発言のやり取り

地域包括ケアの推進の新規事業である地域包括支援センターの専門職への研修拡充、医師によるアウトリーチ支援について、医師職を派遣するため医師会などにも協力を仰ぐことになると思いますが、多忙な開業医との連携はどうなされますか。また、予算額とその内訳を教えてください。

各区2件程度ということで、件数としては大分絞り込み、医師が必要と判断するケースをある程度選定した上でのアウトリーチ支援になると思いますが、具体的にはどんなケースを想定していますか。

地域包括支援センター職員や看護師を先に派遣するなど、これからの運用の在り方は検討がなされると思いますが、しっかり取り組んでください。また、身体診察が不要な人などのオンライン診療の活用なども検討してください。今後、効果検証等はどう図っていきますか。

効果検証が今後の在り方に重要であるため、しっかり検証してください。例えば医療につながっても後で中断してしまっては意味がないと思うため、継続支援も合わせて必要と考えます。必要に応じて保健医療局とも連携し取組を進めてください。

災害に強い体制づくりの新規事業である福祉避難所に直接避難できる体制の整備について、プロセスを省けるということでよいと思いますが、例えば突然災害が起きたときに、入所者やサービスを受ける人がいる状態の中で、福祉避難所の協定を締結した介護施設がどのくらい受け入れられるものなのか、連携体制について教えてください。

介護施設の運営にも配慮しながら連携を進めてください。受入れ体制づくりについては、個別避難計画に沿って個別に避難先を決めておくのか、それとも地区を特定し地区内に居住する人の傷病に応じて避難先を決めておくのか、仕組みについて教えてください。

個別にどこに避難するかを決めておくということですか。

福祉避難所の開設が見込まれる施設に必要な物資を配付とあります。物資などの面ももちろん大事ですが、具体的に災害を想定した訓練やイメージも大事だと思います。避難訓練などを介護施設と協力しながら推進していく施策などはありますか。

新規事業である個別の直接避難も組み込んだ訓練となるよう、施設と協力しながら推進してください。

民生委員活動の支援に、新規事業としてオンライン会議や情報共有が可能なアプリの導入支援とありますが、どんなアプリを導入しますか。民生委員の高齢化が進んでおり、導入支援はしても、例えばIDやパスワードなどを入力することが難しいのではないかという思いがあります。それに加えて、スマートフォンやパソコンなどアプリを利用できる環境をそろえるところから始める必要があるのではないかと懸念しています。以前、議員からスマートフォンを民生委員に1人1台渡さないのかなどの質問がありましたが、導入の予定はありませんか。

民生委員の活動費に端末の料金が含まれているとのことですが、日頃から地域を見回ってくれている人たちにとっては額が少ないのではないかという思いがあります。毎年、民生委員の活動費について本市と神戸市のどちらが低いか競っている状況であるという話を聞いたこともあります。高齢者が増えればそれだけ費用が必要となりますが、今後も民生委員へのさらなる支援をお願いします。

ケースワーカーの訪問調査同行等を行う専門職員を全区に配置とありますが、具体的な内容を教えてください。

ケースワーカーの安全対策のためですか。

ケースワーカーの安全対策に努めてください。

介護人材の確保について、小中学生を対象とした介護職体験イベントを実施とありますが、これは学校の体育館などで行いますか。また、現在、介護の現場にもロボットやICT機器が導入されていますが、これらも小中学生に体験させますか。

子どもが介護職に興味を持てる体験づくりは必要と思っており、また、子どもはデジタルツールなどに興味があると思うため、そういった部分を含めて取組を進めてください。

産学官民オール福岡による福岡100の推進について、社会課題の解決に向けてAIの活用も含めた新たな事業等の創出とありますが、具体的にどんなイメージですか。

ユマニチュードの普及促進について、令和6〜7年度の2か年で全ての公民館において入門講座が実施されましたが、どんな効果があり、8年度はどう生かしていく方針ですか。

認知症フレンドリーなまちづくりについて、認知症初期集中支援チームとありますが、どんなメンバーで構成されていますか。

各区の紹介とは具体的にどこからの紹介ですか。

地域包括支援センターから相談があれば対応するとのことですが、支援が必要と思われる人は多くいると思われるため、可能な限り早めに判断し対応してください。

民生委員活動の支援について、令和7年度にサポーター制度を実施したと思いますが、8年度も同様の取組を行いますか。

どんな効果や反響、意見がありましたか。

3年後の改選時にも継続してください。

買物等の支援について、スマホでお買い物講座とありますが、講師や講座回数、当講座に係る予算について教えてください。

買物に行くには不便な地域に住む人にとってはスマートフォンで買物できると便利ですが、使い方が分からない人もいるため支援を継続してください。地元企業が西区金武でボランティアでの買物支援をしていますが、好評につきエリアや曜日を拡大すると聞きます。福祉局の所管ではないとのことですが、このような取組に何か支援はできませんか。

