発言のやり取り

後で資料を提供してください。

全市版プレミアム付商品券について、これまではスマートフォン決済のみでしたが、今回ははがきでの申込みと紙でのQRコード発行により、今まで使えなかった人にも対象が広がったことを評価します。今回、紙ベースも対象になった経緯を教えてください。

決定された事業者名と、その事業者の商品券事業の実績を教えてください。

広く事業を知ってもらい申し込んでもらう流れが必要ですが、今回、市民にはどう周知しますか。また、今までになかった取組があれば示してください。

はがき付きのチラシ1枚を見てもどうしたらよいか分からない部分が出てくると思いますが、コールセンター以外のサポート体制を教えてください。

このチラシにはコールセンターの番号は書いてありますが、実際に相談窓口があることの記載がありません。市政だよりには記載していますか。

第4弾までと異なり、消費喚起もありますが、物価高対策の意味合いで活用したい人に広く届くことが必要なので、周知も含めて丁寧に取り組んでください。

はがきで申し込んだ場合とスマートフォンから申し込んだ場合の抽せんに何か差はありますか。

アプリの取得方法が変わり決済先がファミリーマートに限られるとのことですが、その経緯と、ファミリーマートに限定した場合に想定される課題を教えてください。

高齢者など苦慮する人も想定される中で、230店舗で最大限のサポートをしてほしいです。ソフトバンクの携帯ショップでの相談体制が4月以降できるとのことですが、飛び込みで行っても対応してもらえますか。

携帯ショップは電話番号も分からなかったりつながりにくかったりしてハードルが高いのではないですか。私も地域の人へ案内するなどのサポートができればと思いますが、例えば公民館で相談を受けたときに公民館の人がアドバイスできる仕組みなども検討してください。

奨学金返還支援事業について、令和7年度に導入し申請件数が60件とのことですが、本事業をきっかけに新たに奨学金返還支援を始めた企業はどれくらいありますか。

38社が新たに取組を始めたということで一定の効果があったと思いますが、令和8年度も事業者が増えるような取組を考えていますか。

本事業を活用した事業者が従業員にどう補助・支援を行っているかについて、アンケートなどは取っていますか。

そうした企業の状況も踏まえて、改善点があれば改善しながら引き続き取り組んでください。

代理返還による支援を行っている事業者はどれくらいありますか。

代理返還と、手当により従業員本人が返還する場合の違いを教えてください。

代理返還なら間違いなく返還される一方、手当は従業員本人に返還を任せるため、払わない・払えないなど様々な状況が出ると思いますが、確認していますか。

返還が確実に行われるよう、従業員に対してもぜひ周知してください。

就労相談窓口事業について、令和4〜6年度の実績を教えてください。

就職決定件数の正規・非正規の内訳を教えてください。

正規雇用を希望している人が非正規で採用されている事例もあると聞きますが、就労相談窓口事業はどこが受託し、受託期間はどうなっていますか。

公募時に複数の応募がありますか。

利用者から同じ内容のセミナーが何年も続いているとの声を聞きますが、いかがですか。

なかなか就職に結びつかない人や、正規職を希望していたが非正規を勧められ決まった人などに、どんなフォローを行っていますか。

企業側への働きかけや、どんな職種が合っているかなど求職者へのアドバイスが必要だと思いますが、相談員の対応などについて利用者からアンケートを取ったことはありますか。

より広く利用者の声を聞くためにもアンケートの実施などが必要だと思いますが、いかがですか。

官民連携事業承継支援事業について、令和8年度の具体的な取組を教えてください。

コンソーシアムを構成する主な団体を教えてください。

事業承継に関する市の課題認識を教えてください。

事業承継には時間がかかるのに、経営者が自分事として捉えず先延ばししている状況もあると聞きます。事業承継を促す早めの働きかけが非常に大事だと思いますが、そうした取組は検討していますか。

