発言のやり取り

国民健康栄養調査によると、福岡県における1日当たりの野菜摂取量の平均値が男性234グラム、女性227グラムとなっており、目標の350グラムに男女とも100グラム以上足りない状況です。都道府県の中で男性が下から4番目、女性が下から3番目となっており、この結果を受け、野菜摂取1日プラス100グラム以上を推進する取組を開始するものです。

本市では以前から食生活改善推進員などを活用して地域の中で栄養に関する健康教室などを進めてきましたが、無関心層にも届くような自然と野菜が取れる環境づくりに着手したいと考えたところです。外食については、市内の大学とモデル事業を実施し、学食での掲示やメニューを変える等の工夫をすることで野菜摂取量がどの程度上がるのか検証を行います。令和8年度は2大学において検証を重ね、効果が認められたものについては市内の他の大学に広めていきたいと考えています。また、中食については、市内のスーパーマーケットの野菜を使った総菜等についてどんな工夫をしたら摂取量が上がるのか調査を進めていきたいです。

3,145万5,000円は食育推進に係る予算額の合計であり、そのうち424万1,000円が野菜摂取推進事業です。調査などに係る委託料や大学でのワークショップ開催の費用などを見込んでいます。

そのとおりです。効果のあった内容について、市内多くのところで実施できるように取り組んでいきたいです。

具体的な人数については把握していませんが、ベジチェックは様々なイベントで活用しており、体験した人からは自分の日々の食事で取れる野菜の量が実感できたという感想をよく聞きます。ベジチェックに加えて、食生活改善推進員協議会においても野菜を実際に量り、1日の目標である350グラムを実感してもらうという取組を実施しています。市民がしっかり実感できて野菜摂取につながるような取組を進めていきたいです。

地産地消は食育を推進する上では関連深く重要なものであり、次期の第5次福岡市食育推進計画の見直しにおいて地産地消と一体化した計画とする方向です。農林水産局もそれに併せて、生産者と消費者の距離を縮めるための取組や、教育の現場などで農業体験などを通じ食に関心を持ってもらう取組などを進めていきたいと考えており、農林水産局のみならず教育委員会やその他の関連局ともしっかり連携していきたいです。

慢性腎臓病対策については、令和5年度から3年間、南区と西区において医療連携の仕組みについて試行事業を実施しました。その中で腎臓専門医とかかりつけ医の役割分担などを整理することができたため、8年度に市医師会と協議した上で全区に展開していきたいです。腎臓専門医も充足しているわけではないため、各かかりつけ医の診療と腎臓専門医へ紹介するタイミングを明確にしながら、かかりつけ医と腎臓専門医の顔の見える関係をつくっていきたいです。

腎臓の疾患は診断された後、長く付き合っていく疾患であるため、その間、誰がどのように診ていくのかという課題がありました。かかりつけ医で定期的に検査を行い、このような状態になったら腎臓専門医に相談するという基準を明確にしようとしているところであり、登録医制度や研修なども検討しながら進めています。

腎臓専門医の数については手元に資料がありませんが、健診結果に応じてかかりつけ医や専門医につなぐ基準を整理し、健診機関などで共有していく方向で考えています。

本市におけるひきこもり者数については正確な実態調査は行っていませんが、国が令和4年度に行った調査によると全国で約146万人と推計されています。これを本市の人口で換算すると、おおむね2万人が広義の意味でのひきこもり状態にあるのではないかと考えています。取組については、現在、ひきこもり成年地域支援センターよかよかルームにおいて、本人や家族などからの電話や面会での相談に応じるほか、必要に応じて本人への居場所の提供などを行っています。

令和6年度における相談件数は、電話が835件、来所が1,069件、相談の実件数で272件です。また、7年12月末までの件数は、電話が539件、来所が943件で、相談の実件数は242件です。

ほとんどがまずは家族からの相談となっています。家族と相談を行っていく中で、本人が相談に一緒に来るようになるといったケースが見られます。

現在3階にある相談室を1階に移転させ相談室の数を増やす予定であるため、対応件数も増加していくものと考えています。

令和6年度から各区に赴いて出張ひきこもり相談会を行っています。本人や家族からは、自宅近くで開催されたため相談しやすかったとの声を聞いています。今後も取組を続けていきたいです。

