発言のやり取り

令和7年度は24件で、そのうち1件が法人です。

認定に当たっては、経営規模や生産を計画した『青年等就農計画』という5か年計画を審査します。具体的な要件は、所得水準で年間250万円以上を目指すこと、労働時間が年間150日以上かつ1,200時間以上となることなどで、事実上は専業の人が満たしていると考えます。

認定を受け国の支援制度を活用している就農者を巡回して営農状況を確認していますが、支援の受給期間中または満了後に農業経営の継続を断念した人が過去に数人程度いました。

病気や転居によるもの、夫婦で共同経営者として認定を受けていたが配偶者のみ別の仕事をすることになり離農したケースが過去にありました。

新規就農者の営農が安定的に継続・定着するよう、事前の相談段階から将来的な目標を確認しながら研修制度の案内や相談に応じています。認定を受けたほうがメリットが多いため、可能な限り認定を目指すよう誘導することが重要と考えます。認定制度は5年間で満了となりますが、その後も軌道に乗れば認定農業者を目指したり地域計画に位置づけることで国や県の制度の活用も見込まれるため、様々な制度の活用を誘導しながらできるだけ定着が図れるよう努めます。

Fukuoka Flower Showは、市内産の花や世界でも有数の花などを市民や来訪者に楽しんでもらえるよう進めていると聞いています。市民を中心に花への機運が高まることを市内の花卉農家も期待しており、福岡市内産花き魅力向上事業でより付加価値の高い花を作ってもらえるよう生産者を支援しています。このイベントの中で市内産花卉の販売とPRブースを設置し、生産者自らが花のPRと販売を行う予定で、市内産の花の魅力のPRにしっかり取り組みます。

切り花の年間支出額は、最近示された令和7年の調査では主要52都市中50位とさらに下げています。市民に花を購入してもらうことが重要と認識し、市内産花きマーケティング事業を新規に立ち上げました。内容は、花の支出額が多い都市の施策の調査、花を購入しない理由やどんなきっかけで買うのかを探るための市民アンケートです。花を購入している人には市内産の花を選んでもらうプロモーションを、購入する習慣がない人にも様々な切り口でプロモーションを行い購入につなげます。民間のアイデアやノウハウを活用したいため、提案競技を実施してより効果的に進めます。

花にも様々な種類があり、一輪が非常に高価な花もあればそうでない花もあります。高付加価値な花の生産を目指すのは、例えば茎が太いもの、まっすぐ伸びているもの、色合いが鮮やかなものなど、より高い価格で市場で売買される花の生産に向けて生産者を支援するもので、高級な花のみを生産するのではなく、もともと安価な花も少しでも高く売れるような幅のある支援を想定しています。

市内の花卉農家は切り花を多く生産しています。一人一花運動との連携では、Fukuoka Flower Show初日の特典付き入場チケットを購入した人に市内産の花をプレゼントします。また、取材があった際に市内の花卉農家に、どんな花をどんな思いやこだわりで生産しているかを伝えてもらうなど、市内の花卉農家のPRにもつなげています。

意向調査は令和元年度から開始し、5年度までの調査件数が2,056件、回答は1,267件で全体の6割です。

意向調査は今後の森林管理の意向を聞くもので、森林整備を円滑に実施する前提として森林境界の明確化を行っています。参考資料の表で同意割合が57パーセントなのが境界の明確化で、意向調査の回答率も6割ですが、特に関連するものではありません。

令和元年度から意向調査を実施していますが全て終わっているわけではなく、残りの調査と並行し、管理困難で誰かに委ねたいと回答した人については、森林の状況も踏まえ、林業経営ができるよう森林所有者と林業経営体をつなぐことを今後検討します。

