発言のやり取り

教育支援員配置事業について、令和6年度は28校で始まり、7年度は40校になっていますが、7年度の成果を示してください。

令和7年度は対象を全校に広げるとのことでありがたく、この支援員のおかげで不登校の子が学校に通えるようになった状況だと受け止めています。一方で全校展開となると人の確保が課題だと思いますが、考えを聞かせてください。

信頼できる人を選べているとのことで安心しました。百道松原中学校は今回初めて卒業生（43人と聞いています）を送り出しますが、可能なら進路の状況を教えてください。

百道松原中学校がなければ選択できなかった生徒もいたと思うと、最初の1年の苦労はあったでしょうが、不登校に悩む生徒や保護者の大きな希望になったと思います。教育支援員をはじめ不登校の子への支援は多面的に必要なので、引き続き充実を要望します。

教職員メンタルヘルスマネジメント事業について、令和7年度より予算が増えた理由を教えてください。

メンタルヘルスはとても重要ですが、先日視察した中学校は生徒数が多く、職員室が教員数のわりに狭く、十分に休憩を取りにくいと感じました。校内に少し休める空間があると気持ちが落ち着くと思いますが、教員の休憩場所の確保は各学校で整えていく考えでよいですか。

通話録音装置の導入経費について、とても重要な取り組みだと思います。令和8年度の取り組みに「録音告知案内」とありますが、これは『この通話は録音されています』というガイダンスの理解でよいですか。

録音開始について、保護者への周知は予定していますか。

子どもの個人情報を話すのに録音するのか、と戸惑う保護者もいるかもしれません。どんな目的で録音を始めるのか、保護者に周知する予定はありますか。

録音を聞ける人は限定するのですか。

大事な情報なので、聞ける人を絞るのは情報漏えいのリスクの面で安心です。保護者から『誰でも聞けるのでは』と指摘された時も、ガイドラインがあれば対処できます。この事業で教職員が保護者とトラブルになっては本末転倒なので、ガイドラインも周知してください。

家庭教育支援事業について、令和8年度は入学説明会などを活用した学習会に講師を派遣するとありますが、学習会の内容を教えてください。

メディア啓発のチラシやパンフレットを作っていると聞きますが、まず家庭でルールをつくることが重要だと思います。先日、ある保護者から『娘が自殺を考えているかもしれない』と相談を受けました。娘さんはインスタグラムで発信していましたが家族は把握しておらず、たまたま私が相互フォローだったため気づけました。保護者が知らないところでSNSを使いトラブルになる例もあるため、入学時にこの事業を周知し家族でルールをつくることが大事だと痛感しました。SNSのルールは学校で学ぶのはもちろん、まず家庭でしっかりつくることが重要という理解でよいですか。

ホームページに載っている『生活習慣・生活リズムガイド』が家庭教育支援パンフレットという認識でよいですか。

そのガイドにもメディアとの向き合い方が書かれていますが、SNSの使い方が重要なので、家庭でルールづくりができるよう、改定の機会があれば記載を求めておきます。

学校規模適正化事業について、小中一体の舞鶴小中学校で第2グラウンドを整備するとあります。3つの小学校と1つの中学校を統合した学校ですが、増加予測に基づき統合したのに結果的に子どもが増え『過大規模校』となり、グラウンドに校舎を増築することになっています。令和8年度に過大規模校になる学校はどのくらいありますか。

小中合わせて35校ととても多いです。今後5年間の学級数予測では27校が5年後も過大規模校のままと予測されています。今後の対策をどう考えていますか。

過大規模校の解消に令和8年度は約48億円が計上されていますが、そのうちアイランドシティ地区の新設中学校の整備費が46億円とほとんどを占め、あとは舞鶴小中学校のグラウンド整備しかできない状況です。5年後も27校が過大規模校のままという中、もっと具体的な対策が必要です。人口増加は教育委員会の担当外と言われますが、実態を変えるには他局と連携して開発や人口増への規制をしないと、年に数校ずつしか対応できず全部は解消できません。教育委員会から規制を求める考えはありませんか。

令和8年度予算の住居支援施策は過大規模校の校区を対象外にしています。こども病院跡地のマンション開発や九大跡地でも戸数規制がされており、結果的に規制せざるを得なくなっています。教育委員会からもっと踏み込んで過大規模校にならないよう規制を強く求めてほしいですが、考えを聞かせてください。

