発言のやり取り

市営渡船7隻のうち1隻を対象に、一定期間使用することを想定しています。環境局の既存事業と連携し、家庭系廃食用油（家庭で使い終わった食用油）から作られたバイオ燃料を使うもので、事業者や市民へのPRにも活用したいと考えています。

市営渡船への活用は令和8年度の新たな取組です。なお清掃船は7年度から事業系廃食用油から作られたバイオ燃料を本格導入しており、8年度も同様に活用します。

家庭系廃食用油を使う理由は、事業系に比べて有効活用が進んでいないためで、これを原料に活用することで地域内での資源循環の促進や、バイオ燃料の輸送に係る環境負荷の低減を図れると考えています。課題は、既存の燃料に比べてコストが非常に高いことです。

国庫補助を最大限活用して進めており、令和8年度当初予算は国の内示状況や工事の工程を踏まえ7年度より少ない額を計上しています。できるだけ早く整備が完了するよう努めますが、完了時期は国の内示状況にもよるため今のところ未定です。

この公園は出入口が複数あり自由に出入りできるため正確な来場者数は把握していませんが、指定管理者によると土日の多いときで200人程度の来場があると聞いています。土日を中心にイベントを行い、そのアンケートでは、参加者の半数は東区からで市外からの来場もあると聞いています。

イベント参加者の感想として、鳥や生物、植物について勉強になった、鳥の大群が現れて感動した、鳥に関心を持つようになったといった肯定的な意見を多く聞いています。

現在ガイダンスセンターの整備に向けた検討を行っており、あわせて小さな子どもたちが楽しめる遊具の設置なども考えており、種類や規模を検討している段階です。

カーボンニュートラルポート形成に向け船会社に陸上電力供給施設の導入を働きかけていますが、停泊時間が短いとなかなか効果が出ません。船会社からは、通常は船内のディーゼル発電機で電気を作っており、少なくともそのコストと同等にならなければ導入のインセンティブが働きにくいという意見も聞いています。導入を働きかけていますが、そうした状況もあり今後の整備予定は現時点ではありません。

整備に要した費用や今後の維持管理に要する費用相当分を、施設の耐用年数を踏まえて利用者に負担してもらうという考えに基づき設定しています。

そのとおりです。

現在運航されている船舶の博多港での停泊時間は約10時間です。

全国的な導入状況は、国の資料によるとタグボートや官公庁船への導入が多く、令和6年3月時点で国内48港で導入されています。

具体的に何隻の船に導入されているかという資料は手元に持ち合わせていません。

港湾計画では、須崎ふ頭地区は将来像のゾーニングで人流・賑わいゾーンとして、将来は現在の物流中心から都市的な土地利用に転換する方針です。一方、先行して人流機能の再編に取り組む中央ふ頭・博多ふ頭の大部分が市有地なのに対し、須崎ふ頭は土地の大半が民有地で範囲も広大なため、土地利用の転換には相当な期間を要すると想定されます。今回、陸上電力供給施設を設置した場所は埠頭の先端に近く、設備の耐用年数が15年であることから、将来的なまちづくりの支障にはならないと考えています。

港湾計画は10〜15年後を目標とし、その先は長期構想で20〜30年後の将来像を定めています。長期構想では須崎ふ頭は都市的な活用に転換を図る方向性が示されており、須崎ふ頭の港湾機能は将来的には箱崎ふ頭の前面に埋立てを計画している海面処分場に移転する方向で考えています。そのためには再編の種地となる海面処分場などの整備を進めないと次のステップに移れません。まずは港湾計画で位置づけている施設の整備を進め、直近ではウォーターフロント地区の中央ふ頭・博多ふ頭の人流機能・にぎわいを整備しながら、中長期的には須崎ふ頭も含めて将来像を検討します。