人工林は適切に管理しなければ荒廃し土砂災害のリスクが高まる懸念は承知しています。一方で私有林の林業経営を持続的に行ってもらうことが望ましいため、荒廃の恐れがある私有林は県の森林環境税を活用して本市が間伐を行うほか、伐採木の運搬経費や林業機械のリース経費の補助など私有林の林業経営を支援しています。また、森林の立木を伐採する場合は森林法に基づき市に伐採届を提出してもらいます。

市内の森林の伐採等を行う事業者として、森林組合を含めていくつかの林業事業体があり、荒廃した森林でも森林経営に適した森林であればそうした事業体が経営の委任を受けることは考えられます。

伐採された木は基本的に原木市場で買ってもらいますが、大きさや曲がり具合などによってA材・B材・C材と等級が分かれ、建築用材に適したものは建築用材に、曲がっているものや細くて用材に活用しにくいものはチップ材として使われています。

令和7年度からの補助事業により私有林の伐採が進んでいる事実はありますが、実際の収益は確認していません。

本市は3分の1が森林で豊富な森林資源があるため、切って・使って・植えて・育てるという森林資源の循環利用が非常に重要と考えています。森林の公益的機能を維持しつつ、木材利用も含めて森林資源の循環利用を促していきます。

農山漁村地域は農業・漁業といった第1次産業が主要な産業ですが、山間地が多く大規模な農業ができないことや、担い手の減少など様々な要因があり、結果的に人口減少につながっているのではないかと考えています。

農山漁村地域における農業・漁業の継続のための支援を行っていきたいと考えています。例えば、高齢化や人口減少で農道の草刈りや水路の泥上げなどもともと地域でできていたことが難しくなっているため、令和7年度から市民ボランティアで支える『農村地域みんなで支える農業プロジェクト』を行っています。また、地域の魅力を感じられる特産品を作りたいという声を受け、それを支援する『農山漁村地域ブランディングプロジェクト』も実施しています。

志賀島など市街化調整区域の住環境については、住宅都市みどり局において、住宅に困っている人の確保は賃貸住宅市場全体で対応するのが基本的な考えですが、農山漁村地域である志賀島の定住化については地域の特性や住民のニーズ、住宅の必要性を踏まえて引き続き検討していくと聞いているので、関係部局とも連携していきます。

農業者・漁業者を対象とした市営住宅という事例は農林水産局としても把握しています。住宅都市みどり局と情報共有し、地域のニーズも踏まえてしっかり連携していきます。

海業は、元は昭和の頃に神奈川県三浦市で漁港周辺の活性化を目指して取り組んだ事業と聞いています。近年、水産庁がこれを漁村活性化のため全国的に展開しようと取り組んでおり、海や漁村の地域資源の価値や魅力を活用する事業と位置づけられています。

全て市費で、国費等は入っていません。

ハード面の整備など国庫補助の対象事業もあります。今後、補助の対象となる事業があれば協議していきます。

西区周辺については、令和8年度、海づり公園の緑地部分の活用方法などの検討をさらに進めます。その際は来場者の交通手段や駐車場の確保もしっかり検討します。

本事業は本市を代表する水産加工品を目指して民間事業者等に公募を行い、年1件程度を採択して開発支援から行っています。販売まで至ったものとして、博水という企業のHAKATA BOKOMEN!というかまぼこを麺状にした商品があり、販売店で売り出し本市も販売に協力しています。今開発しているものとして唐泊の常温の干物があります。干物は冷凍物が多く長時間持ち歩けず観光客が手に取りにくいため、常温保存できる干物の開発を支援しています。

福岡でとれる代表的な魚はタイです。タイは二双ごち網という福岡で開発された特殊な漁法でとられ、新鮮なうちに手元に届く魚です。年間を通して旬のような魚で、めでたい席には必ずある魚として代表的です。また、博多雑煮で必ず使われるブリも本市で多くの漁獲量があり、この2魚種が代表的な本市の水産物と考えています。