キャッチアップ接種は令和7年度が最終年度となっており、7年12月末時点で5割程度が終了していると推計しています。

対象者に周知が行き届くよう、令和7年2月に本市においてキャッチアップ接種の3回目の接種が確認できない対象者に個別通知を行いました。また、7年12月には接種の完了が確認できない対象者に個別通知を再度送付し、期限の周知と接種勧奨を行っています。

国の帯状疱疹ワクチン定期接種の対象者は年度年齢の考え方を取っており、該当年度の4月1日から3月31日までに行った接種が助成対象となります。組換えワクチンは2回接種するため、2回とも接種費用の助成を受けるためには2回目も含めて3月31日までに接種する必要があります。1回目を接種した後に一定期間を空けて2回目を接種する必要があるため、市政だよりなどで接種を忘れないよう広報を行っています。

帯状疱疹ワクチンについてはそのとおりです。

個別通知の中で、3月31日までに2回目の接種を必ず終了する必要がある旨を記載していきたいと考えています。

HPVワクチン接種に関する健康被害等の状況について、HPVワクチンが定期接種となった平成25年度から令和8年1月末までの本市における予防接種法に基づく医師からの副反応疑いの報告件数は10件です。内訳は、従来の定期接種対象者が8件、キャッチアップ接種対象者が2件です。次に、健康被害の申立てがあったときの対応について、相談支援体制として、接種後の医療や副反応による健康被害救済など制度全般に関する一般的な相談窓口を保健医療局に、学校生活に関する相談窓口を教育委員会に設置するとともに、各区で相談を受け付けています。医療体制について、副反応の症状がある場合は九州大学病院やこども病院など各都道府県において選定されている協力医療機関において医療を提供する体制が整備されています。HPVワクチン接種に係る勧奨については、予防接種法上のA類、集団予防を目的とする接種に該当するため、地方自治体には法律で接種勧奨を行う義務が定められており、これに基づいて接種勧奨を行っています。なお、接種を行う際には有効性とともにワクチンの安全性や副反応についても情報提供を行っており、対象者の接種の判断に役立ててもらっています。

RSウイルスワクチンの接種については妊娠28〜36週の妊婦を対象としており、妊娠届出数の過去3年の平均が約1万2,800人で、小児を対象とするA類ワクチンの接種率が約97.2パーセントであることから、約1万2,500人が接種すると見込んでいます。

1回当たりの接種費用は約3万円で積算しています。

今回のRSウイルスワクチンは、妊婦に接種することでその抗体を胎盤を通じて胎児に移行させ、生まれる子どもに効果があるものです。

そのとおりです。

RSウイルスワクチンは接種期間が約2か月と大変短いです。周知については、妊婦健診を受ける際に医療機関から案内をしてもらうことや、母子手帳アプリ母子モを活用したプッシュ型通知により接種できる日が近づいたら通知することを考えています。そのほか、ホームページや市政だより、SNS等での周知を考えています。

予防接種全般に関して、どんな疾病が対象になるのか、そのワクチンの効果および安全性などを周知しています。RSウイルスワクチンに関しても、2歳までにほぼ100パーセントの乳幼児がRSウイルスに感染することや、ワクチンの接種により肺炎・気管支炎は5〜6割を防止できるなどの効果等について分かりやすい説明に努めたいです。

電子カルテの導入時期については把握していません。

電子カルテについては病院によって導入する機器も異なり、各自でソフトウェアの更新などを行っています。また、カルテを電子化していない病院もあります。そのため市から一律に特定の電子カルテを使用するよう指示しておらず、補助等についても今のところありません。

亡くなった生活保護の受給者に遺族がいる場合はその人たちが火葬に立ち合い、遺骨も遺族が持ち帰ります。身寄りがない場合、火葬は市が行うことになり、遺骨については市が一旦保管し、その後親族の調査等を行い、引き取る人がいなければ、三日月山に身寄りのない人の遺骨を納める納骨堂があるためそこに収蔵することになります。