商工金融資金について、事業承継を支援する新たな資金を創設するとのことですが、どんな用途に使える資金ですか。

株式取得にも使えると聞き、かなり柔軟な設計だと感じました。事業承継は今後ますます大きな課題になると思うのでしっかり取り組んでください。

商店街の振興について、令和7年度まで実施していた商店街魅力向上支援事業がなくなっていますが、その経緯を説明してください。

同事業の概要と、支援の効果について追跡調査などを行う予定はありますか。

これまで経年で商店街支援を行ってきましたが、令和8年度はよりフェーズを上げて支援するのか、これまでと同様の取組を進めるのか、いかがですか。

私の近くの商店街にも空室のまま埋まらないところがあり寂しく感じます。商店街は地域住民に欠かせず、まちをつくる上で大事な場所だと思うのでしっかり取り組んでください。

グローバルスタートアップ推進事業の予算額の内訳を教えてください。

2億円を超える額を計上し令和8年度は増額していますが、本事業が創業や第二創業に特化しているのはなぜですか。

本事業を既存の中小企業が利用する想定はしていますか。

説明資料を見ると、どうしてもスタートアップ企業の支援に偏っているように思えます。既存の事業者も海外展開や販路拡大の際には各国の事情もあり資金面やノウハウ、手続で苦慮する場面が多いと思うので、既存の中小企業にもしっかり支援が行き届けばよいと思いますが、いかがですか。

知人から、牛肉を海外展開する際に様々な支援を受けて少しずつ始めたという声も聞きます。国内の消費が落ち込む中で海外展開を考える企業もあると思うので、既存の中小企業にも支援をお願いします。

水素ステーションの営業再開の時期と、予防保全実施の内容を教えてください。

水素リーダー都市とうたっていますが、閉鎖中は水素で走る給食配送車を十分に活用できなかったり利用者にも不便をかけたと思うので、今後このようなことがないようしっかり取り組んでください。

高付加価値旅行の推進による誘客事業の令和8年度の取組のうち、コンシェルジュの養成セミナーの具体的な内容を教えてください。

おもてなしサポーターも養成していると思いますが、コンシェルジュとどう違いますか。

広域連携誘客事業のうち、西のゴールデンルートの取組の現状を教えてください。

福岡の魅力を伝えることや、福岡都市圏・九州圏の中でどう魅力向上させるかは高付加価値旅行者の推進にも関わり取り組むべき課題ですが、九州や周辺地域との連携はどうなっていますか。

オープントップバスも太宰府に行くようになったと聞いており、近隣の自治体とも協力しながら取り組んでください。

世界観光ガイドの国際会議の開催状況と、開催を契機に今後どんな成果が得られるのかを教えてください。

来場した観光ガイドに福岡の魅力を発信してもらうことが期待できますが、それを継続するのは難しい面もあると思います。一過性のものとならないよう取り組んでください。

博多旧市街プロジェクトの予算額の内訳を教えてください。

昼のコンテンツを充実させ夜のコンテンツにも取り組んできており、両方が充実するとよいですが、現状の認識として昼と夜のどちらの課題のほうが大きいですか。

夜の観光客の行動は天神や中州周辺に集中していると感じますが、見解を教えてください。

市内全域に広げるには地元の理解が必要なので、しっかり取り組んでください。

宿泊事業者受入環境充実の支援について、予算額の内訳を教えてください。

補助事業について、令和7年度は補助額やメニューが拡大されたと思いますが、8年度もそうですか。

令和7年度は外国人向けの説明会を実施していたと思いますが、8年度は実施しますか。

理由を教えてください。

入国管理局の審査が以前にも増して厳しくなり、特に特定技能制度ができてから留学生にとって宿泊事業者への就職は高い壁があります。留学生の働きたいという意欲を宿泊事業者にもしっかり認識してもらう必要があると意見を述べておきます。