他都市でも食育や地産地消は給食を活用している事例が多く、地元でとれた魚を近くの小学校の給食に使っているところが多いと考えます。本市でもブリなどは加工しやすいため複数回給食で取り上げてもらったり、令和7年度は次代へつなぐ地産地消推進事業の特別な給食提供の中で、特別にアレンジした料理で子どもたちに食べてもらう手法を取ったりしています。

みかんブリはおそらく養殖で、出荷前にミカンを配合した飼料を与えるなどしてブランド化して売っているものです。大分でもカボスを利用した養殖が行われています。本市も養殖の魚を売り出すに当たり、紹介のあったカードのような手法も含め工夫していきます。福岡でとれる魚はタイ・ブリ・カワハギ・サワラ・ヒラメなどほとんどが玄界灘の魚で、長崎や糸島と同じ漁場でとり合う形なので、それらの地域とも連携しながら、令和9年度から新たな計画が始まる中で様々なアイデアを検証していきます。

主に農作物の被害ですが、市街地に出没した際は人的被害が発生する場合があります。

報奨金は成獣1頭あたり1万1,000円で、財源は国からが7,000円、本市から上乗せして4,000円を支給しています。

令和5年度からです。

イノシシの捕獲数は令和4年度が1,748頭、5年度が1,133頭、6年度が1,827頭で、報奨金を上乗せしたからといって必ずしも捕獲数に結びつくものではないと思いますが、猟友会の捕獲意欲のためにも必要と考えています。

イノシシは本来の生息域の山林から餌を求めて山林近くの農村地域に出没し、農村地域を入口として市街地に迷い込んでくることがあると考えています。

イノシシの出没が多くなる時期は秋から冬にかけてです。ドングリなどを主食とするためドングリがある時期は山の中にいますが、4〜8月に子育てをし、その時期が終わった秋から冬頃に、少し成長したイノシシが好奇心で市街地に下りてくることも考えられます。

イノシシは本来臆病で警戒心が強く、人の姿を見たり物音を聞くと多くの場合逃げていきます。ただ、興奮しているときに至近距離で遭遇した場合は注意が必要です。まず刺激を与えずそっと離れ、追いかけたり大声を出したり刺激しないでください。子どものイノシシがかわいいと思って近づくと近くには必ず親イノシシがいるため、特に注意が必要です。

ホームページにチラシを掲載し注意喚起するとともに、毎年市政だより11月15日号にもイノシシへの注意を呼びかける記事を掲載して啓発しています。

設置した箱わなの見回りは必要不可欠なため、見回りの省力化と猟友会の負担軽減のため、イノシシが捕まったら捕獲者に通知が行く捕獲通知システムを導入しています。また、クラウド上にわなの位置情報や目撃被害状況を集約し電子地図上にアイコンで表示して可視化する鳥獣害対策のクラウドも導入しています。今後もこうしたものを活用しながらイノシシの捕獲に努めます。

今後、被害のさらなる減少を目指し、より効率的な技術やアイデアを民間事業者から募集し実証実験を行って効果を検証する予定です。令和7年11月21日〜12月26日まで募集した結果、6社の応募があり、現在、実証フィールドや実証時期の調整を行っています。

実証実験は整い次第開始したいと考えており、令和8年4月以降になると考えています。

まず応募があった事業者と協議し、場所や時期が合えば6社全て採用したいと考えています。

松くい虫防除は毎年、薬剤散布・被害木調査・伐倒駆除・樹幹注入に取り組んでいます。国有林でも国が防除事業に取り組んでいますが、近年は国有林の被害がかなり増えている状況です。

グラフは農林水産局所管分と国有林等も含んだ全体の数値です。

農林水産局が防除を行っている区域の被害木は、令和5年度が1,658本、6年度が1,198本で、被害が少ない状態で抑えられていると考えています。

施設の整備年度に使用量として計上しており、年度ごとに波があります。令和7年度分は集計中で、現時点では数値は出ていません。

令和7年度から事業を開始し、多くの人が利用するなど木材利用の効果をPRできる施設や、幼稚園・保育園など未就学児が利用する施設などを対象に補助しています。木質化に係る工事費や木製什器の購入などが補助対象で、補助率は2分の1、上限額は250万円です。7年度は2件の補助を想定し約500万円の予算を確保していますが、8年度は想定を3件に増やして750万円を計上しています。