民間開発への規制はハードルが高いとのことですが、放置はできず一歩踏み込んだ努力が必要です。議会や市民への情報提供も不足しています。令和8年度に過大規模校が35校になる現状を踏まえ、抑制が難しい地区では学区の見直しも検討が必要です。土地を売る側は行政より高く買う業者を選びがちで、市は次年度予算での購入となりすぐ動けないなどの制約もあります。少子化で子どもが減るのを待つのではなく、努力している姿を示すためにも、この35校について情報を提供してください。

先日の通学審議会で、九州大学跡地を箱崎小学校の校区とすることに私は反対でしたが、多数決で賛成となりました。九大跡地は本来、目の前の東箱崎小学校の校区です。抑制をかけても東箱崎小では賄えない児童数が見込まれ、道路を境に東箱崎小の斜め前を箱崎小の校区とする整理になり、目の前に学校があるのに遠い箱崎小へ通わせる形になりました。箱崎小ももともと大きくなく過密が心配で、東箱崎小は敷地が狭く隣地取得も難しい制約があります。数合わせで箱崎小へ詰め込むのは過大規模校の解消にもならず、住民への裏切りに映ります。また、箱崎中学校は約3ヘクタールあり九大跡地内にも同等の3ヘクタールを確保しましたが、東箱崎小は約1.1ヘクタールです。小中を隣接配置して相互活用（プールやグラウンドの共用）すれば合わせて4.1ヘクタールを生かせるはずです。東箱崎小は40〜50年のスパンで見れば大規模修繕を重ねるより建て替えの方が過大規模校の解消や子どもに資すると考えます。建て替えを検討しなかったのか、意図してそう判断したのか、その過程と考えを教えてください。

東箱崎小は築39年ですが設計・建設を含めれば45年規模です。もともと狭く、三方を高さ5メートルほどのフェンスで囲まれた環境です。通学区域審議会で反対もある中、東箱崎小の信号を渡った斜め前を箱崎小校区に変えました。隣接地を取得しても周辺の子が通える広さがなく、基準上は渡り廊下で接続できません。築年数だけで比較せず建て替えを検討しなかったことは子どもに不利益で、新校舎建設や定期借地としての活用、民間活用も含め検討すべきでした。地域から意見が出なかったのは、開発計画の情報提供や意見提出の機会が住民に届かないまま締め切られていたためです。目の前に学校があるのに1年生が1.5キロ離れた学校へ通わされる状況を生じさせないよう、反省し子ども最優先の判断をすべきです。過大規模校の問題は10〜20年放置され、同じ町内で小中が分断され地域行事への参加が難しい状況も続いています。東箱崎小については努力自体が不足していたと感じており、今後同じことが起きないよう強く求めます。

いじめゼロプロジェクトについて、目的と成果を教えてください。

アンケート結果だけを成果とするのはどうかと思います。令和7年度に改善した点や工夫した点を示してください。

その結果、実際に参加している実感が湧いたのですか。

いじめに関する学校サポート事業について、始める目的・背景を教えてください。

プロジェクトチームは何人で構成する予定ですか。

この取り組みは実効性が高くとても良いと思います。いじめ対策は、象徴的なサミットやプロジェクトと、実効性のある取り組みの2本立てであるべきですが、本質的にいじめをなくすには実効性のあるものがより重要です。サミットに参加した際、当事者の保護者が見たら『これでいじめゼロに取り組んだ気になっているのか』と思うのではないかというのが率直な感想でした。より良い在り方の検討を求めます。また、サミットやプロジェクトは教職員の負担も重いと思いますが、状況を把握していれば示してください。

現場の教職員の負担にも配慮しつつ、事業が本当に効果的になるよう、いじめ対策の在り方や事業の整理の観点を持ち続けて取り組んでください。

いじめゼロプロジェクトについて、令和6年度と7年度の予算額を教えてください。

いじめの内容ややり方が時代とともに変わる中で、予算額が変わっていないこと自体が疑問です。事業の中身をきちんと見直さないと、プロジェクトやサミットがただ知られているだけになるのではと心配です。長く実施していて中身を変えないのはなぜですか。

『いじめゼロプロジェクト』という事業名を、いじめを知るきっかけづくりの事業などに変えてもよいのではと思います。また、対象が小5から中3までというのも疑問です。いじめがどういうものかは小1から知ってよいことです。実際に小3の息子が公園で複数人と遊んだ後、息子だけ置いていかれたこともありました。1年生くらいからいじめを認識させ、『こういうことをしたら傷つく、自分もされたら寂しい』と分かる模擬体験のような取り組みもしてほしいです。8年度に向けて事業を検証してほしいですが、考えを聞かせてください。