高齢になるとタンパク質不足によるフレイルなども生じるため、福祉局においてフレイル予防の観点からの栄養の講座などを実施しており、保健医療局においても福祉局と協力しながら高齢者のフレイル予防に取り組んでいます。

噛む活の成果は短期間で得られるものではありませんが、令和7年11月の事業開始後、現在までに46万2,394個のガムを配布しており、配布に合わせてかむことの大切さについて啓発を行っています。今後、歯科医院に定期的にかかる人の割合や、かむことの大切さを認識した人の割合などで評価していきます。

予算額としては令和8年度は800万円程度ですが、これは主に協力先へのガムの配送や啓発サイトの維持管理などに充てることとしています。拡充する内容としては、食育と絡めた噛む活の展開として、健康・食育パートナーズの店舗と協力した取組や高齢者教室などでの啓発など、かむことの大切さを啓発する場を広げていこうと考えています。

本市独自の統計はありませんが、令和5年の国民健康・栄養調査によると20代・30代の痩せの割合が約20.2パーセントであり、この割合を減らすよう取り組んでいきます。痩せの定義はBMI18.5未満となっています。

マンジャロの使用状況や健康被害件数については把握していませんが、マンジャロ等の使用による健康被害は課題と考えています。大学生へのワークショップの中で痩せがもたらす健康被害について正しく認識していない学生も多かったため、今後の啓発内容について検討していきます。

精神障がい者が地域で安心して暮らすことができるよう、精神障がい者に関わる保健や医療、障がい福祉、介護、住まい、社会参加、就労、地域の助け合い、教育が包括的に確保された地域包括ケアシステムの構築を目指すものです。

地域との関わりとして、民生委員に心のサポーター養成研修等を行っています。精神障がい者に限らず、精神的に不安がある人からの相談対応について傾聴の方法等の研修を随時行っています。

精神障がい者が地域で暮らす際に例えばグループホームを利用し支援者が多く関わる状況なども考慮して、高齢者を対象とした地域包括ケアシステムとは別に、訪問看護、障がい福祉サービス事業所等の関係者と連携して取り組んでいます。

患者数は把握していません。

RSウイルスに関しては2歳までにほぼ100パーセントの乳幼児が少なくとも一度は感染するというウイルスです。なお、感染後の症状については個人差があります。

RSウイルスは複数回感染する可能性があります。

人から人へ感染し、感染経路として、せきやくしゃみによる飛沫感染、ウイルスが付着した手指や物を介した接触感染の2つが考えられます。

主な副反応は、接種部位の痛み・腫れ、頭痛、筋肉痛です。まれにアナフィラキシーが見られることもあります。

妊婦を対象とする定期予防接種はRSウイルスが初めてです。国が有効性や安全性、費用対効果を認めたものが定期接種化されており、本市としても国からの情報を活用しながら分かりやすい情報提供に努めていきます。

本市においては浄化槽利用料を徴収していないため、法定検査手数料相当額の補助を行いますが、手続きとしては下水道使用料の減免と異なり利用者からの申請を基本としています。

助成の対象期間は令和8年4月1日から9年3月31日までであり、市政だよりの4月1日号等で周知を行うほか、利用者には直接周知することとしています。

補助金として309万円、郵送料等に係る役務費として7万円となっています。

法定検査の手数料については浄化槽の大きさによって異なっており、それぞれ換算してこの算定額となっています。なお、一般的な住宅の5〜10人用で5,600円です。

一般的な住宅以外にも共同住宅など大規模な浄化槽を設置している所も含めた件数となっています。

精密検査・診断に係る委託料として103万円です。治療は別途役務費として100万円を計上しています。精密検査・診断については犬10頭、猫15頭、治療は5頭で算定しています。

令和7年12月末時点で、精密検査・診断は犬が3頭、猫が2頭、治療は犬・猫ともに1頭です。

動物愛護管理センターの獣医師では処置が困難な犬猫については動物病院の獣医師に治療をお願いしていますが、それでも手当てが難しい場合はやむを得ず殺処分しています。殺処分頭数については、令和6年度で犬が1頭、猫が86頭です。