1億50万円の内訳は、庁舎等の木材利用の推進として公共施設の内装の木質化等の工事請負費9,300万円、民間施設への木質化補助として750万円です。

公共施設の木材利用の推進は工事請負費という形で予算を措置し、各局の木造・木質化に係る工事請負費について農林水産局から各局に予算を令達しています。

各局と木造・木質化の内容を協議した上で、木造化についてはRC造やS造などの非木造と木造の差額分を補填することを基本に支援しています。

国が5年おきに実施している農林業センサスで、本市の数字です。

本市は福岡市の農林水産統計書で各種統計データを公表しています。本市独自で調査が可能な項目は年度ごとの最新データを載せていますが、参考資料1ページの農家戸数・農業従事者数は国の農林業センサスの数値で、5年に一度の調査のためその時点での最新データを載せています。

様々なデータを収集するには何らかの調査が必要で、現時点で農家全体を対象とした調査は国の農林業センサスの結果に頼っています。現段階では本市独自で農家の現状を把握するのは困難と認識しています。

農地面積は農業委員会が農地台帳で一筆ごとに管理しているため把握可能です。農家の経営主の平均年齢は市農協の組合員に関するデータで参考として掲載しています。一方、農業者の人数などは現状では国の農林業センサスに頼っています。

国の農林業センサスは基幹統計に位置づけられ、多くの統計調査員による大規模調査で把握されたものです。本市としては何らかの簡便な調査手法があれば採用したいですが、有効な手法を把握できていないため引き続き研究します。

国の農林業センサスは基幹統計として統計法に基づき実施され、調査対象者に回答義務が課されています。一方、所得調査は任意調査として、本市が市農協に委託し、市農協が実施している調査と併せて農家に協力をお願いしているものです。そのため回答率は必ずしも高いとは言えず苦慮していますが、少しでも回答率が向上するよう市農協に協力をお願いしています。

本調査は市農協において、組合員世帯の世帯構成や収入、資産の状況などを総合的に把握するために実施されており、本市も農業者の所得状況を把握するため当該調査に合わせて実施しています。本調査の所得は売上げを基に算出した推計値として公表しています。

国の農林業センサスは令和7年に調査され、結果は8年3月以降に公表予定ですが現時点ではまだ公表されていません。一方、7年11月下旬に国全体の速報値として、ふだん仕事として農業に従事している基幹的農業従事者に関するデータが公表され、前回調査と比べて約25パーセントの減少が示されています。本市の農業従事者数の推移は全国の傾向に近い割合で推移しているため、今回も全国と同じような減少が見込まれると考えています。

令和2年度から実施しています。

マッチング件数の実績は令和6年度末時点で7件です。

本事業は障がい者の事業所が農作業の一部を受託する形で取り組んでおり、その作業に応じた工賃が支払われることで一定の成果が上がっています。作業内容にもよりますが、1回あたりの作業はおおむね5人程度で実施されていると聞いています。

農福連携は、これまでは農業者から希望があった際に受入れ可能な事業所を探すところから作業内容のマニュアル整備までを含め全体を委託する形で実施してきました。令和7年度からは新たに専門家によるアドバイザー派遣制度を創設し、農福連携に関心のある農家に専門家が関わって業務のコーディネートを行い、実際の発注・実施につなげる事業として取り組んでいます。

これまでも福祉事業所への情報発信などの面で福祉局と連携してきました。特に令和8年度からはマッチング支援として、アドバイザー派遣制度で農家側が一定程度発注できる環境を整えた上で、その作業内容を福祉局が所管する工賃向上支援センターを通じて各福祉事業所に案内してもらう形でマッチングを図ります。

