発言のやり取り

本事業は、文化芸術の鑑賞にサポートが必要な障がい者などのために、公演や展示で手話通訳や音声ガイドなどを実施する民間の主催団体等に費用を助成するもので、対象施設に特に制限はありません。広報は文化芸術振興財団から助成を行う間接補助の形を取り、同財団とともに文化芸術団体に行う予定です。対象となる障がいの種別は限定しておらず、視覚障がいや聴覚障がいでそれぞれ必要なサポートが異なるため、募集の中で障がいに応じた取組内容を勘案し、できるだけ多くの障がい者の鑑賞機会が充実するよう取り組みます。

鑑賞を希望する障がい者への広報は、障がい者の関係団体などにも情報が届くよう、福祉局としっかり連携して取り組みます。

高齢者に限らず15歳以上を対象に各区に設置している就労相談窓口で、予約制・担当制で求職者のニーズに応じた寄り添い型の個別就職支援を実施しており、高齢者も利用するなど一定の実績が出ています。

働きたい意欲がありながら就職に結びつかないケースは年齢が上がるごとに生じていると認識しています。就労相談窓口では求職者のニーズにきめ細かく対応し、ニーズに合わせた求人開拓などでマッチングして就職に結びつけています。福祉局やシニアハローワークとも連携し、一人一人に寄り添って就職につなげています。

経験や身体的な問題、メンタルの不調などは人それぞれと考えており、就労相談窓口ではそうしたことも考慮しながら、求人企業の開拓や就業につながる支援を引き続き丁寧に行っていきます。

取適法は中小受託取引適正化法の略称です。近年の急激な原材料費や労務費の上昇を受け、規制の拡大と名称変更により、中小企業が賃上げの原資を確保し物価を上回る賃上げを実現しようというもので、本市もしっかり遵守しなければならないと認識しています。

この法改正の基本的な考え方は、受注者と発注者が対等な関係として適切な価格転嫁を促し賃上げにつなげるものと認識しています。本市も地方自治体としてやれることをしっかりやらなければならないと考えています。

事業者から相談があれば、まず経営相談窓口で対応し、必要に応じて国の支援機関につなぐことで価格転嫁や取引適正化を後押ししています。国の施策に関する情報発信も市のホームページを中心に行っています。

価格転嫁交渉に関する情報提供や、具体的な取組について助言する機関の案内などにより、事業者や中小企業が交渉手法を学びながら価格交渉できるよう後押ししています。

アニメフクオカは年1回開催し、クリエーターを中心としたステージコンテンツ、福岡に拠点を置くアニメ制作会社とアニメ業界を目指す学生のマッチング、子ども向けワークショップなどを実施しています。令和7年度は1日開催でしたが、8年度は2日間開催したいと考えています。

令和8年度は3,000人を目標としています。

アニメは原画を基に作成しているため、イベントの中で原画に触れられるコーナーを作っています。将来的には、原作を制作する漫画関連企業を取り入れ、漫画からアニメという流れも含めて考え、アニメ関連の仕事に関わる人口を増やしていきたいと考えています。

将来的には福岡を舞台としたアニメを積極的に世界に発信し観光誘客につなげたいです。ただ現状はアニメ制作会社が多く制作作業に集中せざるを得ない状況です。今後、質の高いクリエーターの雇用を伸ばし体制が強化され企業が成長することで、独自のキャラクターを生み出せるようになると考えており、その段階まで取組を進め、将来的には海外への発信も含めて観光誘客につなげたいです。

市営渡船と連携して、秋に志賀島で『潮騒ヨイ祭り』を開催しています。これまで3回ほど実施し、渡船場横の広場に地元グルメを楽しめる飲食会場を設け、志賀海神社にも足を延ばしてもらう取組です。市営渡船を活用し志賀島の認知度を高め、しっかり回遊できることをPRしています。

調べて、後ほど答弁します。

イベント開催時にアンケートを実施しており、その結果は把握しています。

調べて、後ほど答弁します。

Fukuoka East&West Coastプロジェクトの一環として志賀島で実施しており、成功している取組と考えているため、こうした事業が積み重なれば他の離島での開催も検討します。玄界島と小呂島は西区役所が主体となり宿泊税を活用した離島魅力発信事業を実施し、インフルエンサーを活用して島の認知度拡大を図っており、経済観光文化局も協力していきたいと考えています。

参加人数は少しずつ増えてきています。アンケートで市営渡船で来場したかも聞いており、そうしたことも調査して、より実効性のあるイベントにしていきます。

現在、主に小学4〜6年生を対象とした観光副読本を制作しており、令和8年度以降、市内の小学校で社会科や総合学習の時間を活用して本市の観光の魅力・観光資源・観光産業で働く人について学ぶ時間を支援したいと考えています。教員が授業しやすくなるよう、実際に観光産業で働く人などをゲストティーチャーとして招いて話をしてもらう取組も予定しています。

まちなかの公共交通機関の混雑防止のため、手荷物サービスや公共交通機関のクレジットカードのタッチ決済サービスなどの利用促進を目的とした情報発信のウェブページを令和7年度に立ち上げました。現在、利用促進に向けて様々なところで情報発信を進めています。

