発言のやり取り

予算は労務単価や歩掛かりなど国が示す最新のもので積算していますが、原油高・物価高・金利などの社会情勢によっては発注時期に費用が増えることも大いにあります。全体的に物価や労務単価の上昇の影響を受けると認識しており、限られた予算の中で必要性を整理し平準化しつつ執行し、必要な事業は適切な時期に補正予算を計上することになると考えています。

博多港ではカーボンニュートラルポート（脱炭素の港）形成を進め、照明のLED化や陸上電力供給施設、太陽光発電設備の設置などに率先して取り組んでいます。バイオ燃料の導入も進めており需要も高まっていますが課題もあると認識しています。新しい技術の導入も含めて引き続きしっかり取り組みます。

バイオ燃料は脱炭素の有効な手だてである一方、制度的な課題もあり、国家戦略特区の担当部署とも情報交換していますがハードルが高いところもあります。特区の活用も含め引き続きしっかり取り組みます。

日中関係悪化の影響などで中国からのクルーズ船は減少していますが、もともと本市の経済や観光につながるよう中国に限らず多様な地域から来てもらえるよう取り組んでいます。日本へのクルーズ船の就航増など新規誘致が期待できる状況で、東京港や横浜港を発着するクルーズ船や博多港発着クルーズの誘致を中心に幅広く取り組みます。

アメリカやイギリスなど欧米地域からの訪日外国人の乗客をターゲットとした外国籍クルーズ船の誘致に力を入れています。円安を背景に訪日外国人も順調に増えているため、訪日外国人を対象とした東京・横浜などの日本発着クルーズ船の博多港寄港にしっかり取り組みます。

現在、原油は中東地域から直接博多港に輸入されておらず、大分県や岡山県など国内の製油所で精製された石油製品が内航船で運ばれています。エネルギー供給は国家備蓄や民間備蓄など国の制度で体制が整備されていると認識していますが、ホルムズ海峡の動向がエネルギー価格や海運市場を通じて物流全体に影響する可能性があるため、動向を注視し情報収集に努めます。

博多港では博多港物流ITシステム（HiTS）により、行政手続の進捗、輸出入コンテナの位置情報などのステータス、寄港船舶の動向、ターミナルの混雑状況などをウェブサイトでリアルタイムに提供し、コンテナ物流の効率化に取り組んでいます。

物流のポートセールスでは北九州市との連携例があり、県との連携では三池港とも情報交換しています。港湾管理者は、北九州港は北九州市、博多港は本市、三池港などは県です。博多港を利用してもらうことで九州全体が元気になるよう、競争すべきところは競争し、情報共有できるところは共有するなど模索していきます。

航空機騒音は国・県・本市で測定を行っており、港湾空港局としても状況を把握しています。

航空機騒音は環境省のマニュアルに従い『Lden』という指標で算出しています。Ldenは1日の騒音の総エネルギーを1秒あたりの平均として算出するもので、1機の音の大きさを表すものではありません。単純に足すのではなく、人間の耳は夜や早朝の静かなときに音が大きく聞こえる特性があるため、夜や早朝はそのエネルギーを加算する重みづけをして値を算出し、環境基準と照らし合わせています。

令和7年3月の第2滑走路供用開始以降、第2滑走路西側直近や航路直下の地域などから騒音が大きくなったとの意見をもらっており、管理者である国に伝えています。本市は騒音状況を地域と共有する目的で、令和6年度から測定の回数や箇所を拡充し継続して取り組んでいます。

遅延混雑解消の効果について国から数値は示されておらず定量的なデータは持ち合わせていませんが、国からは、第2滑走路の完成で1本が閉鎖されてももう1本が使えるようになり効率的な運用ができるようになったと聞いています。