博物館リニューアル推進事業について、令和7年度に入札が不調となり再度公募手続きを行うとのことですが、どんな整理を行っていますか。

それに先立って南側広場のオープンに向けた作業が進んでいると思いますが、オープンの時期を教えてください。また、事業者が見つかるまでの間、予定している休憩施設や飲食スペースをどう運用する考えですか。

以前と変わった点として、外構の擁壁が撤去されて24時間誰でも入りやすくなり、屋根つきの休憩スペースもあることを踏まえ、地域住民が防犯面で非常に不安を感じているという声を聞きます。最近、博物館の隣の総合図書館で事件が起こったこともあり防犯意識が高まっていますが、防犯面・安全面の対策をどう考えていますか。

防犯カメラを増設して監視を強化するとのことですが、警備する側もルールがなければ注意できないと思います。夜間に中にいる人に退出を促すにもルールが必要だと考えますが、いかがですか。

深夜開放はしないという認識でよいですか。

オープンまであと半年ほどしかありませんが、地域を一番よく知る住民の声も聞きながら、ルールづくりとその徹底を図ることを求めておきます。

博物館のバスの駐車場を10台分から20台分に増やす計画と聞きますが、バスの往来が今まで以上に増えるということですか。

限られたスペースでバスの駐車台数を増やす点が住民の理解を得られない部分ではないですか。また、博物館の出入口2か所のうち1か所は住民の生活スペースを通行し通学路でもあるため危険性を指摘する声もあります。そうした声は届いていますか。しっかりとした取組を求めますが、いかがですか。

狭い道を大型バスが通行することは安全面で非常に危惧しており、でき得る限りの改善を求めておきます。

今回、駐車場の必要台数を250台として設計していると思いますが、本市が都市交通基本計画で公共交通機関の利用促進や脱炭素を進めていることと逆行しているように感じます。この点をどう整理すればよいか説明してください。

住民からは、立体駐車場ができることに関して日頃の生活に関わるため懸念しているとの声を聞きます。博物館は本市が誇る大事な財産ですが、地元住民の協力がなくては成り立たない部分もあります。今後もしっかり協議を重ねてほしいですが、いかがですか。

10月にボートレース場にスケートボードパークがオープンするに当たり2点気になります。1点目は、若者や子ども連れの来場が予想される中での人流の安全確保です。歩道橋はありますが横断歩道を通ることも想定される中、安全確保の取組を教えてください。2点目は、これをきっかけにボートレースを始める人へのフォローアップで、遊び方や依存症の対策などどんな取組を考えていますか。

市民ホール前の歩道橋へのエレベーターの設置を検討するとのことですが、その実現可能性と、実現可能性が高いなら設置はいつ頃になるか教えてください。

時期は未定とのことですが、あの場所は歩道橋があっても実際には信号を使う人が多いように見受けられるため、エレベーターが設置されるなら朗報です。実際にどう動くのかをしっかり見据えて取り組んでください。

伝統産業振興負担金のうち、福岡市伝統的工芸品振興委員会が令和7年度に比べて約240万円減となっている理由を教えてください。

関東圏におけるマーケティング調査事業の内容と、終了した理由を教えてください。

観光・コンベンション振興事業負担金のうち、新規事業である博多川川床実行委員会の事業概要を教えてください。また、新規で実行委員会に参画するに当たり何らかのルールがありますか。

他の団体からも参画してほしいという声かけがあると思いますが、その判断はどう行いますか。

都心部の河川空間を活かした賑わい創出事業について、博多川と那珂川でどんなイベントが行われたのか、実施日数・参加人数・開催時間帯などの概要と、同事業への本市の所見を教えてください。

同事業は宿泊税を充当しているためできる事業でありがたいですが、河川であることから大雨で水かさが増せばイベントが実施できなかったり設備面の不具合が発生することもあるかもしれません。今後の課題があれば教えてください。