殺処分の理由については様々ですが、例えば人や動物に感染するような公衆衛生上問題のある疾病に感染している場合や、交通事故等で負傷動物として持ち込まれた著しいけがをしている場合、悪性の腫瘍で治療が難しい場合などがあります。

収容した時点で動物愛護管理センターの獣医師が処置を行い、しばらく様子を見て詳細な検査を行う必要があると判断した場合は獣医師会に依頼し、精密検査を実施した上で治療が困難と診断された場合はやむを得ず殺処分しています。

災害時におけるペットの避難については、地域防災計画において同行避難が原則となっています。ペットと一緒に飼い主が避難所等に向かうことになりますが、一部の飼い主は例えば鳴き声などで迷惑をかけるのではないかなど避難先にペットを連れて行くことに不安があり、あるいはペットと別に生活することを心配して避難所等に行くことをちゅうちょする飼い主がいます。令和6年度からペットと一緒に避難生活ができる同伴避難所として試行的に動物愛護管理センターを用意しており、6年度は1回、7年度は2回開設しましたが避難する人はいませんでした。これまでのところ避難の実績がないため、今後数年間、試行的な開設を継続し同伴避難所の在り方などを検討していきたいと考えています。

納付勧奨等事業については、保険料の収納対策としてICTを活用し未納者に早期納付勧奨の取組を行うものです。具体的には、督促状を発送する前に納付勧奨としてショートメッセージサービスを直接スマホや携帯電話に送り、その後、督促状を発送した後、それでも納付が見られない場合は自動的に自宅の電話などに案内を行うオートコールを実施しています。令和6年度の実績で、ショートメッセージサービスを14万1,926件、オートコールを9万3,099件実施しています。8年度の予算額3,800万円については業務委託に係る委託料です。

まず、督促状発送予定者にSMSによる納付勧奨を行ったあと督促状を発送します。督促状発送後も納付がない人に対してオートコールによる納付勧奨を行っています。

SMS・オートコールを実施した人のうち3〜5割程度の人が保険料を納付しています。ただ、間に督促状を挟んでいるため、SMS・オートコールのみの効果によるものかどうかは判定できません。

オートコールについては令和6年度で約9万3,000件でしたが、7年度の11月までの8か月で約7万5,000件です。効果的な納付勧奨を行うためにはまずは相手方との接触が大事だと考えており、オートコールによって気づきを与えたり区役所等へ連絡する機会となっています。

飼い主のいない猫等で不妊去勢手術を支援する1600頭のうち、まず500頭は苦情が継続的に寄せられる地域などの野良猫を対象とした選定枠となっており、事業を行う協議会で必要と判断した地域等にチケットを配付しています。また、多頭飼育枠として100頭分を協議会の中で選定し配付しています。最後に個人で手術に取り組もうと考えている市民を対象とした公募枠が1,000頭分あり、令和7年度の募集期間は、第1回目が5月1日から5月20日まで、第2回目が7月1日から7月21日までで、チケットの使用期間は募集後3か月間としています。また、2回の募集において猫が確保できなかったなどでキャンセルが発生したため、追加で300頭分を10月15日から10月21日まで募集を行い、チケットの使用期間は募集後2か月間としたところです。

1,000頭分の募集に対し約2,700頭分の応募がありました。年間通して使用可能にできないかとの声があることは把握していますが、事業の実施について年度締めで行っている状況です。例えば1回目の募集が5月1日から5月20日までであれば、手術期間は6月1日から8月31日までの3か月間となります。年度末等に募集を行うと年度をまたいで手術を行う形になってしまうため、1年間をチケット使用可能とすることには課題があり、令和8年度は現在の方法で実施しながら今後の対策を検討したいと考えています。

野菜だけでなく食全体のバランス、また、野菜の中でも緑黄色野菜や淡色野菜などもあり、しっかり啓発していきたいです。福岡県でも減塩などについてスマートソルトの取組を進めているところであり、県とも協力しながら野菜を中心に展開していきたいと考えています。