博多港が地域経済や市民生活を支える重要な役割を担っていることを市民に理解してもらうため、まず港に親しみ足を運びたいと思ってもらえるPRが重要と認識しています。博多ポートタワーや博多港ベイサイドミュージアムなどの活用に加え、博多港振興協会とともに港見学会を実施しています。令和7年度には教育委員会を通じて小学校の教員向けの港見学会を10年ぶりに実施し、小学3年生からの社会科カリキュラムに合わせ夏休みに小学校6校・教員含め39人が参加し、その後4校から社会科見学に来てもらいました。中学校ではキャリア教育の視点が広がるため、8年度は中学生の港見学会の充実などPR事業の充実に取り組みます。

港見学会は平日を基本に運用していますが、休日も相談があれば可能な限り対応したいと考えています。船を使う見学会では市営渡船や港務艇を利用しており、船舶の本来業務の適切な執行とのバランスも踏まえると休日の全面実施はハードルが多いですが、今後も相談があれば可能な限り対応します。

博多港は明治32年8月4日に関税法に基づき開港指定され正式に貿易港としてスタートし、平成11年に開港100周年記念事業を大々的に実施しました。令和8年は開港127周年に当たります。

港に人を集める手だてとして、毎年5月に博多どんたく港まつりとして、コロナ後は規模が小さくなりましたが本舞台の設置や市民クルーズの実施など様々なイベントを実施しています。海上保安庁の協力による巡視船の一般公開も好評です。8年度以降も関係機関と連携して取り組みます。開港周年事業は、平成11年の100周年、平成21年の110周年、令和元年の120周年をそれぞれ実施してきました。8月4日の開港記念日が海の日に近いため記念事業と併せて実施しており、3年後の130周年事業に向け、いかに人に集まってもらうかという視点で様々な取組を進めます。

2023年の釜山港の取扱量は約2,300万TEUです。

博多港は世界の主要港と比べると差がついています。日本でも6番目で、東京・横浜・名古屋・大阪・神戸の5大港に比べ取扱量に差があります。ただ博多港はアジアに近く、コンテナ定期航路や国内外のRORO船（貨物をトラックごと積める船）ネットワークも充実し、特に半径5キロメートル以内に陸海空の輸送モードが集積している大きな特徴もあります。この強みや利便性の高さを生かし利用促進に取り組みます。

釜山港は2,000万TEUを超え、うち半分以上が他港から来たものを中継するトランシップ貨物で、韓国は釜山港に集中投資し最大水深21メートルの岸壁があるなど国の取り組み方が違います。日本ではその位置づけを国際コンテナ戦略港湾の東京港・横浜港に担わせようとしています。博多港はアジアに一番近い対アジア拠点港として九州・西日本の経済を支える拠点です。コロナ禍前は国際海上コンテナ取扱量が96万TEUを記録しクルーズ船も多く活気がありましたが、一旦沈み現在回復しています。ネックは施設・土地が足りないことで、コンテナターミナルではアイランドシティD岸壁の整備がまだできておらず国に早期整備を働きかけています。RORO船の大型化も予定されており、箱崎ふ頭の岸壁改良などの施設整備にも取り組みます。

海や船から見える景観については博多港景観形成指針を策定し、海から見える建築物は背後の自然と調和する色彩を使うなどの配慮事項を定めています。民間企業でも建物に博多織のデザインや色彩を取り入れる例があります。港湾計画では中央ふ頭先端に緑地を計画しており、緑は必要な機能の一つと考え、人流機能の再編を検討する中でしっかり認識しながら取り組みます。

中央ふ頭西側の国際定期機能を東側に移転させる計画で、そのための検討経費などを計上しています。

日韓間の釜山航路は、新規誘致も含めて既存の船会社に聞き取り調査を進めています。厳しいという話も多く聞こえますが、それとは別に博多港の利用を検討している船会社の情報もいくつかあり、具体的な動きはまだですがしっかり話をしていきます。

