発言のやり取り

学校の建て替えについて、今は堅粕小学校や東光小学校などで進んでいますが、令和8年度はどの学校と協議を進める予定ですか。

協議が長引くこともあると思いますが、年3〜4校の建て替え工事は順調に着手できると理解してよいですか。

4校くらいは積極的に工事を実施してください。

先ほどの5校は築63〜64年の建物だと思いますが、板付小学校もその次くらいの築年数です。板付小学校の建て替え工事に1〜2年後に着手する予定はありますか。

以前、工事の際に訴訟になったことがあると聞きましたが、間違いないですか。

塀や家のひびは工事で起こり得るもので、良し悪しを言いたいのではありませんが、住民には状況が分かりません。工事の際はトラブルがないよう十分配慮してください。また板付小周辺は約20年前に道路を拡幅しましたが、それでも道が狭く、解体や建て替えのトラックが入れるか心配です。場合によっては移転も含めて検討しないと、いざ建て替える段階で工事ができない可能性があります。同様の学校もあるかもしれないので、しっかり検討してください。

小中学校を合わせて、過大規模校のトップ3はどこですか。

普通学級と特別支援学級を合わせた学級数が国の基準を超えると過大規模校になる点は変わりないですか。児童数が多くなくても特別支援学級の増加で学級数が基準を超えれば、同じく過大規模として扱う必要があるという理解でよいですか。

平尾43学級、那珂42学級、名島41学級で、那珂小は両隣の学校へ240〜250人ほど通わせて42学級に抑えている特異な状況です。那珂小の事情は分かりますが、平尾小や名島小も分離や建て替えの適地が確保できないという理解でよいですか。

校区内で用地が出ないケースがあるのは分かりますが、平尾小や名島小の周辺校区との調整も同じく難しい状況ですか。

赤坂小へ変更しても平尾小は43学級で、数字だけで隣校へ行かせるのはコミュニティの面で得策ではなく、やむを得ない暫定措置です。私の地区でも同じ町内・同じマンション内で小中が分かれる例が出ています。用地確保ができるなら最大限努力し、買収に制約があれば民間からの定期借地なども工夫すべきです。プレハブや鉄筋校舎の新増築もやむを得ませんが、その際は将来の建て替え時に国の補助が得られず市の単独負担になり得るため、早めに用地を確保する方策を検討してください。先が見えないままプレハブが8教室に膨らむのは避け、必要なら鉄筋校舎整備に踏み切る選択も検討すべきです。プールは民間活用などで工夫し、子どもに必要な用地を少しでも確保する考えが不足しているのではと意見を述べておきます。

プレハブで長期間対応するなら、鉄筋校舎の増築も検討せざるを得ない地域が出ているのではないですか。その際は高層化や、プールは学校外での活用を前提にするなどの方策を検討してください。また職員室の面積も足りないのではないですか。平尾小と那珂小の職員数を教えてください。

職員室はどの学校も同規模で整備されていると思いますが、過大規模校では1学級増えただけで教員の机を置くスペースがあるか心配なほどぎゅうぎゅうで、子どもが職員室を訪ねても入りにくい状態です。過大規模校では校舎整備の際に、ナースステーションのように各フロアに教員が待機できる部屋を設ける対応も検討すべきではないですか。そうした部屋は、いじめ防止、子どもへの寄り添い、不登校の子が教室以外で安心して過ごせる居場所、ランチルームなど多目的に使えます。中学校でも、放課後に明るい場所で勉強できる学校がある一方、照明もない暗い廊下で勉強させている古い学校もありました。分離が極めて難しい学校は、国の補助が受けられなくても校舎を建てる判断も必要ではないですか。場所がなくプレハブを10年続けるなら別の方法を検討すべきです。各フロアに教員が集まれ、学生や地域の人が手伝いに来られ、教室に入りづらい子も立ち寄れるスペースがあると望ましいです。しっかり検討してほしいですが、考えを聞かせてください。

