発言のやり取り

認知症デザインのコンセプトは、例えば白と白系が重なった場合には対象物の色を異なる色に変えたりすることでしっかりコントラストをつけるなど、誰にでも見分けやすくするという考え方です。緑色のスクールゾーンや青色のレーンについては、認知症デザインとしてコントラストがついていて見分けやすいかが重要で、色の議論はしていません。

住宅都市みどり局都市景観室において、年齢や国籍、障がいの有無にかかわらず全ての人に分かりやすいまち並みを形成するため案内サインのガイドライン策定の検討を進めていることは承知しています。認知症の人にもやさしいデザインの趣旨と同じ方向性であり、我々も連携しながら取り組んでいます。橋本駅周辺地区で進めている取組については事後評価も行っており、サインの盤面についてはしっかりコントラストをつけること、また、サインだけでなく文字を併記することが重要であるという結果が出ています。盤面の見やすさも含め誰もが分かりやすいデザインとなるよう、屋内外に導入した事例の事後評価の結果を共有しながら取り組んでいきたいと考えています。橋本駅周辺地区の事後評価については、令和6年5月末に橋本駅駅前広場へ認知症の人にもやさしいデザインを導入し、隣接する駐輪場についても7年10月にデザインを取り入れて評価を行いました。認知症の人にもやさしいデザインについては、当初、例えばトイレなど屋内に導入を進め検証を行っていましたが、屋外に展開したことで2つの点が分かりました。1つは屋外では立入禁止などの制御・制限を示すサインが重要になるということ、もう1つは屋外であるため移動先を示す矢印など誘導サインが重要になるということです。こうした点を踏まえ、これまでの認知症の人にもやさしいデザインに加え、外出時に行動の手助けとなる新しいピクトグラムを7年度に作成しています。これを取りまとめ、認知症の人にもやさしいデザインの手引きに加えていきたいと考えています。

スマホ講座でプレミアム商品券の説明は予定していませんが、スマホ講座ではECサイトを使う際の検索の仕方などスマホの基本的な使い方も含め説明しています。スマホは買物を便利にする上で1つの手段になると認識しています。福岡100プラザの事業でも高齢者向けスマホ講座を実施しており、スマホ活用は様々な視点で進めていくことが重要だと考えています。

買物支援は日常生活を支えるほか、交流や見守りの場になるなどの効果も期待でき、対面での買物の機会を作ることは大事です。引き続き、地域と企業のマッチングによる移動販売等の買物支援に取り組んでいきます。今後、地域限定ではありますが生協と協力しながら移動販売を行う取組も検討しています。

令和8年度は1人増の合計270人となります。

過不足なく定数配置しています。

地域包括支援センターは国の基準に応じて職員を配置していますが、センターを増設すると1センター当たりの職員数が少なくなり、職員間の相互支援体制の脆弱化や勤務シフトの柔軟性の低下に伴う負担感の増大、離職率の上昇など様々な課題が生じることが懸念され、市民サービスにも影響が出てくることが考えられます。センターの相談は電話・訪問が9割を占めており、来所は1割未満となっています。必要に応じて公民館などで出張相談を行うとともに、地域ケア会議など様々な場において地域からの相談を受けている状況です。引き続き、このような形で適切な相談支援体制の確保・充実に努めたいと考えています。

子どもの健全育成支援事業は貧困の連鎖を断つことを目的として、主に相談支援と学習支援の2つの事業を行っています。相談支援は社会福祉士が家庭訪問を行い、生活習慣等についての改善に向けた助言等を行うものです。学習支援は相談支援対象世帯のうち学習支援を必要とする子どもに対して訪問型の学習支援を行うものです。学習支援の対象者を令和7年度は200人程度としていましたが、8年度は300人程度と約1.5倍に拡大する予定です。

各家庭の状況により異なりますが、相談支援員が学習支援の制度について案内を行い活用を促すこともあります。家庭の希望を無視したプッシュ型の支援は行わず、各家庭の意向を尊重しながら学習支援を実施しています。