観光振興条例の附則で、施行後3年、以降5年ごとに施策の実施状況の検証や財源の検討を行うこととしており、令和5年度に外部の有識者等も交えて検討しました。その際、事業規模を勘案し現行の税率を継続することが適当という意見が出され、同条例に基づき次回は10年度に検討予定です。他都市の動きもしっかり情報収集します。

平成27年当時は国のデータを基に推計した延べ宿泊者数を使っていましたが、令和2年からはより実態に近い数値が取れるようになり、実宿泊者ベースの数値を使っているためです。

コロナ前と比べると件数はまだ少なく、大学やホテルで開催されていた比較的規模の小さい会議がオンラインなどの普及で国際会議統計の基準を満たさなくなったことが大きな要因と考えます。そのため令和8年度は大学との連携を強化し、主催者となり得る大学教授等への支援を行っていきます。

政策推進プランや現在改定を進めている観光・MICE推進プログラムで、令和10年までに300件を目標としています。現状からはまだ遠い数字ですが、現地参加者数を増やす取組などで件数増に取り組みます。

図10の従業者数は市内の事業所に従業している人数で、市外居住者や経営者層も含みます。図15の市民雇用者数は市内居住者が対象で、市外での勤務者を含みますが経営者層は含みません。

正規・非正規の区別はありません。

図10は注釈のとおり令和3年から調査方法が変わっており、平成28年の数値とは比較できません（3年はより幅広な事業所を対象に調査）。図14は平成29年と令和4年を比較でき、総雇用者数は平成29年の71万人余から令和4年は73万人余と3パーセント程度増えており、市民の雇用者数が増えていると読み取れます。

ドーナツ化現象は一般に市内の人口が減り市外へ流出して空洞化が起きることを指すと認識しています。総人口全体は経済観光文化局として答弁できませんが、市民雇用者数は着実に増加し、市内での雇用者数も増えており、これらのデータからはドーナツ化現象というより都市圏が広がっているという見方が正しいのではと考えます。

総務企画局が算出する市民経済計算の数値で、その公表資料にも掲載されていますが、算定に使う基礎資料の改定や推計方法の見直し等により毎年過去に遡って推計しているため、数字が変わっています。

経済センサスは調査方法が変わった旨の注釈をつけていましたが、市民経済計算はその配慮が足りなかったため、意見を参考にします。

これらの統計は総務企画局が算出しており算出方法は把握していませんが、基本的な考え方として、まず国民経済計算が算出され、次に県民経済計算、次に市民経済計算に落とし込まれるため、国・県・市の公表時期に差が生じると認識しています。

市民経済計算で全ての施策を決めるのではなく、公表に時間のかかるものは、先んじて公表される国・県の情報を踏まえて少し先を見通せるかも配慮しています。また、福岡商工会議所が四半期ごとに行う景況判断など市内経済の情勢も総合的に判断しながら検討しています。

令和7年12月議会で補正予算案が可決されたもので、8年3月下旬から6月末までを申請期間として現在準備を進めています。

市内中小企業者全てが対象で、今回の第5弾は約6,600事業者を想定しています。第1弾から第4弾の申請事業者数を勘案し、しっかり支援できる件数として予定しています。

燃料費等高騰の影響を受けたかどうかは把握していませんが、母数として市内事業者数は約4万5,000事業者です。

第4弾の支援事業で、農林漁業合わせて200件程度の申請がありました。

事業の周知は非常に重要と考えており、農林水産業従事者にもしっかり情報が届くよう、農林水産局とも連携しながら周知を図ります。

商店街プレミアム付商品券事業の予算6億7,662万4,000円は商店街で発行する分のみで、全市版プレミアム付商品券事業は別途15億円を計上しています。商店街分は令和8年1月に各商店街へ発行の調査を行い、4月に説明会等を行い、各商店街で委託事業者を選考し、おおむね6〜7月頃に商品券が販売される予定です。

先駆的に脱炭素に取り組む市内中小企業の販路拡大の支援と、その担い手となる人材の確保・定着を一体的に支援する事業です。

令和7年度は、脱炭素に取り組む国際的な指標や認証制度を取得している市内事業者の販路拡大を応援してきました。引き続きそうした事業者を発掘し新たに支援することも検討しています。

令和7年度は先ほど答弁した基準で選定しました。8年度も基本的にはその基準を主眼に置きつつ、脱炭素に知見があり事業者をサポートできる委託事業者の助言も踏まえ、現在の世界的な情勢から先駆的と言える基準を市として定めた上で支援企業を選考します。

全体の事業費として1,000万円を計上していますが、脱炭素の啓発セミナーの実施、販路拡大に資する展示会への出展の応援、伴走支援による事業者の採用活動やプロモーション活動の支援を総合的に実施する取組です。各項目に目標値を設定しており、支援企業数10社とは販路拡大・採用支援に特化した目標値のため、実際はこれより多くの事業者を支援することになると考えています。

支援した事業者は、これまでも市のホームページで取組を公表し、他の事業者の新たな取組につなげてもらえるよう成果報告会という形で発表するなど広く公表しています。引き続き他の事業者にも広げるよう努めます。

参考資料は今後ホームページ等で公表していくものなので、市民にも分かりやすい資料づくりに引き続き努めます。