農福連携は、まず福祉事業所に関心を持ってもらうため、新規就農者向けの研修の場に福祉事業所の人にも参加してもらうなど農業分野への参画を促す取組を行っています。また、農業者が進めるには様々な環境整備が必要なため、令和7年度から推進事業補助金として必要な資材や物品の購入などを支援しています。今後ともこうした取組をしっかり実施していきます。

花粉発生源対策は、国が令和5年に今後10年間で杉人工林の面積を2割削減する方針を示し、さらに将来的には約30年後に花粉発生源の半減を目指す方針を打ち出しています。これを受け本市も6年度から15年度までに杉・ヒノキ人工林の面積を2割削減することを目標に取り組んでいます。伐採で花粉症の患者数が減るかは必ずしもそうではなく、国では花粉発生量を2割削減できれば飛散量の多い年でも平年並みの水準まで抑制できる効果が期待できるとされています。削減された花粉量がそのまま患者の減少に直結するものではありませんが、10年後・30年後については国の施策や動向を注視しながら引き続き取り組みます。

東京都の詳細な資料は持ち合わせていませんが、国では花粉発生源対策・飛散対策・発症暴露対策の3本柱で取組を進めていると聞いており、それぞれの結果や国の動向を踏まえて今後本市の効果的な取組を検討します。

説明資料20ページの農林水産使用料のうち、漁港施設使用料に計上しています。

4,540万3,000円です。

説明資料38ページの漁港基盤整備費の漁港整備費のうち漁港管理経費に含まれており、プレジャーボートの管理経費として4,978万2,000円を計上しています。

そのとおりです。

委託は、令和8年2月24日〜3月10日の期間、市のホームページで業務を引き受ける意向のある事業者がいないか確認する確認公募を実施しました。その結果、参加の意思を示す事業者がなかったため、これから必要な手続を進めていく予定です。

食品等持続的供給法の改正では、飲食料品は物価高・人件費高騰でコストが増える中、生産から販売の各段階でコストを取引価格に十分反映しにくい状況があります。背景には、短期間で品質が低下しやすい飲食料品は売手側の生産者の取引上の地位が弱く、消費者の値頃感が意識された取引が行われやすいという要因があります。国は食料の持続的供給を実現するため、食料全般の取引を対象に、生産者と食品事業者（市場で言うと卸売業者・仲卸業者など）に、コスト等の考慮を求める協議の申出があれば誠実に協議すること、商慣習の見直しの提案があれば検討・協力するという2つの努力義務を課し、取引の適正化を促します。特に値頃感が強い米・野菜・豆腐・納豆・牛乳は指定品目として位置づけ、価格交渉の根拠として活用できるコスト指標を国の認定した団体が作成・公表します。この法律の実効性を高めるには最終的に消費者の理解が必要と考えています。

今回の法改正により、卸売市場では開設者が指定品目・そのコスト指標・努力義務の内容を公表することとなります。当事者間については食品等持続的供給法で努力義務を課しており、市場取引で相手から協議の申出があれば誠実に対応することとなり、対応が不十分な場合は農林水産大臣から指導等が行われる仕組みです。

青果市場は野菜・果実とも相対取引（当事者間で価格を決める取引）が中心、鮮魚市場は競り取引が中心、食肉市場は牛が競り取引、豚が相対取引が中心です。

おおむね7〜10パーセント程度です。

今回の法改正で開設者は指定品目のコスト指標・努力義務の内容を公表します。事業者には努力義務が課されますが、法律上、開設者に指導権限はありません。ただ市場関係者から努力義務等に関して通報があれば、農林水産省の情報受付窓口を紹介するなど適宜対応します。鮮魚市場は数量ベースで令和6年度の競り取引が76.9パーセントで相対取引が少ない状況です。相対か競りかにかかわらず販売記録は全て開設者に提出してもらい、日々の卸売数量や価格は各卸売業者と開設者が速やかに公表します。