各家庭の費用負担はありません。

こども未来局所管の子ども習い事応援事業については、習い事をしたいと思っている子どもが経済的事情により諦めることなく取り組めるよう、児童扶養手当受給世帯等の小学5年生から中学3年生までを対象として習い事費用を助成する制度と認識しています。一方で福祉局の子どもの健全育成支援事業については貧困の連鎖を断つという福祉的な目的を主眼として実施しています。学習支援の前提として相談支援があり、そこでしっかり伴走型支援を行い家庭状況が改善するような助言等を行う中で学習支援等についても紹介し、家庭と話し合った上でプッシュ型で支援を行うもので、体験機会等を目的とする子ども習い事応援事業とは異なるものです。子どもの健全育成支援事業は、生活保護世帯等で不登校や生活習慣が成り立っていないなど厳しい状況の子どもたちを支援しています。社会福祉士が訪問し家庭の状況をしっかり把握した上で寄り添いながら支援を行うとともに、家庭教師を派遣して子ども一人一人にあわせた学習支援を行っています。

令和7年度に対象者数を30人から200人に拡充しました。8年2月時点で申込者数は159人と大幅に伸びており、今後さらなる需要が見込まれるため拡充するものです。

市民が成年後見推進センターへ直接面談もしくは電話で相談するほか、身近な地域包括支援センターを通して成年後見制度を利用する必要性が高いと判断された場合に成年後見推進センターへつなぐこともあります。地域包括支援センターには権利擁護を担当する社会福祉士がいるため、地域包括支援センター内で完結する場合もあります。また、地域などから金銭管理に課題を抱えている人について情報提供を受け、成年後見推進センターにつながった事例もあります。

地域包括支援センターでは、相談した人が今後、成年後見制度が必要かどうかを判断し、成年後見推進センターの支援が必要な場合は適切につないでいます。権利擁護の研修等を通して職員の資質・対応力向上を目指していきたいです。

家庭裁判所へ申立てを行って後見人の選任が決定されます。成年後見推進センターでは申請までの過程に関して助言等を行っています。

申立ての種類として本人申立て、親族申立て、行政が行う市長申立てがあります。司法書士等の専門職に相談し申立てを依頼する際は費用が発生しますが、成年後見推進センターへ相談し本人もしくは親族が自ら申立てを行う場合は相談に対する費用は発生しません。

成年後見制度を利用した場合、被後見人に対して報酬を助成する制度があります。1か月の報酬上限額は在宅が2万8,000円、入院・入所中が1万8,000円であり、三士会等専門職への報酬負担が困難な人を対象に報酬の助成を行っています。

令和3年度までは市長申立てに対する報酬助成のみを行っていましたが、4年度からは本人や親族申立ても報酬助成の対象となっており、適切に対応しています。

県による地震に関する防災アセスメント調査の結果、避難者が増えることが想定されますが、福祉避難所への直接避難の体制整備は介護施設の協力がないと進められないため、福祉避難所の受入れ体制の拡充も進めながら取り組んでいきたいと考えています。

福祉避難所への直接避難は、大雨や台風、地震など様々な災害が想定される中で迅速で確実な体制づくりを進めていく必要があると考えており、要配慮者が希望する避難先などのニーズをしっかり把握し市民局と連携しながら取り組んでいきます。

福祉避難所の協定を締結した介護施設には、希望に応じて簡易ベッドや毛布、水、おかゆなど福祉避難所の運営に必要な物資を配付することにしています。福祉避難所は、公民館などの一般の避難所では避難生活が難しい要配慮高齢者などが避難する場であるため、平時より福祉避難所の位置づけについて周知・広報を行うとともに、災害時においても状況に応じた取組を行っていきます。

基本的には同じ機能を備える方針ですが、施設ごとに内部の構成などが多少異なるため、各施設に合致する形で進めていきたいと考えています。

福岡100プラザについては、地域の講座事業などにおける人材育成等の機能を発揮しつつ地域展開することを一つの方針としています。令和7年度においても100以上の企画講座を実施しているほか、50程度のシニア教室を連続講座として地域で実施しており、個別回数では年間1,600回以上、地域での講座に取り組んでいる状況があります。ただ、認知度には課題もあると考えており、しっかりPRをするとともに、南の地域交流センター等、他の公共施設での展開も含めてできるだけ多くの市民に事業を届けられるよう努めていきたいと考えています。