駄目な状況を放置せず改善を進めるべきで、どうせやるなら今述べたような在り方も含めて検討してください。

不登校の児童生徒数を教えてください。

1校あたりの不登校の子の数を教えてください。

平均なので、過大規模校では40人ほどいる学校もあると思います。不登校の子だけでなく、体調不良で休みがちな子など教師が気にかける子はさらに多いです。登校できるようにする声かけや支援、きっかけづくりが必要で、教育に重点的に費用をかけるべきです。虐待や育児放棄など親の問題も気になります。親が子を殴り、止めた人に『止めるならもっとひどいことをする』と言ったケースの相談を受けましたが、市の各所を紹介しても解決できませんでした。性的虐待を受けた子も一定数いると聞きます。こうした問題を最初に把握する窓口は学校だと思いますが、実際にどこが最も多いですか。

子どもは学校で最も長く過ごし先生との接点も多いため、変化に最も気づきやすい立場です。病院でも暴力による外傷で気づかれることがあります。こども未来局や関係団体との連携に加え、入学前は幼稚園や保育園とも情報交換し、早期発見・早期支援につなげてください。

性的虐待などがあった場合、子どもが入院や避難できればよいですが、最終的に親元へ戻す仕組みと聞きました。所管はこども未来局かもしれませんが、教育委員会もその実態を把握していますか。

避難先が確保できないと、子どもは親元に戻され再び虐待を受け、精神的に不安定になったり自殺に至ることもあります。こども未来局と教育委員会でこうした情報を確実に共有してください。本市は避難できる場所が少ないため、情報共有を徹底し、連携の中で課題を明確にして改善策を積極的に検討してください。

いじめも同様で、起きた後の対応だけでなく起こさない体制づくりに力を入れてください。ヤングケアラーを含め家庭で追い込まれている子は、こども未来局任せにせず学校が最も気づきやすいことがあります。登校できない理由を把握し、来やすい環境をつくり、少しずつでよいと声をかけてください。家庭が困難になってから改善するのは時間がかかるため、未然に防ぐ前提で学校としてこども行政に貢献してほしいです。財源は惜しまず、教員が待機できるスペースや子ども支援スペースの設置、人の確保を財政局と調整し、子どものために訴えるのが教育委員会の役割です。枠内のつじつま合わせでなく、実情を示して必要な予算を確保するため汗をかいてください。

百道松原中学校に入学を希望する人は、当初の予定より多かったですか。

定員何人に対して55人が面談に来ているのですか。

定員はなくても学校規模に限りはあるので、学年としておおむね何人受け入れられますか。

受入れ人数が確保教室数で足りるか心配です。どの地域から通っているかも気になります。自分の意思で選んで通っているのだと思いますが、通学に1時間以上かかる子も多いですか。

行政が全て整備するのはコストも人員も膨大で難しいです。市内に1か所だけでよいのか疑問なので、しっかり精査してください。また、一定の役割を果たしているフリースクールとの情報交換や連携も進めてください。子どもには遠くの百道松原中より、身近で親身な施設の方が救われることもあります。既に機能している民間施設のレベルアップや学校との連携、必要に応じた紹介を進めてください。高校では民間の選択肢との接続が進む例もあり、これを中学校段階でも広げる必要があります。博多青松高等学校はありますが途中編入は難しく、公立は原則として夏を越えると1年遅れになる一方、民間は柔軟に受け入れます。小中でも不登校が増える中、放置すれば行き場がなくなります。民間が補完するならレベルアップや連携を推進し、受け入れ先が続けられるよう支えつつ、学校に戻れる環境整備にも取り組む姿勢を示してください。国の制約があっても、最も市民に身近な自治体として逃げず取り組むべきですが、考えを聞かせてください。

しっかり取り組んでください。

本市には多くの外国人が住み、制度の変化で子どもが帰国を余儀なくされる例もあり気の毒です。義務教育に該当しないことを理由に学校が何もしない姿勢では駄目です。言葉が不自由で仕事がなく道を踏み外す例も多く、危険視される地域が生まれることもあります。積極的に外国人を受け入れた以上、ルールを明確にした上で、ルールを理解してもらう支援を強化してください。生活に精一杯でその先を考えられない家庭もあります。市に住む以上、可能な限り外国人にも支援してください。