原則として開設者からの聞き取りはあまりありませんが、競り入札については毎日販売原票を確認し改ざんされないよう押印しています。全ての原票に目を通すため、価格も含めて原票を提出に来た卸売業者に確認し押印しています。

青果市場でも競り取引と相対取引の価格を公表し透明性を確保しています。現状では競り価格と相対価格の動向はおおむね連動しています。

市場の取引価格は、商品の需給や規格・品質などが反映されて当事者間で決定するのが基本と考えます。今回の法改正でも国はその姿勢を基本的に維持しており、卸売市場としては公正な取引の場を提供する観点から取り組む必要があります。取引の結果は迅速に公表しており、当事者間でもしっかり議論されると考えます。食品産業ではコストが反映されず買いたたきにつながる面もあるため今回法改正がされ、全事業者に努力義務が求められ、卸売市場は公正な取引の場であることを踏まえ開設者にその努力義務等の公表が認定要件とされたため条例を改正しています。国も、協議の申入れがあれば速やかに応じること、コスト指標が示されたら尊重すること、一方的に取引条件を決定しないことなどのガイドブックを作成し周知しており、関係する食品事業者全体で取り組む必要があります。生産者も取引の当事者であり、誠実に協議し適正な価格を当事者間で決定してほしいと考えます。事業者から相談があれば本市もしっかり支援し、国が通報窓口を設けるなど実行機関となるため連携して取り組みます。今回の端緒となった食料システム法の改正は、食料・農業・農村基本法で食料安全保障がうたわれ、食料の持続的な生産のため価格形成に合理的な費用が考慮されるようにすべきとされています。本市も、特に値動きの激しい野菜などは野菜・花き生産安定事業で価格の急落に対する収入補填のセーフティーネット事業を、市農協・市東部農協・福岡県の花卉農協の3者と連携して実施しており、各団体から大変喜ばれているので、継続しつつ今後の動向を注視します。

地域産材利用促進事業は令和8年度予算として1億50万円を計上し、内訳は公共施設の木造・木質化などを通じて木材利用を推進するための工事請負費9,300万円、民間の木材利用促進を図る民間施設の木質化等の補助750万円です。

市有林の主伐は、事前に現地調査を実施し、樹齢や成長状況だけでなく既に伐採した箇所との位置関係など災害を招かないよう配慮しながら伐採する規模・箇所を決定しています。福岡県の林政アドバイザー制度を利用するなど専門家の意見を聞きながら計画を立て、植え替えについては伐採木の根を残すことで土砂流出を抑制する機能を保持するよう努めています。大規模な主伐だけでなく、小規模な主伐を分散して行うことで森林への影響も考慮しています。

指摘のとおり、根を残してもその後ずっと土砂災害に対して安全というわけではなく、数年後・数十年後には朽ちていくため土砂災害の懸念もあると認識しています。主伐の場合は必ず植え替えを実施し、新しい木を植え成長し根を張ることで土砂災害への抵抗力を持つと考えています。木の根を残しつつ新しい樹木の成長を促すことで、できるだけ土砂災害に配慮して取り組みます。

単に伐採面積を増やすだけでなく、土砂災害等に十分配慮しながら進める必要があると考えています。令和8年度から主伐後の土砂流出等の対策に係る予算を要求しているため、緊急時に早急に対応できる体制を整え、災害対策に万全の取組を進めます。

全国的には再造林がされないままの森林が問題になっていることは認識しています。市有林の主伐後の植え替えは基本的に広葉樹を植えることとし、ヤマザクラ・イロハモミジ・クヌギ・ケヤキなどを、尾根・谷といった場所や標高などできるだけ樹木の成長に適した場所を選定して植える形で取り組んでいます。