学校の建て替えは、何年をめどに進めていますか。

以前の目安を教えてください。

60年から80年に延ばせた大きな要因を教えてください。

大規模改修の費用を示してください。

耐用年数を60年から80年に延ばすと大規模改修が3回必要で、60年運用なら不要だった2回分が増えます。既存校舎を使うので新築より費用は抑えられますが、海沿いなど潮風で老朽化が激しい学校には必ずしも適しません。こうした点を踏まえ、建て替えの検討対象校は年に何校ずつですか。従来どおり4校規模ですか、3校ですか。

長寿命化を進めた結果、建て替えが進まず、本来200校余りを80年で割れば毎年3〜4校は建て替える規模のはずが、その費用が先送りされ他の予算に回ってきたのではという認識です。昭和42年から平成元年頃まで多くの学校を建設しましたが、その後は長寿命化を理由に投資を抑えてきた経緯を感じます。80年という目安について、大規模改造をすれば100年程度使えると考えてよいのですか、それとも80年を目安に建て替える方針ですか。

3校ずつ建て替えると、昭和後半に建てた学校は順番が後ろに回り、計算上80年を超えてしまう学校が出るのではありませんか。

現行計画では将来的に全校を80年で建て替えるのは難しい見通しなので、後で考えるというのは楽観的ではありませんか。少なくとも年4校ペースで継続的に進める必要があるのではと思います。過去には昭和43〜46年頃に年15校規模で建てた時期もあり、年3〜4校では間に合わない可能性があります。年4校で進めた場合に80年に間に合うのか、数字上の見込みを教えてください。

新しくなってちょうど80年という感覚で進めていて、数字上は間に合っていません。遅れるとしわ寄せがくるので、前倒しも含めなるべく後ろにずれないように、場合によっては大規模改修をずらして築60年・70年で建て替えることもあると思います。もう少し誠意を持って頑張ってほしいと意見を述べておきます。

春住小学校へ校区外から通学している児童は何人いますか。

春住小学校の児童数を教えてください。

685人のうち那珂小学校校区からが236人で、残りが校区内という理解でよいですか。

那珂小学校が定員超過のため、やむを得ず10年以上前から春住小へ指定学校変更で通えるようにしており、今は236人が那珂小校区から春住小へ通っています。過去には240〜250人通っていた時期もありました。令和7年度推計での春住小の今後の児童数は横ばいですか、増加傾向ですか。

那珂小の分離新設に向けて努力しているのは分かりますが、時間がかかります。今、春住小は685人とのことですが、空き教室は何教室ありますか。

ぎりぎりで余裕が全くない状態です。早く那珂小の分離新設ができるとよいですが、難しければプレハブ教室で対応せざるを得ないという理解でよいですか。

まだ過去の推計より少し下回っているので耐えていますが、分離新設には10年近くかかるため、やむを得ないとはいえ可能な限りの配慮を求めておきます。

春住小学校はプールを造らず、区の市民プールを利用することにしたという理解でよいですか。

教育委員会が4校程度で民間プール活用をモデル的に実施し、9割超の肯定的な評価が得られたと聞きます。教員の負担軽減になり、専門指導者による水泳指導で質も上がる点は大きなメリットです。一方、移動時間が長いと授業時間が潰れる懸念があり、近場の民間プールを選んだ経緯があります。民間活用には一定の効果があるという理解でよいですか。

プールを造る場合のおおよその建設費と年間の維持費を教えてください。

プール新設は多額の費用がかかる一方、夏だけの利用で雨天対応も課題です。近くの民間の屋内プールを使えば使用期間が延び、校地は運動場などに使えて費用以上の効果が見込めます。デメリットは移動時間と安全面ですが、9割超の支持があるなら積極的に進める選択肢だと思います。特定校だけでなく公平性に配慮すべきで、新設校や建て替え校も校内プールを持たず、近くの民間・公設屋内プールの計画的活用を検討すべきです。近くに民間プールがない場合でも、市有地を民間に貸して建ててもらう案や提案募集も含め、平日昼間の低稼働時間帯に学校利用を優先する方針を示して誘致・連携を図るべきです。水泳は高齢者の健康づくりにも役立ち地域にもメリットがあります。空き枠を間借りできる範囲だけ続けるのではなく、新設・建て替え校を計画段階から積極的に組み込み、まず事業者を集めて市の方針を示し、一緒に進められる具体策を確認すべきです。なぜそれをしないのか、考えを示してください。