財政が厳しい中で教員を増やしてもらい感謝しています。不登校の増加などで教員だけでは対応しきれない事案が増えていますが、相談の録音など思い切った取り組みは前進です。大学に推薦を依頼し寄り添える教員を確保する努力もありがたいですが、なお教員が足りていません。人材確保をどう進めるかが課題で、これは働き方と確保方法の二点で考える必要があります。教員採用試験の受験者が減り、一般大学では教職課程の履修負担が重く、若者に教職が魅力的に見えにくいと感じます。応募が減ったから誰でも採用するわけにはいかず、教育委員会も一次試験重視から人物重視の面接へ転換してきました。育休・産休が男女問わず普通に取得される中、その代替教員の確保も難しくなっています。今後、教員の安定確保と代替要員の確保策をどう進めるか、考えを聞かせてください。

かつては倍率が4倍を超えた年もありましたが、今はおおむね2〜3倍で、令和4〜7年度も大きな変化がありません。受験可能な年齢の引き上げや社会人枠を設けてきましたが、受験者は増えにくい状況です。教育大学以外では免許取得に追加の単位が必要で、教職が昔ほど魅力的に映らないのではと感じます。より多角的に教員確保を検討してほしいです。学校推薦による有償ボランティアとして、時給を払いながら子どもに寄り添う人材を学校に入れる仕組みを進めようとしていますが、学生の住まいにより参加しやすさに差があり、大学から離れた学校では応募がない状況が続いています。校長の裁量で有償として広く学生を受け入れ、担任の授業支援にしっかり入れる体制を整えるべきです。学生が幅広く教育現場を体験し、その縁で卒業後に教職を第一志望とする流れをつくることが重要です。

メンタルフレンドは、福岡大学・西南学院大学・九州産業大学・九州大学から何十人か派遣する予定と承知していますが、今のところ具体的に何人の予定ですか。

300回の単位は何ですか。

25人程度で延べ300回の計画は理解しました。メンタルフレンドを否定するものではなく続けてほしい立場ですが、学生を使うならメンタル支援だけでなく学習サポートも同時に充実させてください。両者は現場で線引きが難しく、学習面の支えがないと不登校や無気力の根本改善につながりません。ボランティアでは大学近くの学校に偏りがちなので、校長の裁量で有償で広く学生を受け入れ、担任の授業支援に入れる仕組みを整えるべきです。学習面では、どこからつまずいたか把握できず授業が分からないまま進み意欲を失う子も多いです。塾に通える家庭とそうでない家庭で差がつきやすく、分かる子は退屈し分からない子はやる気を失う構造です。一人一人の理解度に応じた支援のため、学生や地域人材の活用でマンパワー確保を進めてください。学生は履修状況や研修で質を担保しやすく活用しやすいです。全体の支援体制を見直すくらいの覚悟で、子ども一人一人を大切にすることへ切り替えてほしいですが、考えを聞かせてください。

魅力ある教員を採用するため、働き方改革推進プログラムの第1次計画で働き方を変えると打ち出しました。働き方改革で一部の人に負担が増えてはいけません。第1次計画では時間外勤務が十分改善されず、上限の月45時間を超えて80時間・100時間を超える人もいます。減ってはいますが不十分です。第2次計画で45時間以内に収めるのは、人員を増やしてでもやる覚悟が必要です。校長はやる気のある若い教員に頼りがちで、100時間を超えると調書が必要なため、超えない範囲でぎりぎりまで頑張ってほしいのが本音でしょう。しかし今はそれではいけません。上限は45時間で、80時間を超えてはいけないとすべきです。80時間を超えたら部活の顧問になれないなどのルールを決め、授業のこま数を減らすなどチームで対応してほしいです。出勤したのにタイムカードを押さないなど嘘が一番駄目です。第2次計画で45時間を超えないようにどう達成するのか教えてください。

教員には『楽しみが仕事』という熱い人が多く否定しませんが、長時間労働の改善は避けられません。今は月100時間超を全員チェックしていますが、80時間を超えた場合も本人と校長同席で面談し、業務の振り方や効率化を指導すべきです。朝の出勤も、誰が校舎を開けるか当番制にするなどルール化が必要です。一部の教員だけが早く来て遅く帰る常態化は問題です。管理職の働き方にも課題があり、夫婦で管理職だと子どもへの負担が大きいです。副校長や教頭が『今日は帰る日です』と言え、校長も全員が帰るまで居続けないよう、勤務時間のルールを徹底すべきです。給料は高くなく、朝早く来て部活も任され土日も家族を優先できない状況では勧められないという声もあります。教員という仕事を誇れるものにし、若い世代が働きたいと思える環境改善に取り組んでほしいですが、考えを聞かせてください。