市有林は広葉樹への植え替えを進めており、私有林も主伐に当たっては再造林してもらうことを前提に進めています。森林整備の基準を定めた福岡市森林整備計画を策定し、主伐後には森林の荒廃防止のため適切な方法での天然更新や人工造林を行うこととしています。森林法には、整備計画を遵守せず適切な伐採跡地の更新が行われない場合は市から森林法に基づく勧告等ができる規定もあります。市としても適切な更新が行われるよう取り組み、民間にも強く求めていきます。

森林法に基づき、立木を伐採する場合は市に伐採届を提出してもらい、その中で伐採後の造林の方法・期間・樹種等も含めて提出してもらい、その後の状況報告も求めています。それに違反して再造林せず放置されている事例は把握していません。

労働環境が厳しいなどの理由で林業のなり手が少ない現状は把握しています。林業従事者の年収について詳細な資料はありません。小規模な家族経営体では林業だけで成り立つのはなかなか難しい状況と聞いています。

このプロジェクトは、従来は農村地域で農道清掃などを共同で行っていたのが高齢化や人口減少で困難になる中、市民ボランティアを募集して農作業や農道清掃などを手伝ってもらうものです。一時的に人手が必要な作業を市民ボランティアが支えることで農業を支えるとともに、参加した市民の農業への理解促進や将来的な担い手の確保にもつながることを期待しています。

次の生産につながるため、費用が考慮された価格で取引されて収入が確保されるよう、国で新たにそのための取組が進められています。農業生産を維持し職業として選ばれるためにも、所得の向上は重要と考えています。

イノシシの捕獲は、猟友会のほか、民間事業者、自衛箱わな農家が主に行っています。

令和6年度に捕獲した全1,827頭のうち、猟友会が1,372頭、自衛箱わな農家が357頭、その他民間等が98頭です。

猟友会の中で捕獲に従事している捕獲隊の平均年齢は、市内の2つの猟友会のうち福岡猟友会が63.7歳、西福岡猟友会が67.6歳です。

猟友会への支援は、報奨金のほか弾代やガソリン代の支援、ICT・IoTを活用した捕獲通知システム、捕獲したイノシシの処分の負担軽減として今津リフレッシュ農園と花畑園芸公園、能古島に冷凍保管庫を設置するなど、様々な形で支援や負担軽減を図っています。

ガバメントハンターという形で実施している自治体もあると聞いています。

引き続き猟友会の負担軽減に努めるとともに、他都市の情報等を収集し研究していきます。

鳥獣害対策は、捕獲や侵入防止対策と併せて生息環境管理の取組が重要と認識しています。生息環境管理とは、農地や集落の近くにある餌場や潜み場など鳥獣が好む環境をなくし、出没を減らして被害を防ぐ取組です。本市独自の地域ぐるみの生息環境管理支援事業は、地域が主体でイノシシの潜み場となるやぶの刈り払いや放任果樹の除去などの環境整備の経費を支援するものです。

地域ぐるみの生息環境管理支援事業の対象経費は人件費・資材費・燃料代・処分代等で、上限20万円の範囲内で助成しています。

園芸産地育成事業は県の事業に市が上乗せして支援しています。県の事業の要件として、個人で申請する場合は認定農業者に限られること、営農集団として申請する場合は農家が3戸以上集まっていることが要件のため、『意欲ある生産者』という表現で記載しています。

例えばハウスを1棟建設する場合2,000万円程度かかることから、そのうち75パーセントを補助しても農家には500万円程度の自己負担があることを考慮していますが、表現については今後研究していきます。

令和8年度予算は、生産基盤の維持整備と担い手の確保を中心に必要な予算を確保しており、7年度と比べて一般会計で約12億円の増額です。指摘のとおり危機感と緊張感を持って取り組むべきと認識しており、今後とも生産者の声を踏まえつつ必要な予算の確保に努めます。