福祉局として当該取組が買物支援に当たると判断しづらい部分もあると思いますが、地域の人たちが頑張って取り組んでいるため、ぜひ支援を検討してください。

地域包括ケアの推進には長年取り組んでいますが、地域包括ケアシステムの構築は進んでいるのか、それともあと一歩なのか、福祉局の見解を教えてください。

地域包括システムには必ず地域が関わることになりますが、指標となるものがなく、地域の人たちもこれでよいのか、これから何をしなければならないのかが分からないのではないかと思います。何らかの可視化をして、この地域はこれくらい進んでいると分かるものがあれば次に進めていこうという気持ちにもなると思います。地域ごとに指標を表すようなものはありませんか。

ぜひ見える化を進めるとともに、市職員が地域に出向きその地域の課題解決にしっかり取り組んでもらうよう要望しておきます。

小中学生を対象とした介護職体験イベントについて、体育館等で実施するとのことですが、授業の一環として行いますか。

教育委員会とは関係なく、学校の授業の中で行うわけではないということですか。

介護予防・フレイル予防の取組に、スポーツクラブ等の企業と連携した取組の充実を図るとありますが、スポーツクラブ等の等とは何を指しますか。また、今回、スポーツクラブに連携を働きかけることとなった理由を教えてください。

高齢者がスポーツクラブに加入するような体制をつくりたいということですか。

心身の機能が低下した高齢者が要介護状態となることを予防するためとありますが、機能が低下した高齢者とはどこで誰が判断しますか。

ふくふくクラブ福岡は老人クラブのことだと思いますが、いつからこの名称になりましたか。

新たに活性化委員会を設置とありますが、メンバー構成を教えてください。

老人クラブ数や会員数が減少し活動を続けていくことが難しくなっている状況があると思うため、現在活動している人ができるだけ長く続けられるような体制をぜひ本市としてバックアップしてもらいたいです。

福岡100プラザ博多と西が令和7年度にリニューアルオープンしていますが、利用状況および利用者の声について教えてください。

福岡100プラザ西は最寄りのバス停から坂を上らなければなりません。以前にも指摘しましたが、何か改善しましたか。

令和8年度にリニューアルオープンする東・南・城南・早良の交通の便はよいですか。

車がなくても行けるよう、交通の便の拡充や立地について検討してください。

障がい者グループホームの設置促進のための開設費用等補助とありますが、内容について教えてください。

福祉局としては障がい者グループホームを増やしていく方針ですか。

重度障がい者を受け入れるグループホームの確保に努めてください。

障がい者スポーツセンターの移転建て替えについて、さん・さんプラザ以外に障がい者がスポーツを利用しやすい施設はありますか。

様々な障がいの種類があるため一概には言えないと思いますが、スロープ等がないところにはきちんと設置するなど、できればどこの体育館でも利用しやすい場所にしてほしいです。パラリンピック等で障がい者スポーツが最近注目を浴びていると思いますが、障がい者スポーツができる場所を見ることが少ないです。全て施設が整うことは難しいと思いますが、少しでも利用しやすいものになればと思うため意見として述べておきます。

ユマニチュードの国際会議が令和8年度に開催されますが、ユマニチュードの普及促進に向けた取組内容について教えてください。

メイヤーズ・チャレンジ2025において、本市の取組である認知症フレンドリーシティの取組が選ばれました。日本初の受賞であるため、本市の取組が先進事例となるよう発信してください。介護施設等に浸透できることが一番大事だと考えるため取組を推進してください。

認知症初期集中支援チームの実績および効果について教えてください。

支援チームがいきいきセンターだけではなく多方面から依頼できるようにしてください。

中央区が事業担当として行っている中央区認知症軽度認知障害予防啓発に関する事業の内容を教えてください。

福祉の総合相談窓口について、相談件数の実績を教えてください。

係員を増員することで担当できる人が増えますか。

市民からもよい反応が示されているため、今後も拡大してください。区の保護課長と福祉相談窓口のセンターの代表が兼任となっている点については大変ではないかと懸念しており、意見として述べておきます。