川下り事業者に話を聞いた際も課題があると言っていました。同事業は経済観光文化局が単独で実施し予算も持っていますが、河川を所管する道路下水道局は予算が厳しいこともあります。事業者から話を聞いて河川整備の際に川を明るくするなどしっかり予算をつけてほしいですが、いかがですか。

姫路城や札幌のテレビ塔、鹿児島水族館を含めた鹿児島の14施設が市民以外の料金を値上げするなど、入館料が最近話題です。施設入館料ではありませんが京都市でも市民以外のバス運賃を値上げしていますが、本市でこうした取組をどう捉えていますか。

大半の施設が維持管理などの兼ね合いから料金の差をつけ、外国人観光客は円安で負担がかからないだろうという判断もあると思います。今は中国人観光客が減少しオーバーツーリズムの状況にはありませんが、例えばアジア美術館が天神の真ん中に来て観光客であふれるようになったときに、観覧料を市民と市民以外で分ける検討など議論としてあってもよいのではと考えますが、いかがですか。

1年ほど前に本会議でも質問しましたが、博物館や美術館は市民の教育の場として必要な施設で、もともと教育委員会の所管でしたが採算が合わず難しいということで観光客に来てもらって運営しようという話になっていると認識しています。なかなか効果が出ていないため、観光客に来て楽しんでもらう代わりに少し高い料金を払ってもらう考え方はあってよいと思うので、しっかり検討してほしいと要望します。

観光分野とは異なりますが、福岡市葬祭場刻の森では市民と市民以外の料金設定がされており、火葬料は市民が半額で市民以外は市民の倍です。料金設定の際にどんな議論があったかは承知していませんが、市民と市民以外の料金を分けている施設もあるため、検討できるのではないかと意見を述べておきます。

史跡元寇防塁（箱崎地区）整備活用事業について、元寇防塁が箱崎で見つかり歴史的財産として整備するものと認識していますが、西区の長垂や生の松原などの元寇防塁は観光資源として使われていないイメージです。せっかく史跡として残っているものが中途半端でもったいないです。箱崎地区の整備方法はまちづくりの進捗に合わせてこれから設計するとのことですが、しっかり観光資源として使い、本市の子どもたちが元寇から日本を守った歴史を学べ、しっかり見学できる空間を整備するよう要望しますが、いかがですか。

子どもたちが学べて観光客が福岡の歴史に触れられる施設となるよう取り組んでください。また、冷泉小学校跡地の遺構についても見学できる展示をし、歴史を学べる資料館のような形での整備を検討してください。

アジア美術館の魅力向上事業について、令和9年度の大規模国際展示の調査・準備を実施とありますが、どんなイベントを想定していますか。

警固公園の地下にアジア美術館の施設拡充を検討していますが、天神の繁華街の一番人が集まりやすい場所だと思うので、様々な人が訪れやすい仕掛けを今からしっかり考えてほしいですが、いかがですか。

Fukuoka Growth Nextについて、入居企業は1年契約が原則で最長2年までだったものが、現在、長いところでは7年入居しているとのことです。スタートアップなのである程度の期限を決めてほしいと決算特別委員会でも意見を述べましたが、令和8年度の運営について検討しましたか。

現在の入居企業は何社ですか。

175社のうち、毎年何社程度が延長を希望していますか。

7年まで入居できる企業と、二、三年で退去させられる企業について、基準はありますか。

Fukuoka Growth Nextに入居する人はある程度やる気があり成長したいと思って入居しています。入居期間に基準がなくさじ加減だけなら不満も出ます。スタートアップを始めたい人が入居し、ある程度成長すれば退去して自分で頑張ってもらう趣旨で始めたものと考えます。令和8年度の運営に当たり、入居期間は最長でも3年とするなどの方針を示してほしいですが、いかがですか。