そのとおりです。

令和6年度は、対象者4万3,136人に対し受診者は2,387人で受診率は約5.5パーセントとなっています。

胃がんへのピロリ菌の関与については科学的根拠が示されていますが、健康で無症状な人に対する除菌による胃がん予防の効果は国において検証されているところです。ピロリの除菌が胃がんの死亡率にどう寄与するかなどの論点もあり積極的な勧奨には至っていないと認識しているため、今のところは現行の対象年齢の受診率向上に努めていきたいです。

国が定期接種として令和8年度から実施することを決定したことに伴い、全国で実施されるものです。

国の厚生科学審議会の議論の中で、母子免疫ワクチンのほかに抗体製剤について議論されていることを把握しています。

保険適用の詳細は把握していませんが、国においては、抗体製剤は特定の病原菌等に有効な抗体を直接体内に注入し免疫の機能を人工的に獲得させるというもので、ワクチンとは仕組みが全く異なるため、現時点で予防接種法上のワクチンと解釈するのが困難であり、今後、法改正等の議論を進めていくとしています。

例えば28週以下の早産で出生した12か月以下の新生児および乳児に対する投与や、免疫不全を伴う乳幼児への投与に保険適用があります。これに関しては通常の保険医療と同様に、子どもであれば本市の子ども医療費助成制度等の適用になると考えています。

予防接種については、国において安全性・有効性・費用対効果等が確認されたものに関して定期接種として実施されるものであり、本市でも基本的にその定期接種を実施していきます。RSウイルスワクチンの抗体製剤については国が今後、議論をしていくため動向を注視し、定期接種となれば本市においても実施することになると考えています。

今回のワクチンは妊婦を対象とするワクチンであるため、産婦人科の医師等にワクチンの説明や対象者への案内を依頼しているところです。抗体製剤は生まれた後の小児に対して投与するもので対象が異なりますが、市医師会にも相談しながらできることがあれば対応していきたいと考えています。

働く世代の健康づくりはとても大事なことだと考えています。生活習慣病とロコモに関しては将来の要介護率を高めているというエビデンスがあり、ながらエクササイズやSNSを使った啓発などに取り組んでいるところですが、働く世代に対してはより一層、啓発に取り組む必要があると考えています。今後、国が推進する健康経営や福祉局が実施しているアクティブFといったロコモ・フレイル予防の取組を活用して働く世代にアプローチしていきます。また、国民健康保険以外の保険者とは生活習慣病やCKDの状況等を共有しながら対策を検討するなどの取組を進めているところです。

子ども医療費助成の予算額については、過去4年間の1人当たり助成額の平均を基に見込みを算出しています。令和8年度は対象者の減少もあり、7年度よりも少なく見込んでいます。

令和7年度の対象者は約23万3,000人、8年度の対象者は約23万2,000人と見込んでいます。

いわゆる民泊については、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により令和元年度から減少傾向となり、4年度末で776施設でした。コロナ明け後、5年度からは増加傾向であり、6年度末で1,294施設、7年12月末現在で1,844施設です。

依然として中央区や博多区などの都心部のほうが数としては多いですが、住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法の届出施設であれば住居専用地域にも民泊を開設できるため、都市部以外にも増えてきている状況です。課題としては、見知らぬ人が出入りしている、騒がしい、ごみ問題などに関する苦情が増加していることです。そのような苦情があった場合は、各区の衛生課が現地に向かい状況を確認し適宜指導するなど対応しています。

地域の人からの相談には原則各区の衛生課で対応しています。住宅宿泊事業法に基づくものについては県が窓口となるため、県の所管課に情報提供し対応を依頼しています。

若い人の性教育や梅毒等の啓発に関しては、中学校や高校くらいまでは教育現場ということもあり踏み込みづらい面がありますが、大学になるとそういった面が緩和されることから、今後は大学祭等でブースを開設するなどの啓発を検討しています。また、SNSで動画を見てもらう機会等を設けることで若い人にまずは梅毒という病気を知ってもらうということから啓発を行っているところです。

動物愛護・適正飼育啓発経費について、令和8年度予算が1億287万円余で、7年度予算の1億7,364万円余から約7,000万円の減額となっています。要因としては、7年度は東部動物愛護管理センターの外壁の補修や屋上防水等の工事を行っており、この分が減となったものです。