従来から見学会には様々な団体からの申込みがあり、学校のほか地域団体、子ども会、公民館のサークル、企業など様々な大人にも数多く利用してもらっています。

令和7年度は1月末時点で約16万6,000人、6年度は約22万4,000人、5年度は約19万7,000人です。博多ポートタワーは元年度・2年度に大規模改修で閉鎖後そのままコロナ禍となり、令和4年3月から再開館しました。4年に11万人を超えて以来順調に回復していますが、平成29・30年頃は30万人を超えていたため、まだ回復途上で力を入れる必要があると考えています。

入場料の改札があれば人数や属性を把握できますが、博多ポートタワーや博多港ベイサイドミュージアムはそのような仕組みではありません。博多ポートタワーを目的とする来場者を増やす課題認識はありますが、博多ふ頭の商業施設に行くついでに利用される形態が多いと考えます。市民にPR施設を訪れてもらうことが大事ですが、クルーズ船や韓国との定期航路の外国人観光客にも多く利用されており、そのにぎわいの創出も港の活性化に必要と考えています。

民間事業者の脱炭素の促進については、官民で博多港のカーボンニュートラルポート実現を進める協議会を活用し情報発信や協議を行っています。博多港のホームページで国や本市の補助メニューを紹介し、協議会には環境局や国の機関も参画しているため開催時に情報提供の機会を設けています。民間企業向けの事業説明会でも情報提供し、個別相談でも補助メニューを紹介し、国のスタンスを直接聞きたいときは必要に応じて国とも協議の機会を設けています。

今後、補助メニューの範囲や予算を拡充していくのかなどの動向を確認したい場合を指したものです。

民間事業者にとっては、環境意識だけで脱炭素によるコスト増を受け入れるのは難しいというのが基本的なスタンスで、劇的に進むのは容易ではないと考えています。一方で中小企業でも少しずつ進める企業もあり、一歩一歩後押しし横に広げることが重要と考え、協議会の場でその輪を広げていきます。

港湾労働者の労働環境改善について、コンテナターミナルは管理棟から離れ岸壁・船のそばでの屋外作業も多いため、本市が岸壁近くにマリンハウスという休憩所を設け利用してもらっています。加えて、熱中症対策の氷を、今まではターミナルの外から持って行くことが多かったのを、令和7年に本市だけでなく民間事業者も含め岸壁そばのマリンハウスでも提供できるよう整備しました。

一定の広さの休憩施設をコンテナターミナル内に整備する場合は、底地が本市所有のため本市が取り組みます。岸壁沿いにミストを出したり冷房が効く臨時のコンテナを設置する取組は、本市だけでなく港湾運営会社の第三セクターや働いている事業者に協力してもらう形になります。

令和8年度に参画の準備を行い、これまでの二酸化炭素吸収量をまとめて制度を運営するジャパンブルーエコノミー技術研究組合に申請しようと考えています。そこで吸収量が承認されれば9年度に販売を開始することになると考えています。

一般にアマモは水温28度以下で生育すると言われます。令和6年は東部海域で8月の平均水温が28度を超えたためアマモへの影響を懸念し、令和7年度に調査したところこれまで造成した場所で生育していないところもありました。そのため7年度はより水深の深い高水温の影響を受けにくいところに造成した結果、順調に生育していることを確認しており、8年度も同様の取組を進めます。

これまでは1メートル程度の水深で造成していましたが、それより少し深い2〜3メートル程度に造成しています。植物なので日が当たる浅いところが望ましいですが、令和7年の調査では高水温で枯れてしまうため、水底質がよいところや水深の深いところを探して造成していきます。

東部海域では若干水深の深いところに造成しようと考えていますが、博多湾NEXT会議の会員の協力を得て造成してもらうところは、東部海域に加え西戸崎や志賀島など少し海流のあるところも想定しています。

他の自治体で高水温に耐性のあるアマモができないか検討されたと聞いたことはありますが、実際に適用可能なものができたとは聞いていません。