令和8年度の運営の前に方針を決めてほしかったです。引き続き検討してほしいですが、いかがですか。

水素リーダー都市プロジェクトはいつから実施している事業ですか。

スタートしてかなりの年数がたっていますが、当初どんな目標を掲げ現時点でどの程度達成できているなど、示せるものはありますか。

示せる数値もない中で令和8年度も10億円以上の予算が計上されています。水素が環境に優しいエネルギーだとは理解しますが、うまくいかなければ税金の大きな無駄遣いになります。まずは将来の目標や見通しを市民や議会に示してほしいですが、今の時点での目標などはありますか。

本来はそうしたものがあった上で予算を計上すべきです。国が進める事業でもあるためしっかり研究を深め、無駄にならないよう取り組んでください。

観光施策が都心部に偏っていると思いますが、都心部だけでなく地域にも様々な歴史・景観・祭りなどの歴史資源があります。それらを一度しっかりリスト化して市民や議会に示してほしいと要望していましたが、作業は進んでいますか。いつ示せますか。

市民からは、市外から人が訪ねて来たときに市内に連れて行く場所がないという声を聞きます。リストを作って市民の目につくように示し、有識者や市民にこれらの資源をどう観光に生かせるか意見を聞くこともしてよいと思います。まずは議会や市民に資源を分かりやすく示すことをお願いします。

祭り振興事業について、約1億600万円の予算が計上されていますが、このうちどんたくと山笠の予算はいくらで、それ以外はいくらですか。

その他の祭りの中には、地域に根差した残していかなければならない祭りも多くあると思います。リスト化するものを基にしっかり磨き上げ、必要なところには予算をつけ、残していける対策を要望します。

中小企業人材確保・定着支援事業について、これまでの実績や成果を教えてください。

実際に人材の確保や定着という成果が目に見えて表れていますか。また、企業からの報告を集計していますか。

就労相談窓口事業について、企業からの求人情報はどう入手していますか。

受託事業者の独自開拓はどれくらいありますか。

国の出先機関で、市内の企業から出向した人材で活動している就労相談窓口があると聞きます。人手不足の中では求人を集める努力が必要で、相談窓口では紹介先が一つでも多いほうがマッチングしやすいので、しっかり取り組むよう要望します。

国内を代表するMICE拠点の形成事業について、約8億6,000万円の予算が計上されていますが、機能強化に向けた検討のほかにどんな取組がありますか。

国内を代表するMICE拠点の形成という事業名からかなり大がかりな拠点の形成かと思いましたが、マリンメッセA館・B館や国際会議場などの施設が目に浮かびます。本事業についてはMICE拠点の絵が描かれているのですか。

MICE支援事業について、主催者の多様なニーズに合わせた開催支援を実施とありますが、具体的な内容を教えてください。

令和8年度の予算額は7年度と比べてどうなっていますか。

宿泊事業者受入環境充実の支援について、宿泊業界は人手不足と言われますが、取組の実績を示してください。

合同就職説明会における参加事業者数の推移を教えてください。

減少したことを受け、令和8年度はどんな対策を行いますか。

訪日外国人向け大型貨物輸送事業化に向けた推進協議会に対する令和8年度の負担金がゼロとなっていますが、内容を教えてください。

現在はJR西日本のみで行っているのですか。

手ぶらや小さい荷物だけで移動ができるというサービスですか。

地方公共団体金融機構納付金については、モーターボート競走事業会計予算案では開催費に計上されていますが、この内容を説明してください。

この金額は前年度の売上げを基に算定しているのですか。

福岡城の天守台発掘調査の予算内訳を教えてください。

天守台の発掘調査については、令和7年8月22日に西日本新聞で『発掘調査拡大』という記事が出ました。私が議会でそれは本当かとただした際、局長は誤報だと答弁しましたが、このように5,000万円余の予算が計上されています。局長が誤報だと言っていたのは虚偽の答弁だったのではないですか。