乗り合いタクシー等の専用券の共通化等による利便性の向上について、事業内容を教えてください。

医療的ケア児・者の受入れ施設の確保について、医療型短期入所をこども病院で実施するとのことですが、何床の予定ですか。

こども病院以外で行っている病院は何床ありますか。

使用率は把握しづらいのですか。

実利用者数215人とのことですが、全医療的ケア児・者に対してどの程度利用されているか把握していますか。

医療型短期入所を行っている法人から受入れに関して課題などを聞いていますか。

重度障がい児・者の家族は本当に大変な思いをしています。困っているところに手が届くよう支援を続けていくという意味では、事業者支援、受入れを拡大するための努力、そして寄り添った伴走型支援を継続して行ってもらいたいです。こども病院がその一歩となるようにという点も含め、例えば病院の空床化への依頼や事業所への支援など、今後考えていることについて教えてください。

家族に関する医療型と福祉型のレスパイトについての資料を要求しておきます。

介護施設等整備費補助金が減額となった理由、および介護保険サービス等利用者負担金の社会福祉法人等による軽減制度に対する助成事業補助金が増額となった理由を教えてください。

介護施設等整備費補助金について、令和6年度と7年度では公募で許可した新規件数にかなり変動があったということですか。

福祉事業所が希望しても本市から許可・申請が通らなかったという事例も聞いています。適正に見ていると思いますが、そのような法人の声も聞きながら申請に対応してください。

ケースワーカーの訪問調査同行等を行う専門職員の配置について、予算額および内訳を教えてください。

専門職員に求められる要件を教えてください。

どんなことができる人ですか。

専門職員はどのようにして採用しますか。

ケースワーカーが危険な目に遭うこともあるとのことですが、具体例を教えてください。

訪問調査に関して、事前連絡の有無や、訪問の時間帯、家に上がるのか等について決まりはありますか。

家に上がるか上がらないかは状況次第ということですか。

単独訪問が多いと思っていました。訪問には庁用車を利用しますか。

特にケースワーカーは新規採用後、1か所目や2か所目の職場として配属されることが多いのではないですか。私の友人の孫が新卒で保護課に配属され、恐怖心を抱きながら単独訪問をしていると聞きました。我々も選挙を通して玄関のブザーを鳴らすことがあり緊張する気持ちも分かるため、複数人での訪問が望ましいと思います。専門職員の配置もよいですが、ケースワーカーが一番困っているのは法律などの専門知識が乏しい中で様々なことに対応しなければならないことだと思います。以前、東区役所では社会保険労務士に相談できる体制にして効果があったと聞きましたが、あまり広がっていないようです。専門的な知識を持っている人にすぐに相談ができ申請等を任せることができるようにしていかないとケースワーカーの負担は減らないと思います。専門的な知識の支援も考えてもらいたいですが、いかがですか。

警察OBも訪問支援に関わるのですか、それとも保護課の窓口に常駐するのですか。

面談室の監視カメラは現在も稼働していますか。

先ほどの説明では大声を上げる等の事案が年間10件ほどあったということですが、役所関連の残念な事件が近年散見されています。ケースワーカーの仕事は多岐にわたり大変ですが、相互の信頼関係が必要です。担当ケースワーカーが全く話を聞いてくれない、あるいは誤ったことを言われた等の苦情が後を絶ちません。悪気があるわけではなく、まだ研修中で経験が浅い等の事情もあると思われます。特段収入状況が変わらないにもかかわらず収入申告を求める等、本人の意向に沿わない働きかけがトラブルに発展するケースもあります。1対1の対応でよいのかについては判断が難しいですが、最初から複数で行かなければ危険という考え方はいかがなものですか。生活保護受給者も2人体制で訪問されると威圧感を感じてしまい心を開いた相談がしづらくなってしまうため、慎重な判断が必要ではないですか。警察OBの配置についても、複数人での面談室での対応となるとやはり威圧感があります。どんな場合に警察OBに同席を求めると判断するのか、個別にブラックリストのようなものを作成するのか、あるいは危険な状況が発生した場合に駆けつけるのか等、運用は簡単ではありません。以前、面談室に防犯カメラを設置する際にも論戦しましたが、我々も初めて相談に行く市民に同行するときには大抵カメラが設置されている部屋に通されます。稼働していなかったとしてもカメラが設置されているとなるといい気はしません。1部屋のみ設置されており、その部屋に通されるのです。本当に危険な場合に複数名で対応できる体制をとっておくことは大切ですが、最初から暴力対応に長けている人ということで警察OBを配置するのは慎重に検討すべきです。ただでさえケースワーカーは全く話を聞いてくれないと、保護受給者やこれから保護を受給しようと考えている市民からあまりよく見られていません。双方が信頼関係を築けるよう歩み寄らなければ、とりわけ最も苦しい市民からの相談を受ける保護課はうまくいかない可能性があります。警察OBを配置すべきでないと述べてよいのか判断に迷いますが、運用の在り方については慎重に検討してください。この件について見解を教えてください。