中国路線の運休時期は、青島・煙台が令和7年8月から、広州・西安が7年10月から、北京・大連が8年1月からそれぞれ運休しています。影響については、中国路線の利用者には乗継ぎが必要になるなどの不便が生じていますが、福岡空港全体としては韓国・台湾などからの来訪者が増加し、8年1月の国際線乗降客数が単月最高を記録するなど非常に好調な状況が続いています。

運休で空きが出れば、航空会社が空き状況を確認して就航しようと努力した結果、増便が行われることがあります。中国便が運休になったところに韓国便などが入ってきたものは一部あります。

現在運休している中国の航空会社は、発着枠を直近まで保有し運休欠航となったところもあります。枠が返却されれば別便が入ることもできますが、直前で空きが出た場合、航空会社は先までダイヤを組み航空券も販売しているため、別の路線を運休にして福岡路線に回すのは現実的には難しいと聞いています。

航空会社が福岡空港を使用した際は着陸料などを払いますが、運休欠航の場合はその分の着陸料などは支払われないので、空港運営会社としては減収となります。

中国路線の運休がどれくらい続くか見通しが立ちませんが、福岡空港は航空会社の全ての就航要請に応えられるわけではないため調整の後に最終ダイヤが組まれます。運休実績があると保有する発着枠が来年のダイヤ編成の際に剥奪され改めて確保が必要になり得るため、航空会社にもそれなりのデメリットが生じます。なお、韓国であれば30分〜1時間強の路線がもともとあり機材繰りも比較的容易で、福岡空港に発着してまた韓国に戻るのがスムーズにできるため、運休が出たところに韓国路線などが入っている状況です。

令和8年1月1日時点の岸壁予約数によると217回の寄港を見込んでいます。コロナ前の過去最高は平成28年の328回で、まだそこまでの回復には至っていません。28年当時は中国からのクルーズ船が多く観光バスの渋滞などの問題がありました。コロナ後は中国からのクルーズ船でも個人旅行客が増え、外国船社の中国発着の船では半数程度が個人旅行客のものもあり、オーバーツーリズム（観光公害）になりにくい環境変化があります。日本発着のクルーズ船も増え日本人のクルーズ客も増えています。博多港発着ではクルーズセンターのスーツケース預け入れ等のスペースが足りないため、今後適正な規模のクルーズターミナルを検討し、より多様なクルーズを受け入れられる港を目指します。

本市の地域経済や観光需要拡大につながる誘致を積極的に進めることが大事です。最近の訪日外国人の増加に伴い日本を発着する外国籍のクルーズも増えており、その博多港への寄港誘致をしっかり進めるべきです。課題は、博多港発着クルーズに乗ってもらえる旅行者を増やすため、主に市民を対象とする博多港からのクルーズ旅行の魅力発信が大事なことです。令和7年度から誘致活動の所管が経済観光文化局から港湾空港局に移り、市民へのPR活動も積極的に進めており、今後もしっかり対応します。

中央ふ頭・博多ふ頭の人流機能の検討を進めていますが、発着クルーズを誘致するには現在のクルーズセンターのスペースが不足しています。博多ふ頭はターミナルや上屋（倉庫）が築50年を経過しているなどの課題もあるため、今後とも人流機能をしっかり検討します。

個人旅行客が増えタクシーや路線バスの利用者が増加し、クルーズ船を降りた客を迎えるタクシーの列や、国際ターミナルのバス停まで歩く客と、コンテナを搬出入する物流車両などが交錯しています。これを解消するため、国際定期機能を東側に移す取組を今後も進めます。

ウォーターフロント地区の再整備は、コロナ禍を経た環境の変化を踏まえ、人流・MICE・にぎわいなどの土地利用、交通、回遊機能の方向性など、将来目指すまちづくりについて今後検討していきたいと考えています。