12月25日に文化庁調査官の視察後の意見を受けて調査範囲を拡大することに決めたということですが、何月何日に誰がどんな協議をしたか、経緯を詳細に答弁してください。

12月25日に文化庁調査官が視察していますが、その結果は局長にいつ報告したのですか。

12月25日は仕事納めの日ですか。

局長と理事が協議した1月5日は仕事始めの日ですか。

文化庁調査官が視察した日に報告を行い、1日間検討する期間はあったと思いますが、1月5日には決定しています。これは具体的にまともな検討をしたのですか。報告がどんなものか、文化財にどんな影響があるか、公金を使うことに正当性があるかを検討したのですか。

1月5日の局長と理事の協議で最終的に調査の方向性を確認したとのことですが、局長と理事の2人で決められるようなことですか。集団的に専門家である職員の意見を踏まえて決めるべきことではないですか。

発掘範囲を拡大する計画案は、いつから検討を始めたのですか。

12月25日に助言を受けた後に計画をつくり始め、1月5日の仕事始めの日に局長と理事で決定したということは、文化庁の助言を受けて1日ほどでつくったということです。そのように1日で検討している状況から鑑みれば、発掘調査の拡大はもともと内部で決めていたことではないですか。

文化庁のアドバイスを受けること自体は悪いとは思いませんが、本市が専門家として文化財をしっかり保全できるのか、予算的に大丈夫なのかをたった1日で検討し計画をつくるのはあまりにも無理があります。そのような進め方をしているなら、8月22日の西日本新聞の記事で報じられた発掘調査の拡大の内容は誤報ではなく正当な報道だったのではないですか。

何としても天守台があってほしい、あったら建立したいという市長の意向があることから、文化庁の視察を受けて極めて短期間で意思決定し調査範囲を拡大する検討の在り方になっているのではないですか。

たった1日で計画書を作り、局長と理事で意思決定し、5,000万円を使って令和8年度も発掘調査を行うやり方を聞けば、何か出てくるまでずっと掘り続けるのではないか、文化財の保護が本当にできるのかという疑念を抱きます。このような進め方はやめるべきで、このような予算は到底認められないと述べておきます。

この分科会に臨むに当たり市内の様々な業者から現状を聞いてきました。飲食店は軒並み大変だと言っています。天神の業者は観光客の増加を見込んで従業員を多く雇っていたが中国人観光客が激減し売上げが伸びず7年度は赤字とのことです。南区の業者は従業員を1人解雇して人件費を抑え何とか黒字になったものの、2人でやっていた仕事を1人でやることになり大変だと言っています。飲食店は、政府が方向性を示している食料品の消費税ゼロについて、消費税がゼロになっても仕入れ価格が下がらない可能性があることを知っており潰れるところが増えるのではと危機感を募らせています。もう一つよく聞いたのは地代が上がっていることで、南区野多目で20年営業している床屋は大家から家賃の値上げを告げられたとのことです。路線価を調べると野多目でも1.5倍になっていました。行政として市内の中小業者をしっかり守ってほしいです。新規の物価高騰対策は12月補正の燃料費高騰の支援金と商品券事業の2つのみだと思います。中東情勢が危機的で燃料費がさらに高騰すると言われる中、市内中小業者の燃料費の負担がさらに大きくなる可能性が高いと思いますが、いかがですか。

今後さらに燃料費高騰の影響が市内中小業者に出るおそれがある中で、燃料費高騰を補填する本市の支援金は影響額の2分の1の支援であり間尺に合わず、もっと支援割合を増やすべきです。さらに燃料費だけでなく材料費や食材費などに範囲を拡大して直接中小企業を支援する必要があると思いますが、いかがですか。

第4弾の見込みが7,800事業者、今回の第5弾が6,600事業者で規模は縮小しています。しかし物価高騰はさらに進むと思うので、さらに拡充する必要があると述べておきます。

商品券事業は物価高騰対策になり得るのかという問題提起をしてきました。ネクスペイの第4弾の事業報告書にある店舗カテゴリーと利用金額を参考に、主にどんな店舗で商品券が使われているか教えてください。