教員でなければできない授業準備に注力できるようにするのは重要ですが、現場で聞くと教員は授業準備を楽しそうにしており、だからこそ生み出した時間をまた授業準備に費やして上限を超えないよう留意してください。よりよい授業づくりは際限がなく、楽しいがゆえに上限を設けないと労働時間の超過につながります。準備時間の運用に上限管理を組み込み、生成AIの活用も含め、勤務時間内に質の高い授業をつくることを評価する雰囲気づくりも進めてください。

学校給食について、悪いという意味ではなく、納品の仕組みが遅れていると感じます。以前、豆腐の件でも触れましたが、零細事業者も多くすぐの対応は難しいにしても、補助を出してでも合理的な仕組みに改善し、事業者にもICT活用を求めるべきです。入札時の応募手続きは、パソコンなどで申し込める仕組みになっていますか。

県の給食会があった頃は市内と郡部で価格差をつけられず、市が高い物資を押しつけられた面もありました。今は県の管轄を離れ指定物資も減り、同等かより安く買えていると理解しています。発注忘れが起こりやすい構造で改善が必要で、公社が作る一覧表もパソコン作成になっていません。零細事業者が続けて関われるようにと現行運用を維持していると聞きますが、発注や数量をパソコンで送れればミスが減り望ましいです。まだ紙中心なので、零細業者が対応できるようIT支援や講習会が必要です。類似品目はセット発注を検討すれば効率化できます。紙発注から電子申込へ移行し、零細業者が対応できるよう支援すべきです。難しい場合は運用見直しも検討すべきで、公社任せになっていると感じます。問題がある際は市の職員も納入業者との協議に入り現場の声を把握してください。給食が無償化され多額の経費を投じているのだから、できない部分は市が支援すべきですが、考えを聞かせてください。

あえて述べたのは、全品目に対応できないなら品目を絞り、対応可能なものから段階的に移行する方法もあったはずだからです。意思疎通が不足し課題が放置され、公社は従前どおりでも不都合が表に出ず、全面変更すれば調達が滞る懸念からICT化が進まない構図だと感じます。風通しをよくし目配りして、業務の効率化につなげてください。

図書について、最低限の学校図書標準（各校に置くべき本の基準）は満たせましたか。

これは廃棄分を含めず、購入分だけで100パーセントになっているのですか。

学校図書標準が100パーセントになったのは、令和6年度より購入冊数を大幅に増やしたということですか。

購入が微増で大幅な未達成を解消できたという理解でよいですか。

廃棄前の冊数で100パーセント達成としているのではと心配しました。これは最低ラインで、教育図書を軽視せず国の最低基準は確実に達成してほしいです。廃棄する分は廃棄しつつ必要な冊数を補充することが重要です。本を年4パーセントずつ買い換えると1冊を25年使う計算ですが、今回5パーセントに引き上げられ20年で更新できるようになり、ありがたいです。あくまで最低基準なので、大きく上回ってほしいとまでは言いませんが、引き続き努力してください。

パソコンや携帯を含めたICTの普及で選択肢が増える中、本の大切さは下がっているのですか。そもそも活字の本は大事ですか。図書の必要性をどう認識していますか。

様々なIT機器が充実しても、図書は大切という認識でよいですか。

普遍的に図書は大事ということですが、これまでの蔵書は貧弱でした。市の図書館は昔から遅れています。人口100人あたりの蔵書冊数は何冊ですか。

15年前は100人あたり129冊でした。人口は政令市で5番目にまで増えたのに本はほとんど増やしておらず、1人あたりの蔵書が減っています。蔵書冊数が最も多い政令市の100人あたりの蔵書冊数は何冊ですか。