クルーズ船は戦略的に誘致しており、岸壁予約の際に優先順位をつけて受付をしています。ワールドクルーズや日本発着クルーズ、日本人の乗客が多い日本船社の船は随時受付し、個人旅行客が多い船の予約を優先的に受け付け、寄港しやすい環境をつくり、最後に団体旅行客が主の従来のクルーズ船を受け付ける流れです。ハード整備では、クルーズ船用の岸壁の延伸は完了し、大型クルーズ船に対応できるよう航路のしゅんせつ工事を行っています。発着クルーズや2隻同時着岸にも対応できるようクルーズターミナルの検討を進め、クルーズ機能を充実させます。住宅都市みどり局・経済観光文化局と連携し、海辺の特性を生かして市民にも来てもらえるにぎわいづくりも検討します。

令和8年1月1日時点でのクルーズ船の寄港見込数を217回と答弁しましたが、その後キャンセルが出ており、217回のうち半数弱の98回が中国からのクルーズ船です。令和7年の実績では209回のうち中国発着が145回あり割合も高かったですが、今年の予約は少なくなっています。誘致に動いてきたこともあり、日本発着の途中寄港や博多港発着も徐々に増えてきています。1つの地域・国からのクルーズに偏らず、多様なクルーズ船が寄港できるよう、ハード整備と併せて誘致にも取り組みます。

取扱個数の内訳には外貿ダイレクトと内貿フィーダーがあり、内貿フィーダーは博多港発着で国内他港を経由して輸出入する航路を利用した貨物です。内貿フィーダーが減り外貿ダイレクトが増えているのは、博多港発着で直接輸出入する航路に切り換わったことを示していると認識しています。

国際海上コンテナ取扱個数の統計は、最終的に海外へ輸出入されるコンテナ貨物の取扱個数を集計したものです。

船舶が着岸し貨物を下ろすなどの作業をした後に、船舶の受電設備から岸壁の給電設備へのコードのつなぎ込み作業を行うと聞いています。停泊中の計器や空調機器などの電源に使うため比較的長い時間使用されると考えますが、正確な時間は把握していません。

施設の利用に当たっては本市と船会社で協定書を締結し、利用者の事情で施設を利用しなくなり再開の見込みもなく撤去が必要になった場合はその時点の相応の費用を利用者が負担することとなっているため、継続的に利用されると考えています。陸上電力供給施設は電気を船側に供給するもので、船側に受電設備が必要ですが、通常の船にはないため船内でディーゼルエンジンを回して発電しています。船側の受電設備は、海上保安庁などの官公庁の船やクルーズ船は比較的整備されてきていますが、貨物船は普及していません。今回の博多－対馬間の船は対馬側で陸上電力供給施設を利用しており受電設備が整備済みだったため、博多港側でも対応しました。不定期に着く船は設備の状況や着岸位置が様々なので、今後は定期船について船の造り替えのタイミングを捉えて、船側の整備も含めて船会社と協議しながら整備を推進します。

整備を推進するため、定期的に運航している船会社を中心に働きかけており、船会社から希望があれば設置に向けて必要な協議・調整を行っていきます。

本体価格の3分の1が国の補助です。

そのとおりです。

令和8年度の歳出予算として、事業者公募の支援に係る経費に1,168万2,000円を計上しています。具体的には、事業者選定の総合的な支援、協定・契約締結に関わるリーガルチェック、国に提出する港湾環境整備計画の策定などのアドバイザリー業務の委託を予定しています。

今後の予定は現時点では未定です。今後、事業化に向けた要件の整理や検討を進め、事業化が見込めると判断した場合には議会へ報告した上で、速やかに事業者公募の手続を進めたいと考えています。