ノーリフトケア（抱え上げない介護）の取組については、これまで年間を通じた事業者向け研修の1こまとして実施するとともに、介護DX推進の取組の中で希望に応じて介護テクノロジーの導入支援などを行ってきました。介護現場の労働環境の改善に向けてノーリフトケアのさらなる普及を図るため、これまでのDX推進の取組とともに介護機器の実演を交えた研修を充実して実施していきたいと考えています。

令和8年1月に市内の介護事業所に実施したアンケート調査によると、ノーリフトケアに関する介護機器や福祉用具を導入していない事業所は約5割です。今後の展開について、実施・拡充したい、費用的な支援があれば実施・拡充したい、専門家による助言等があれば実施・拡充したいと回答した事業所の合計が約7割となっています。

ノーリフトケアの取組は介護現場での腰痛対策、介護従事者の負担軽減のため大変重要であると考えています。介護DXの推進と併せて引き続きしっかり取り組んでいきたいです。

介護データなどの活用によるケアプランの作成については、以前、民間事業者における要支援認定者の介護予防や重度化防止に資するサービスを提案するシステムの構築を目的とした事業の協力を行っていました。民間事業者においては令和5年12月に一旦システムを開発しましたが、現在も実用化に向けて改良などが行われていると報告を受けています。なお、介護予防ケアプランの作成などにかなりの業務負担があることは認識しているため、介護予防や重度化防止に資するシステムについては市販されているものも調査研究を行っているところであり、引き続き調査を進めていきたいと考えています。

民間事業者において本市から提供したデータを使ってシステム開発が行われましたが、事業者からは改善の余地があるとして実用化に向け検討・開発を継続していると聞いています。

実用化された場合には本市で使用することを考えています。

新たなシステムを使うということではなく、AIなどを含めた技術革新が進み様々なシステムが市販されている現状を踏まえ、活用できるものがないか調査研究を行っています。

ケアプラン作成を含めたシステムの活用については、国の手引において介護記録入力や情報共有、報酬請求など一連の事務を行うことができるような導入が推奨されています。介護事業者が行う事務についてシステム自体を共通化するという動きはないものと認識しています。

国が各都道府県に1か所程度、障がい者の支援事業所をサポートするという趣旨で始めたものです。令和8年度は全国的に10以上の自治体での実施を目標としています。障がい者支援の事業所は高齢者施設や介護事業所と比較すると従事者が少なく、事務の専任もいないということもあるため、基本的な相談から対応していくものと考えています。例えば、現在の報酬は加算の積み上げで報酬が高くなる仕組みになっており、その加算の取得を支援していきます。国の報酬は処遇改善加算を上乗せし職員の給与とする仕組みにしていますが、毎年制度も変わり複雑なものです。給与規程の改定など加算取得に向けて支援したいと考えています。

国の審査に通り次第、速やかに始めたいと考えています。

現在、10メートルの塔の撤去を進めているところです。デジタルデータについては都市の記憶や構造物の記録を保存するために作成しているものであり、今後どんな形で活用するかは検討中です。

残る一部の記念碑等については、地域や市の遺族会、作者の遺族などと丁寧に話をしながら今後の在り方について検討していきます。

モデル配置の7校区は、東区が志賀島、博多区が月隈、中央区が警固、南区が筑紫丘、城南区が金山、早良区が有住、西区が福重です。支援事例としては、引継ぎのマニュアルや広報全般のデザインなどのアドバイスや作成支援のほか、社会福祉協議会と連携し居場所づくりの事業アイディアについての協議などを行っています。成果としては、民間の力を使って様々な経験を持つ支援員からアドバイスをもらうことで地域福祉活動の取組の幅が広がっているとの意見があります。

今は対象や内容を決めずに支援を行っており、今後どんな形で取り組むかが課題です。

もともと地域福祉活動は住民主体が基本であり、介入し過ぎても住民主体が崩れるためバランスを取る必要があります。社会福祉協議会などの地域ネットワークがある中で地域福祉活動支援員の位置づけを見極めたいです。

福祉教育は、社会福祉協議会も本市も非常に重要だと考えています。今後、力を入れていくべき内容です。

総合事業のサービス・活動事業において、本市では現在、住民主体によるサービス・活動Bは行っていません。

サービス・活動Bについては、住民ボランティアなどが主体ということで、実施に当たって一定の制約があると認識しています。例えば個人情報等の守秘義務やサービス中に事故が起きた場合等が課題と考えています。なるべく地域住民の活動内容に制限を加えずに地域における多種多様な活動の場をつくっていくことが必要と考えています。

