンにはかなり利用されているとの声も聞くため、今後、活用が広がるよう取り組んでください。

緑地の保全について、保存樹の所有者に対する支援は行っていますか。

保存樹の現況を調査すると思いますが、所有者の声も聞きながら今後の支援につなげてください。

一人一花運動とFukuoka Flower Showについて、花卉農家が生産している花との共演やコラボレーションなどはありますか。

農林水産局では花束や切り花が中心となることが多いため、住宅都市みどり局も連携しながら市民に広がるように取り組んでください。

緑の活用のPark-PFIについて報告がありましたが、全体で再度サウンディング調査を行うとのことでした。サウンディング調査後になるのかも分かりませんが、その後、対象公園を選定していく作業は令和8年度どう進めますか。

サウンディング後に公園を絞るということですが、全体の公園の中で各企業の中から公園の使用方法について特定の意見も出ると思いますが、意見があった公園に絞るのですか。それとも公園チームのほうで絞るのですか。どう全部の公園から対象を絞り込んでいきますか。

公園等の適正管理について、街路樹の管理を積極的に行うという話でしたが、実際に市民から伐採や剪定のニーズを受けてからその場が整うまでの体制がどうできるかが大事だと思います。以前より前進・改善したこと、あるいは令和8年度に改善予定としていることはありますか。

市民からの要望を受けた後に音沙汰がないというのはあまりよくありません。緑を育成していく上で程良い時期と市民が希望する時期とのギャップがある部分をしっかり理解してもらえる受け答えを行い、全員で緑を維持管理していくということになればと思いますが、どういう状況ですか。

子育て世帯市内引越し応援事業と三世代同居・近居住替え支援事業の関係性について、それぞれの支援内容は同じで、子育て世帯が引っ越し、なおかつ同居する場合は上乗せがあるという理解でよいですか。

住宅取得費・家賃を5年間助成するという点は、令和7年度までの事業内容と異なり新たな取組となりますが、なぜ5年間としたのですか。年度をまたぐ事業に踏み切る理由を教えてください。

どんな場合に途中で助成が取りやめになりますか。

子どもの年齢以外に要件はありませんか。

申し込んだ時点で5年間の助成が確約されますか。令和8年度に助成が決まった人については8年度予算で5年間分を確保しておくのですか。

助成を受けられる人は先着順で決めますか。

最長5年間助成するという前提で募集し、令和8年度に助成を受けられることとなっても9年度分は確保されていないことになりますか。どう理解すればよいですか。

市長が会見の中で5年間で最大120万円の助成をすると言っていたにもかかわらず、5年間助成を受けられないかもしれない可能性があるということに釈然としないところがあります。住宅購入費の対象となる物件について、これまでの事業ではフラット35でローンを組むこと、中古住宅であることが条件だったと思いますが、新規事業では何らかの制限をするのですか。指定する校区という部分だけですか。

指定する校区を除くという考え方については学校規模の観点からとのことでしたが、子育てということで言えば、学校に限らず保育所の入所保留がずっと続いている地域などもあり、そういう要素は加味しないのかと思います。また、高齢化が進んでいる地域などに子育て世帯が住んでもらえるように誘導するといった発想はないのか、教えてください。

コミュニティを継続させていくという視点や、居住者の年代のバランスが取れるという視点なども含めると、住宅政策といいつつもコミュニティづくりも考えながら指定する校区について検討してください。

対象者に所得制限は行いませんか。

潤沢に年収がある世帯にも補助を実施することについてどう理解したらよいですか。

億ションでローンを組んで高級住宅地に住む人に支援するのは、どうも納得がいかないと普通は思うのではないですか。令和7年度の制度との整合性は分からなくもないですが、7年度は新築物件は対象ではなく、中古物件でフラット35を使うなどの制限がありました。今回はそのような制限はなく新築物件も対象となり、指定される校区が、例えば西高宮などの大人気のところは対象にならないとしても、子どもが増えていない校区で億ションを購入する場合には120万円を補助することが腑に落ちません。そういう要素を補助要件に入れることはありませんか。

市民感覚として支援の必要がないところに支援が渡ってしまう道筋が残ることに釈然としないところもあると思うため、その点は改めて考えてもらいたいです。福祉施策の視点や、都市政策としての視点はありませんか、三世代同居・近居ということからすると、住宅にファミリーで住んで良好なストックとして維持していくという機能もあります。そういう視点も含めてぜひ政策を打ってもらいたいと思いますし、今のルールの中でそういった要素を入れることができるのであれば考えてもらいたいです。令和7年度の事業のホームページを見ると、今年度の受付は終了したと掲載されています。市長が会見をしてから多くの検索や問合せがあったとのことですが、3月は子どもの学年が変わる前で、特に市内の人は同じ学区内で学年が変わる前に引っ越そうとか、保育園から小学校に上がるタイミングで引っ越そうという時期であり、その時期に申し込めないのは何か対策が考えられませんか。これまでの取組も含めて教えてください。

神戸市のホームページを見ると、同じような住み替えの事業を実施しており、大変人気なため予算の上限に到達し今年度は終了したと掲載されていました。もし予算が残っているのであれば改めて受付をしますと書いてあれば引っ越ししてみようと思うかもしれませんが、終了したという言葉がまず目に飛び込んでくると、申請しようと思った人が残念な気持ちになると思います。受付が行えるのにその一言で諦めてしまうのはもったいないため、うまく子育て世帯に伝わるよう工夫してください。

良質な住宅ストックの将来への継承事業に、マンション管理組合の実態調査が新規事業としてありますが、具体的な取組内容を教えてください。

アンケートを実施することにより、その後の取組につなげられるようなことはありますか。

マンションの管理は大きな課題であり、ぜひ課題解決の糸口を見つけて適切な管理がなされるよう対応してください。

放置空家対策の推進について、市内の空き家の現状を教えてください。

これは年々増えているのか、減っているのか、どんな状況ですか。

空き家物件が地域で活用されたり新しい住宅に生まれ変わったりすることが望ましいですが、空き家の活用施策についてここ数年の状況を教えてください。

放置されて地域の中でマイナスになってしまうのではなく、プラスに転換していけるよう、引き続き放置空き家の指導を進めるとともに、空き家が地域で活用されるような施策についてもあわせて検討してください。

個別整備型の狭あい道路拡幅事業の令和7年度の実施見込みを教えてください。

令和8年度の実施見込みを教えてください。

狭隘道路の拡幅は所有者があってのことで難しいですが、機会を捉えて制度を理解してもらいながら、また周囲の人にも受け止めてもらいながら少しずつ広げていかなければなりません。救急車も通れないような道がまだ残っているところもあります。終活や家の建て替えという機会も増えているため、制度の説明も含めできることを実施してください。狭あい道路事業を実施する中で、令和8年度事業の本市の展開について教えてください。