やってきたふりに見えますが、事実上は何もしていません。聞いても資料が一切出てきません。『事業者と協議した』というのは既存プールの利用に関する協議です。平日の最も稼げない時間帯に使うといった市の方針を伝えて、事業者に自前で建ててもらう協議をしたのですか。なぜしないのですか。土地購入は難しいと言われれば市の空き土地を探すこともできますが、汗をかいていません。『市がこうするから民間で支えてほしい』という意見交換をすぐにでも行う気はありますか。今後しっかりやっていくのか教えてください。

今はさぼっているようにしか見えないので、しっかり頑張ってください。事業者にヒアリングするなら、学校配置の資料を出して『ここはどうか』とすぐ共有する場を設けてください。どんな提案をするか議会にも示してください。また、区の市民プールは区に一つと決まっているわけではないので、第二の区民プールを造って近くの学校が優先利用できる案を市民局に提案するなど、いろいろ模索してほしいです。図面くらいすぐ作れないのかと思います。何もしていないと言われないよう、令和8年度は取り組んでください。

災害共済掛金について、校種別の保護者負担額と市の負担額を示してください。

補償の対象は、基本的に学校管理下で起きた事故などですか。

保護者負担の徴収方法を教えてください。

滞納はありますか。

収納率が100パーセントにならないのは事情があるでしょうが、事故が起きた時に払っていない人は救われるのですか。

任意加入ということは、加入しなくてもよいという理解でよいですか。

任意である以上、未加入の理由は不登校や転出で集金できなかったなどが想定されますが、わずかでも未加入の子が事故に遭った時の補償が心配です。未加入の子だけ救済されない印象にならないよう、実態を把握していますか。

加入していない子が万が一けがをした場合はどうなりますか。

学校管理下の事故で、PTAなど地域の保険は使えないという理解でよいですか。

自動車でいう強制保険のようなもので、それでは足りないケースも多く、任意で上乗せする部分がこの災害共済給付制度という理解でよいですか。

共済は学校管理下のみが対象で、学校を離れた場面は補償されないため、子ども会保険など地域側で別に加入する必要があると理解しています。地域行事でのけがは対象外ですが、市民局などで何か手当や補償制度はありますか。

公教育の観点から保護者負担を少しでも軽くできないかと、この掛金も検討項目に入れました。子どものけがは体育の授業など教育課程の中で起きることが多く、公費で負担すべきだと思います。保護者にとっては掛け捨ての保険で、実費が支給される仕組みです。58人が保護者の意向で未加入とのことで多いとは言えませんが、『義務教育で預けているのになぜ個人負担か』と保護者に言われて返答に困った経験もあります。高い金額ではないので、子どもの安心・安全を守る観点で公費化の検討ができないか意見を述べておきます。

教育予算の予算額と決算額について、過去3年の推移を教えてください。

教育予算の国庫補助の仕組みが納得いきません。文部科学省の補正が毎年『前渡し（次年度分の前倒し）』の考え方になっています。そのため市は当初予算に残り分しか計上せず、後から補正が出る流れです。他の省庁は当初にお願いした金額の一部が補助され、余裕が出れば補正で追加という形で『前倒し』とは言いません。文科省だけが次年度分を毎年先渡しし、市も当初は残り分しか国に要望していません。学校からは国補助で早く改修してほしい要望が多いはずですが、前倒しでその要望を上げず自分たちで抑え込む格好になっています。国からの補助事業で市が負担した年間総額はどれくらいか、分かれば示してください。

決算額は前倒し分と当初予算分の合算になっていますが、当初予算は前倒し分を外した分しか計上していません。年間に必要な国補助の修繕改修が10あるとしたら、前倒し分の3を外した6〜7しか当初に計上しておらず、現場の要望が犠牲になっています。前倒しなら本来は単年度の景気対策で対応すべきで、恒常化はおかしいです。市は前倒し分とは別に当初で必要額を要求し、認められなかった分を追加補正として扱うべきです。国が地方の発注のやり方まで指図すべきではありません。国民を欺くようなやり方は文科省だけです。総額が合えばよいという発想では予算・決算の意味がないと思いますが、考えを聞かせてください。

前倒し分が136億円で年間335億円なら、当初予算を199億円とするのはおかしく、当初に年間必要額335億円を計上すべきです。当初を少なく見せて後で補正するやり方は、当初予算が見せかけで市民への裏切りです。毎年同額の決算なのに当初予算額を減らすのを国と市の暗黙の了解にするのはおかしいです。政令市間での情報共有や他省庁の運用実態の確認を通じ、当初計上の適正化を国に強く求めるべきです。市も繰越しや前倒しを常態化せず、年度当初に必要額を示すよう改めるべきと意見を述べておきます。