清掃船に導入するバイオ燃料は予算として800万円を計上しており、既存の燃料への上乗せ分です。清掃船による清掃業務自体は委託で発注しています。

清掃船による清掃業務は燃料費を含めて業務委託として発注しています。その中で、当初の設定から単価の変動があった場合は契約変更などで対応していきます。

そのとおりです。

福岡県が令和7年10月に公表した最新の地震被害想定や能登半島地震時の事例などを踏まえ、博多港における耐震強化岸壁や岸壁背後の在り方について検討していくものです。

大規模地震発生時に予測される内容として、代表的な係留施設である岸壁では傾斜・横ずれ・倒壊などが予想されます。岸壁の直背後にコンテナターミナルがある場合は荷役機械の損傷も予測されます。2005年の福岡県西方沖地震でも見られたように、ヤード内では噴砂や舗装のずれ、臨港交通施設である道路でも舗装のひび割れや橋梁の損傷などが想定されます。

岸壁の耐用年数は50年と設定されています。

耐震化の設計基準は、国が定める港湾施設の技術上の基準に基づいており、レベル1の地震動またはレベル2の地震動を踏まえて設計することとしています。

通常の岸壁にはレベル1地震動を、耐震強化岸壁にはレベル2地震動を適用することとなっています。

博多港において耐震強化岸壁の計画は4バース（船をつける区画）あり、そのうち1バースとその延伸部分のみが供用されています。

一般の岸壁も一定の耐震性を加味した設計です。先ほど答弁したレベル1地震動は、75年に1回程度の地震を想定して設計されているものです。

博多港の一般的な岸壁はどの岸壁も一定の耐震性は備えています。耐震強化岸壁は、さらにその場所で起こり得る最大の地震を想定し、それが起きても軽微な補修で復旧できるよう耐震性を強化したものです。

耐震強化岸壁でない既存の岸壁も一定の耐震性を有していると考えています。そのため大規模地震が発生しても通常の岸壁が全て壊れることは想定しておらず、災害時は耐震強化岸壁や損傷を受けていない岸壁を利用しながら、臨機応変に円滑な災害支援・救助活動・緊急物資の輸送などを行っていきます。

博多港港湾計画で定める耐震強化岸壁の位置づけは、本市の地域防災計画と整合を取るようにしており、今後の見直しでも整合を図ります。先ほど計画上4バースと答弁したことを補足すると、令和7年12月議会で報告したとおり、箱崎ふ頭の耐震強化岸壁を1バースから2バースに変更する計画とし、国の審議会が終われば今月中に予定している計画内容の公示手続に進みます。その手続が終われば耐震強化岸壁の計画は5バースとなる予定です。

耐震強化岸壁は、アイランドシティに2バース、箱崎ふ頭には手続が完了すれば2バース、中央ふ頭に1バースです。

須崎ふ頭は範囲が広大なため段階的に整備が進んでいますが、おおむね昭和30〜40年代です。

須崎ふ頭は東側が穀物機能、西側が鋼材機能です。埠頭の中心部は倉庫業や一部オフィスもあり、都心部に近い位置関係もあり物流事業者などが事業を営んでいると認識しています。

須崎ふ頭に特化したことではありませんが、アセットマネジメント（施設を計画的に維持管理する考え方）の観点で、定期的な点検と維持補修を進めています。

アセットマネジメントは、施設ごとの維持管理計画に基づき、定期点検の結果や財政状況を踏まえて補修の緊急性・必要性を勘案して取り組んでいます。劣化が軽微な段階でこまめに補修する予防保全を導入するなど、施設の延命化や予算の平準化を図っています。港湾施設は日頃から補修しても整備から50年に近づくと様々な箇所が劣化し抜本的な改修が必要になります。箱崎ふ頭や須崎ふ頭などの大きな岸壁の大規模改修は国の直轄事業で、小さい岸壁は本市が改修しています。令和7年度は、穀物船が着く箱崎ふ頭の岸壁とコンテナ船が着く香椎パークポートの岸壁の改修を国直轄事業で行い、杭や上部工の腐食防止や舗装の打替えを行い50年以上使用できるよう改修しています。