令和5年度のネクスペイの利用金額はスーパーマーケットやドラッグストアなどの大手企業が上位で全体の半分を占めています。飲食店も全てが地場企業で利用されているわけではないと思います。そのためネクスペイは地場中小企業への支援にあまりつながっていないのではないですか。

これまで4度のネクスペイは全て大手企業を中心に利用される傾向で、市も認識していると思います。その中でこれまでと同様にネクスペイを実施するのは不誠実ではないですか。別の方法を模索すべきと思いますが、いかがですか。

そうはなっていないと改めて強調しておきます。

令和8年度予算における物価高騰対策は、燃料費の支援を拡充せず、商品券事業も中小企業での利用につながっていないため不十分ではないですか。

この程度の物価高騰対策では多くの事業者が廃業するのではないかとの強い危機感を持っていると述べておきます。

インボイスの影響は市内の中小企業に重くのしかかっており、城南区の設備業者からはインボイスの計算・事務作業が非常に複雑で消費税の納税額が増えたことを理由に廃業を決めたと聞きます。建設業ではインボイスを理由にした不当な値下げが横行しており、例えば100万円の工賃をインボイス未登録の業者に対し消費税分がないことを理由に90万円に引き下げるといった話や、下請・孫請への値引きを誘発する状況が蔓延しているという話も聞きます。こうした不適切な取引が市内でも行われているため、民間事業者に不公平な取引がないようにすることや、少なくとも市の発注現場では適正な取引を行うよう本市が業者に注意を促すことが必要だと思いますが、いかがですか。

ぜひ財政局にも情報共有し取組を進めてください。建設労働組合の全国組織である全建総連のインボイス制度に関するアンケートで、16.1パーセントの業者がインボイスを登録しても消費税をもらえないと回答し、登録しないことで相手取引からの受注金額が減ると答えた人が15.7パーセントです。本来は独占禁止法違反に当たりゼロパーセントとなるべきところがこの数字ということは、本市でも同様の状況がはびこっているのではないですか。インボイスをきっかけに廃業するところもあり不当な取引を強要され苦しんでいる業者もあるため、市内中小企業のためにも国に対してインボイス制度の廃止を進言すべきだと思いますが、いかがですか。

国の代弁者にならず、市内中小企業者の立場に立った答弁をしてほしいです。ぜひ国に対して進言するよう求めておきます。

かねてから、市内の経済や雇用を支えてきた既存の中小企業や小規模事業者への支援をもっと増やすべきだと述べてきました。中小企業の経営基盤の強化と持続的発展の促進の予算額から金融対策を引いた令和8年度の予算額はいくらですか。

相談体制や直接支援の予算は3億2,000万円余ということですが、スタートアップなどの新産業に関連する予算、観光・MICEに関連する予算額はそれぞれいくらですか。

既存の中小企業に対する予算は極めて少なく、こうした偏重した予算になっているのは既存の中小企業の評価が低いということだと思いますが、いかがですか。

既存企業を支援していないと言っているのではなく、新産業やスタートアップに偏重しすぎているのではないかということです。家賃が安くなるなど様々な優遇制度や補助金が既存企業にはないことが偏重だと言っています。地域に根差し安定した雇用を維持してきた持続型の企業は支援の優先順位が低く、成長型は様々なメニューがあります。成長型を応援するなとは言っていませんが、持続型と成長型のバランスが取れていないのではないですか。

金融対策を引いた予算額を尋ねたのは、新産業やスタートアップの人たちも同様に支援を受けられるからであり、金融対策を引いた上で比較すると既存企業への支援が極めて少ないです。補正予算で対応しているとのことですが、当初予算から実施すべきだと改めて意見を述べておきます。