生活保護世帯の年齢構成については、高齢者世帯が増加している状況です。

そのとおりです。

リバースモーゲージは、要保護世帯である原則65歳以上の高齢者世帯に対して評価額500万円以上の居住用不動産を担保として融資を行う制度であり、生活保護に優先して利用する必要があります。貸付自体は県社会福祉協議会が行っており、その原資を本市が負担しています。

近年の利用世帯は16〜17件で推移しており、利用の状況を踏まえた負担金となっています。

貸付けについてはそれぞれの世帯の状況にあわせて行うため、1件当たりいくらと定まっているものではありません。

実施状況としては、令和6年度は16世帯の利用があり、決算額が1,190万円余となっています。

令和8年2月20日に国から追加給付に関する告示がなされています。

追加給付については世帯類型や対象期間によって金額が変わるため、具体的な金額は世帯ごとに計算することになります。

国の告示は2月20日に出ていますが、それに基づく具体的な支給事務マニュアルが示されたのは3月に入ってからです。これが各自治体に示されたことを踏まえ、本市として考え方を整理し先日、各委員にお知らせしたものです。国から計算ツールが自治体に配布されたのが2月24日であり、3月4日に具体的な事務手続の内容が示されました。

2月議会の時点では国から計算ツールが示されておらず、局としても詳細な所要額を把握できない状況であったため、国から示された地方交付税を基に予算を逆算したものです。

本市も参加しましたが、内容は概略の説明であり計算方法等の詳細が示されたものではありません。

福祉避難所は介護や支援が必要な要配慮高齢者などの避難の場となるため、これまで介護施設に協定締結への協力を依頼しています。県の調査報告に基づくと避難者数の増加が想定されるため、介護施設での確保を基本として状況に応じ、ほかの避難先の検討も行うなど受入れ体制整備に取り組んでいきたいと考えています。

介護給付費の財源は法令により市費の繰入れは12.5パーセントとなっています。また、介護保険料の設定に当たっては、法令に基づく低所得者の減額賦課制度において一定の繰入れが認められています。

ヤングケアラーについては地域包括支援センターでも相談を受けており、地域包括支援センターの予算の中で対応しています。ヤングケアラー相談窓口はこども未来局が設置しており、連携を図りながら対応しています。

ヤングケアラー専任の職員ではありませんが、保健師・主任介護支援専門員・社会福祉士という専門職を配置しており、その3職種の職員で対応しています。

ヤングケアラーについては子どもの権利を守るという点を中心にする必要があるため、子どもの権利擁護を所管しているこども未来局での対応が適切だと考えています。相談窓口を設置する際には、こども未来局・教育委員会・福祉局で検討・協議を行い設置した経緯があるため、引き続き連携を図りながら相談に対応していきたいです。

戦災記念碑の劣化対応や地震への備えのため、令和8年度に改修等を行う予定としており、その経費として積算したものです。

介護事業所の適正な運営を支援し、利用者の安全・豊かな生活を支えることが役割だと考えています。

個別の案件について詳細に回答することは差し控えたいですが、本事案については事業所内で該当者に対する対応等、一定の措置はされているため適切に対応されていると考えています。行政指導という面では二度と起こらないようにと指導はしています。点滴については針刺しは行われておらず難易度が高い措置を行ったものではないと聞いていますが、当番であると認識していたにもかかわらず飲酒したことは当事者の認識の甘さがあったことは否めず、ゆゆしき事態だと考えており指導は行っています。

本事案について報告書は提出されておらず、電話での確認等を行ったところです。

介護事故が発生した場合は事故報告が必要ですが、本件については事故は発生していないため事故報告の対象ではありません。

ヒヤリハット集などを事業者において作成することは非常に大事だと考えていますが、本市側にその提出を求めることは行っていません。本件については事業者が然るべき対応を取り、本市としても再発防止を求め必要な対応を行っていると考えています。

本件に限らず、事故もしくはヒヤリハット事例が生じた場合については、原因を調べ各事業所で二度とないように対応することが肝要だと考えています。