浜松市は本市の約2.5倍です。市民100人あたりの貸出冊数について、本市の政令市内の順位を示してください。

残念ながら最下位で、利用が少ないです。身近にしっかりした図書館がないことが問題です。市民1人あたりの図書購入費40.6円は政令市で最下位ですか。

最も多いのは静岡市の161円で、本市は市が購入した図書の1人あたりの額が最下位です。もともと蔵書が少ないのに、令和5年度決算の40.6円からは増やそうという姿勢が見えません。他都市は十分な蔵書を持ちながらさらに購入し、図書を大事にしています。現状は恥ずかしい水準で、文化都市とは言えません。総合図書館は使い勝手が悪いとの批判があり、区の図書館も十分ではありません。図書館の箇所数は本市が11で、京都20・名古屋21・浜松22・さいたま23に比べ市の面積のわりに少ないです。分館の平均延床面積もほぼ最下位で、本市511平方メートルに対しさいたま市1,328、名古屋市1,412と差が大きいです。堅粕小学校が空くなら公園と図書館の複合にするなど、新設の発想も必要です。子ども向け定期送本サービスでは中学卒業までに約300冊が家庭に貯まりますが、成長後の活用が課題で、学校への寄贈も手間を理由に断られた例があります。寄贈図書の受入れ基準や作業負担、配置先を整理し活用ルートを明確にする仕組みを検討してください。新規購入冊数は他都市並みを目指し、施設の建て替え時に図書館面積を拡張する方針を示してほしいです。民間の力や学校の工夫で掘り起こす取り組みを進める意思はありますか。

博多工業高校に併設する高等専門学校について、新聞報道でいきなり示されました。報道後でも、誤解を招かないよう議会に個別に説明すべきではなかったですか。今後も新聞報道が先という進め方をするのですか。城南区油山から早良区百道浜へという動線は良し悪しがあるにせよ、方針が知らされず新聞で知り、市民に問われても答えられないのは配慮が欠けています。

新聞に書かれること自体はやむを得ず、悪いことでもないので取材で事実を伝えるのは問題ありません。ただ、委員会を緊急に開けなくても、資料の投げ込みでよいので『こういう報道が出たが現在このように検討している』という最低限の連絡が必要でした。報道があったのは何日で、委員会への説明はいつでしたか。

報道から12日間も待たせた根拠が疑問です。委員会での報告が初出となり、市民に問われても知らないと答えるしかありませんでした。5日に報道されたなら、『まだ発表・決定には至っていないが現状はこうだ』と簡潔にすぐ説明すべきです。今後は、報道が先行しても、決めたなら速やかに説明に来る、未決なら現状を簡潔に共有する運用を徹底するよう求めます。

福岡女子高校はいつから共学になり名称が変わるのですか。定員はどうなりますか。また入試の倍率を示してください。

令和7年度の定員は何人ですか。

共学化し学科も見直すのに、集めきれそうにないから定員を80人減らすということですか。

1学年240人という理解でよいですか。何クラスになりますか。

1年間、学科は同じですか。

8学級を6学級にするのは、先行きの不透明感からではないですか。少人数指導が必要なら教員を増やせばよい話です。定員を減らしても定員割れが心配です。少子化で子どもが減り、県内でも高校の統廃合が進んでいます。定員を減らすにあたり県と協議したのですか。

県との協議では学区を議題にしてほしいです。学区の縛りが強すぎます。私は竹下に住み筑紫丘高校の学区ですが、バスは博多駅行きしかなく遠回りです。なぜ福岡高校の学区に行けないのでしょう。隣の東住吉中学校はどちらの学区にも行けます。知り合いは体力面から自転車通学が難しく、やむを得ず住所を博多駅近くに移しました。もっと弾力的な運営をすべきだと昔から言っていますが、教育委員会は動きません。高校授業料が無償化されれば公立の魅力は何になるのですか。中身を頑張っても立地が悪い早良・玄洋・柏陵高校などは選ばれにくいです。この傾向は加速し、市立4校にも影響が来るのではと思いますが、影響があると考えていますか。

子どもが減る中、過去には県・市・私学協会の協議で公立・私立それぞれ定員を若干減らし、福岡西陵高校も10クラスを8にしたと思います。市立4校をなくせという意味ではありませんが、市が意地で続けるべきか疑問です。8クラスを6にした後、無償化の影響でそれすら守れないことを危惧します。令和6年度の入試でも早良・玄洋・柏陵高校は定員割れしています。生徒募集について県とどんな議論をしていますか。