本市の財政状況を踏まえ限られた予算ですが、しっかり取り組む必要があると考えています。具体的には、安全に直結するもの、運営上必要不可欠なもの、例えば防舷材の取替え、旅客ターミナルや臨港道路の補修などは予算を確保してしっかり取り組みます。

ライフサイクルコストの縮減は、施設を設計する段階から維持管理や最終的な解体処分までのトータルコストを踏まえ、長期的な視点で経費を縮減するものです。具体的には、電気防食工事の際に配線管を鉄製からステンレス製に変更したり、舗装工事で舗装の中にセメントミルクを充填する半たわみ舗装を施すなどして耐久性を向上させ、コスト縮減に努めています。

アセットマネジメントは計画を立てていますが、施設ごとに補修・更新の必要性や時期は様々で、経年劣化の実情も踏まえて予算案を編成しています。安全をきちんと確保することは重要で、改修や施設修繕に必要な予算は必ず計上しており、その中で今後のライフサイクルコストの低減につながるよう、これまでに蓄積された新たな技術や工法を実施するものです。費用削減のために安全性がないがしろにされているわけではありません。

港湾の人流機能の再編や施設老朽化などを契機として、住宅都市みどり局・経済観光文化局と連携し、MICEや人流機能の集積、貴重な海辺空間などの地区の特性を生かした魅力あるまちづくりに向けて検討を行うものです。

コロナ禍を経て取り巻く環境も変わっているため、改めて民間ヒアリングを行いながら、まちの将来像について検討していきたいと考えています。

第3次産業が9割を占める本市にとって、都心部の機能強化や魅力あるまちづくりは持続的な発展に重要で、天神・渡辺通、博多駅周辺、ウォーターフロントを中心にそれぞれの都市機能を高めるまちづくりに取り組んでいます。ウォーターフロント地区はコロナ禍以降、MICEの開催状況やクルーズの寄港回数も回復傾向のため、今後これらを踏まえて港湾の人流機能やMICE機能の充実と併せ、市民など多くの人でにぎわい憩う海辺空間の創出に向けて地区全体で取り組みます。

アイランドシティ整備事業は、港湾機能の強化、快適な都市空間の形成、新しい産業集積拠点の形成、東部地域の交通体系の整備を目的に進めてきており、市民生活や経済活動の活性化、新たな雇用の創出、税源の涵養につながると考えています。居住人口は緑豊かな住環境や教育環境が評価され既に1万6,000人以上が生活しています。今後とも事業計画に基づき港づくり・まちづくりを着実に推進します。

カーボンニュートラルポート形成計画のターミナル外に該当し、道路以外の施設も含め照明のLED化により約95トンのCO2排出量の削減を見込んでいます。

ターミナル外は、道路照明灯のLED化のほか、再エネ電力への切替えや太陽光発電設備の設置、事業所の省エネ化や廃棄物の削減など様々な取組を推進します。道路照明灯のLED化は現在約8割が完了しており、2030年度の整備完了を目指して引き続きしっかり取り組みます。

約32トンのCO2排出量の削減を見込んでいます。

令和7年度は1回開催しており、8年度も1回の開催を予定しています。

『民間事業者にとっては環境意識だけで脱炭素化推進によるコスト増を受けることが難しいため、インセンティブ制度づくりをお願いしたい』『バイオ燃料への関心は高まっているがコスト面が課題で、軽油との格差を抑える対策が必要』『倉庫の建て替え時に脱炭素化が進むと考えるが、建て替え時に事業を継続するための代替場所の確保が課題』などの意見が出ています。

国では、国土交通省や環境省、経済産業省など各省庁が連携して、事業者が活用できるインセンティブ制度の創設に取り組んでいると認識しています。

現時点では特にありません。

特定利用港湾となっていますが、博多港が広く民間に利用される商港であることに変わりはなく、港湾管理者としてこれまでどおり市民生活の安全を確保する立場で、既存の関係法令等に基づき自衛隊等の利用について適切に対応していきます。