本市の経済対策をどう考えるかという点で、本市の産業構造は第三次産業が9割を占めますが、どんなリスクがあると考えますか。

景気がよいときはよいが後退局面になるとサービス業は真っ先に打撃を受けるという第三次産業の大きな弱点があり、もう一つ、サービス産業は非正規雇用が多く市民の所得が増えにくいという弱点があると思います。だからこそ高付加価値の産業を同時に育成しなければならないと理解しています。令和8年度予算で高付加価値を生む施策についてどんなことを実施しようと考えていますか。

サービス業が多く生産性が低い産業が集積している本市では、高付加価値を生む産業の育成は一つの戦略としてよいと思います。市長もそれに近いことを言っていますが、うまくいっているのか疑問です。本市は支店経済であると昔から言われ、支店経済からの脱却も本委員会で過去に答弁がありました。それに関連して、立地交付金で本社機能を誘致する戦略はありますか。

実績を教えてください。

中期的に見て本社機能は本市に集積されつつあるのですか。立地交付金を受けたものしか答弁できないことは踏まえた上で、その実績を教えてください。

過去5年間の実績をどう評価していますか。

立地交付金の適用を受けずに本社を本市に移した事例はありますか。

政策としてもっと本社を誘致して支店経済から脱却することを長年目指していますが、なかなかうまくいっていないと思うので指摘しておきます。

国際金融機能の誘致はいつから取り組んでいますか。

令和6年度までの決算額と7・8年度の予算額を教えてください。

国際金融機能を誘致する目的を教えてください。

経済の活性化につながるということだと思いますが、これまで誘致実績もある中で具体的にどんな効果がありましたか。

人材育成の効果を示してください。

一定の成果があるというのが本市の見解だと思いますが、2020年からの取組で実際に誘致した外資系金融機関の件数を教えてください。

9社を誘致した実績に対する評価を示してください。

本市としてどのくらいの集積を考えているのか、具体的な目標はありますか。

国際金融機能が集積することのデメリットもしっかり予測しておく必要があると思います。集積を進めると、高所得な金融専門職をターゲットにした高級マンションなどが開発され、都心部の家賃が跳ね上がり、結果として古くから住んでいた低中所得層が郊外に追いやられるジェントリフィケーション（都市の富裕化）を促進するおそれがあるのではないですか。

国際金融機能が集積すれば高度な人材が集まると予測されますが、見方を変えれば当該分野への採用が加速し地元企業にとって脅威になるのではないですか。ひいては地元企業が人件費の高騰に対応できず人手不足や競争力の低下を招くおそれがあると考えますが、どうですか。

誘致した国際金融機能を持つ企業に対する本市独自の支援メニューがあれば示してください。

本市独自の支援として、税制優遇や補助金の支給は実施していないのですか。

雇用創出の実績を教えてください。

法人税収について把握していますか。

スタートアップ支援も評価が不透明で分かりにくいとの指摘が議会からよく出されていますが、国際金融機能誘致推進事業はどんな指標や枠組みで評価しようと考えていますか。

明確な指標はないが総合的に判断するものという話だと思います。これまでの答弁は、この取組が地元企業を応援するきっかけになり海外進出にもつながるという話ですが、実際にそれがなされ、それを把握しているのかという観点で尋ねます。本市はシンガポールのオリジンベンチャーズを誘致しており、同社は大学発のスタートアップへの投資を行う投資機能を持つ会社だと認識していますが、本市のスタートアップへの投資額はどのくらいありますか。

台湾のCDIBについて、投資の実績を教えてください。

誘致した金融機関が市内のスタートアップや企業に投資した実績などは、今後明らかになっていくと考えてよいですか。

誘致した企業がどのくらい地元企業に有益な働きをしているかは一つの評価基準になると思います。それがベンチャーや新産業・IT関係だけでなく、これまで本市の経済を支えてきた既存の一般企業にどんな影響を与えるかも含めて今後注視していかなければならないので、どんな評価をしていくかについて経済観光文化局として引き続き検討してください。毎年これだけの公金を支出しているので、市民に説明がつくようにすべきだと意見を述べておきます。