過去には子どもが減る中で私立の中等部化など県主導の動きがありました。今はそこまで至っていませんが、無償化が進めば同様のことは起こり得ます。市立をなくせという趣旨ではなく、市立4校を残す意味を明確にすべきで、単に残すのでなく市立内での統廃合や校舎の一体化も検討せざるを得ません。残すなら老朽化時の姿や立地も含めた将来像を描く必要があります。定員を減らし人がいなくなってやむを得ないとする流れは避けるべきです。市立4校を今後どういう思いでやろうとしているのか示してください。

立地より内容改革で選ばれる市立高校を目指す方針は理解しますが、取り組みが伴っていないのではないですか。福岡女子高は建物も立地も見栄えはよいですが通学が不便で、共学化する中で定員を減らすのは残念です。思い切った特色化が必要で、就職に特化した専門スキルを十分身につけさせてきたかも疑問です。保育分野は人材不足で、総合学科では実務スキルの付与が問われます。将来的に市の一等地が空けば確保するくらいの気概がほしいです。存続が危ぶまれるくらいなら、土地代が高くても広くよい場所への移転を検討すべきで、その覚悟が必要です。高専化を進めるなら寮の整備も必要ではないですか。他校と同じことをなぞらず、企業連携を含む独自の特色化を打ち出す必要があります。立地・寮・産学連携を含む抜本策について考えを聞かせてください。

4校を残せるのが最善ですが、県立高校との統合や市立高校同士の統合も排除せず、選択肢を広く検討すべきです。博多工業高校は自動車科など多様な学科があるなら、生徒が夢を描けるよう企業に出向いてエース人材の派遣を要請すべきです。名古屋市では早くから産学連携が進み、企業の本気度が波及したと聞きます。企業側からも『雇用後に再教育するより高校段階で基礎を身につけさせた方が地域の力になる』という要請があったと聞きます。地元企業のエース級人材に、週1回が難しければスポット講座や夏季集中講座で指導をお願いする仕組みを構築すべきです。高専化を進めるなら、後追いでなく先駆けとして必要な投資を惜しまない気概が不可欠です。あわせて、なぜ高専の校舎が百道浜に設置されるのか理由を教えてください。

百道浜に施設が余っているから使おうという感覚にしか見えません。百道浜がよいなら理由を教えてほしいですし、新聞で知るのは疑問です。5年間のうち2年間を百道浜に行くということですか。

入学する生徒は全員が高専に5年通う前提で入学するのですか。

工業科の高校はもうないという理解でよいですか。

今の博多工業高校の定員は何人ですか。

今の定員280人を40人で割れば7クラス分です。1クラス分を博多工業高校は減らし、その分を高専の80人にするということですね。240人は今までどおり博多工業高校で、大枠は変わらないとのことです。高専の試験を受けた80人は、当面は現在の博多工業高校で学び、3年生の4月か10月、または4年生の4月に百道浜に移るという理解でよいですか。

専門性を高めるうえで、高専として5年一貫の課程を組む場合、3・4年次に専門教員はどう配置されますか。教員がキャンパスを移動するのですか。

久留米高専や有明高専など県内の高専の定員や申込み人数が分かれば示してください。

入学試験は通常の公立入試と同じ日ですか。

公立高校の入試の前に実施されるのですか。

有明・北九州・久留米の各高専も結果的な定員割れはないという理解でよいですか。

受験傾向には4年制大学志向の層も一定数おり、高専でなく高校進学後に工業大学等を選ぶ子もいると認識しています。高専の出願者数はここ数年、横ばい・減少・増加のどれですか、直近の推移を示してください。

子ども自体が減っているため、よほど魅力がないと出願は微減になると考えます。普通科高校から専門大学へ進む7年間の進路もある中で、5年の高専を選ぶ層がどの程度かは見極めが必要です。やるなという趣旨ではなく、やるなら覚悟を持つべきという立場です。北九州・有明・久留米の各高専は定員200人と理解していますが、各校に寮はありますか。

寮の設置は考えないのですか。

それぞれの施設がどこにあるか示してください。

全国に高専はいくつありますか。

福岡県には3か所ありますが、これは他県と比べて特に多いという理解でよいですか。

福岡県に多いなら、なおさら市が高専を設置する必要があるのか疑問です。博多工業高校が厳しいから高専にするというレベルに感じます。博多工業高校に土地があるなら、百道浜でなく増築してでもそこに高専校舎を整備し、寮も整備できればと思います。校舎と寮を分けるのは長い目で見てどうなのでしょう。高校は通うとしても高専分の寮は必要です。セミナーハウスには何人泊まれますか。