殺処分について、完全にゼロになっている自治体の要因の一つとしては、収容頭数において、例えば飼い主のいない猫の引き取りをかなり制限している自治体もあります。また、譲渡においては、動物関係団体に収容された犬猫のほとんどを引き取ってもらっているということも理由の一つと考えています。

センターの殺処分ゼロという目標については、これまでも子猫や子犬についてはミルクボランティア事業を行うとともに、飼い主からの持ち込みについては安易な引き取りを行わないといった取組を行ってきました。譲渡についても、治療を動物病院に依頼して、これまで疾病等で譲渡困難としていた個体についてもできるだけ譲り渡しを行っていくように進めているところです。また、飼い主のいない猫については、まずはセンターに収容される猫が増えないようにするために不妊去勢手術の支援を行っています。今後については、他の自治体の取組も参考にしながら、動物関係団体との連携等をさらに深めて施策を進めていきたいと考えています。

法定外繰入れの主な内容としては、例えば所得減少や生活保護減免など市の条例で保険料の独自減免を行っている分や、福祉医療波及増分などがあります。また、令和7年度までは出産育児一時金は法定繰入れでしたが、8年度から法定外繰入れとしています。

令和6年度から8年度まで約35億円で推移しています。

令和5年度が2万6,172世帯、6年度が2万5,906世帯です。

令和6年12月の改正法施行に伴い、資格証明書・短期保険証が廃止され、特別療養費の支給に変更する旨の事前通知を行うという新たな仕組みが設けられました。この仕組みの運用については、本市の収納対策の状況や他都市の状況も踏まえながら慎重に対応する必要があると考えています。

そのとおりです。

天災などにより資産に甚大な損害を受けたために医療機関にかかった際の一部負担金を支払うことが困難になった人に対して、損害の程度に応じて一部負担金を減免・減額する制度です。

令和7年度に適用した減免は、火災により資産に多大な損害を受けた被保険者に対して適用したものです。今後も、損害を受けた人の資産の状況把握を行いながら適切に運用していきたいです。

国民健康保険に加入している世帯に対して送付する通知物に制度の概要を掲載したり、市政だよりや市ホームページ、パンフレット等を活用して広報を図っています。また、大きな災害が発生した場合は災害の状況に応じて個別に周知するとともに、医療機関の窓口においても制度の紹介や区役所への相談を案内してもらうよう医師会を通して協力依頼を行っているところです。

本市が徴収する現年度分の後期高齢者医療保険料収入増に伴う保険料負担金48億3,015万円余の増、保険基盤安定負担金の6億4,289万円余の増によるものです。

保険料収入の増によるものが約48億円であり、被保険者数、保険料率の増および令和8年度から始まる子ども・子育て支援納付金分により増加しています。

4年間の中期計画を策定するときに、この4年間で合計80億円程度ということで計画を組んでいます。基本的には毎年20億円と考えていますが、状況に応じて年度間での配分を変更する可能性はあると考えています。

総務省が繰出基準を定めているため、不採算医療のために要する経費など一定用途について制限があります。

地方独立行政法人は基本的に独立採算です。先ほどの一般会計の繰出金に関しては、地方独立行政法人法上、その業務の性質上、機構で負担することが適当でないものに関して支出するとの定めがあります。それとは別に交付金は法令上、支出可能であるかとは思いますが、独立採算が原則であるため、基本的に地方独立行政法人の経営の中で運営すべきものと考えています。

そのとおりです。法人への移行前後で分かれています。こども病院を建設した際の病院事業債も含まれています。

後ほど資料を提供します。将来的には令和20年度に病院事業債については完済する予定ということで現在計画されています。

内訳については、乳幼児・学齢期が761万円余、成人期が2,779万円余、高齢期が142万円余、噛む活FUKUOKAは800万円を計上しています。

子どもが学校教育以外で集まる場を想定しており、放課後児童クラブのほかに現在、実績があるものとしては子ども食堂があります。また、派遣する歯科衛生士の令和7年度の実績としては、放課後児童クラブは116回で従事した歯科衛生士が204人、子ども食堂は3回で従事した歯科衛生士が6人です。歯科衛生士の謝礼として8年度は1日当たり9,320円で251万円余を計上しています。