寮として使える設備はありますか。

個室は用意できますか。

百道浜の校舎の家賃はいくらで、どの程度の広さを借りられますか。

その2,700平方メートルは借り手がおらず、以前から持て余していた施設です。しかし貸せば利益を生みます。別に借りる想定はしていたのですか、していたなら家賃はいくらを見込んでいましたか。

百道浜の一等地で貸せば共益費も入ります。市の土地だからただでよいという理屈ですか。他の活用方法もあります。図面がないので分かりませんが、今の博多工業高校の中で増築すればできたのですか。

80人がどんな学科になるのですか。IT関係にある程度特化したカリキュラムを立てるのですか。

どちらがよいとは言いませんが、百道浜を選んだ理由がIT関連企業があるからとのことで、その企業と提携契約を結んでいるのかは知りませんが、城南区ではできず百道浜でならできることにそんなに差があるのですか。

インターンシップをどのくらい導入する構想がありますか。

どんな企業が関与しどんなインターンシップを行うのか説明不足です。メリットがあるならもっと具体的に打ち出してください。県内に高専が多い中、あえて市が乗り出し、久留米高専に劣らず80人の貢献人材を継続的に送り出せるのか疑問です。城南区の寮から百道浜まで通うのは現実的でなく、百道周辺でアパートを借りても家賃補助や市の契約の仕組みがありません。セミナーハウスを改修すれば寮にできるとしても収容人数は把握されておらず、百道浜への通学の困難さと整合しません。IT企業との連携を掲げるなら百道浜で短期滞在できる宿泊施設を用意する方法もあり、それなら寮は城南区である必要もないはずで、計画がちぐはぐです。城南区の山間部からバスで百道浜まで天神乗換えが必要では通学負担が大きすぎ、滑り止め校になりかねません。まずは城南区内で寮・教員体制・学習環境を整備し、百道浜でのIT関連インターン実施時には城南区からの送迎手当を講ずるべきです。企業側もスポット参加の方が調整しやすい可能性があります。現行レベルでは不十分だと強く指摘し、抜本的な見直しと具体策の提示を求めます。

高専は情報工学系の1学科でAIやデータサイエンスを中心に学ぶとのことですが、具体的に何を教え、どんな仕事に就くことを描いているのですか。

データサイエンスは情報工学の一つだと思いますが、検索すると教材動画が多く、独学でやる分野になっています。AIをつくる技術者はほんの一握りの天才だけが生計を立てられ、データサイエンスもAIに淘汰されていく時代です。なぜあえて高専でAIやデータサイエンスを教えるのか、やり直した方がよいと意見を述べておきます。

令和7年12月議会の資料を見ていますが、教育委員会が内部的に検討したものを基に今議論しているのだと思います。他都市では、滋賀県が令和10年度に高専を新設する際、令和5年3月に基本構想を示し、現在は基本構想2.1まで示して、時代背景を踏まえどんな子を集めどんな技術者を輩出するかを示しています。本市にはそれがなく、何を見て議論すればよいか分かりません。国立高専の多くは1960年代の高度経済成長期、ものづくりが盛んで人手が足りなかった時代に、北九州や久留米などものづくりのまちにできました。情報工学は立派な学問ですが、これから世の中を牽引するイメージが描けません。今のイメージではパソコンを使っているだけの印象で、博多工業高校に新設されるのにものづくりの香りがせず不安です。これなら博多工業高校の子を鍛えた方がよいくらいで、根本的な見直しが必要です。ただ市が高専をつくる時代的要請はあると思うので、令和11年度開校というスケジュールに引きずられず、何が求められ何を授ければ子どもが将来活躍でき市民に還元されるのかをしっかり議論すべきです。もっと具体的なものを示し委員会で議論したいと強く要望します。

令和7年12月にカリキュラムを含め説明があったと認識しており、今また同じ話が上がることに違和感があります。その上で意見を述べますが、今、時代背景を精査しても5年後どうなっているか分からない状況です。生成AIなど半年単位で大きく変わる世界で、即戦力性をどこまで出す必要があるのか。根本的な知的基盤（今でいえばAIやデータサイエンス）を育てることこそ高専の役割だと思います。特定のものに特化して練り直しても、開校時には遅れたものになりかねません。時代が変わり人間の仕事にAIが入ってきても、引き続き強みを発揮できる知的基盤を持つ人材を育てることが高専のコアで、これまでもそこに重点を置いた説明があったと理解しています。物理的なものづくりやソフトウェアなど特定のものを念頭に置きすぎない方がよいと思います。いずれにせよ議論が重要で、そごがあるなら引き続き丁寧な説明をお願いしたいですが、考えを聞かせてください。

高専の教育を始めるにあたり、福岡という特色が語れることが必要で、説明できないと進められません。福岡が今後どう成長するかという産業政策を十分に勘案せず高専の在り方を検討するのは本来あり得ません。十分な検討がないまま議論が進んでいると受け止めています。より上位の視点から全体構成を再整理し、先端分野の実務者や大学などの研究者を新たに加えて座組を見直した上で再度議論すべきだと意見を述べておきます。

以前、茶山三丁目に国有地があり、駅から歩けるのでよいと思っていましたが、今はどうなっていますか。

3.7ヘクタールの土地があり、金山駅からも極端に遠くはありません。ここが最適と言うつもりはありませんが、どうしようもなくなってから考えるのではなく、厳しい時代を見据えて次の夢を切り開く先手の努力が必要です。六本松も、本来は大濠で協議したのに建物代と土地代が重いと断念し現在地になった経緯があります。教育委員会が有望地を先に押さえるくらいの機動力を持たなければ、『何とかなる』という発想から脱却できません。その時々で比較検討を尽くし、やむを得ず断念する結論なら理解できますが、まずは徹底した検討と先行的な用地戦略を行うべきと意見を述べておきます。

特別支援学級の整備について、発達障がいの子の人数は増加傾向と判断してよいですか。

自閉症・情緒障がい特別支援学級が増える中、若手や経験の少ない教員ばかりが配置されていませんか。十分な研修やスキル向上の取り組みが行われているか確認したいです。

学級を増やすだけでなく、学級の中でよりよい教育が行われることが大事なので、しっかり取り組んでください。

通級指導教室の整備について、本市は拠点校方式と巡回方式を併用すると考えてよいですか。以前、巡回方式を提案したとき『本市はすばらしい拠点校方式を実施している』という熱い答弁がありました。拠点校方式がなくなるのも寂しく、両方のいいとこ取りができればと思います。巡回方式で専門設備を充実できるのか、教材準備を含め教員の過度な負担がかからないのかなど、全校に広げるには準備が必要だと思うので、決意も含め取り組み内容を説明してください。

説明を聞いて安心しました。特に今回一斉に始める巡回方式はこれからだと思いますが、技術的・心理的な負担がかからないよう十分な体制で取り組んでください。

対象校を全て巡回するとのことで安心しました。設備にもかなり投資しているので拠点校方式を続けることも大事だと思いつつ、将来的には巡回でなく校内通級を目指すことを個人的な理想として掲げていますが、考えを聞かせてください。

教材の持ち運び、教室の場所、校内での教員の居場所の問題も校内通級で解決できるため、将来的に目指す方向で関係課と連携しながら進めてください。

個別最適化教育が進めば、将来的には特別支援学級が要らなくなるのではと思います。最終的に特別支援学級のノウハウが通常の学級にも浸透し、インクルーシブ教育（障がいの有無にかかわらず共に学ぶ教育）のようになるという考えは持っていますか。当面は特別支援学級を増やすとして、障がいの有無にかかわらず社会で生きていくため、インクルーシブな考えに基づく学校運営を目指すのか、教育委員会の考えを聞かせてください。

特別支援学級の取り組みが排除につながらないよう、あらゆる意味で分け隔てなく、しっかり子どもの教育が進むよう求めておきます。

医療的ケア支援体制の整備について、令和8年度は特別支援学校以外の学校にも学校看護師の配置人数が記載されていますが、特別支援学校以外での医療的ケア児の受入れは増加傾向ですか。

特別支援学校以外でも医療的ケア児が増えているなら、学校看護師だけの対応では大変です。教員が第3号研修を受け、看護師の手が回らないときにたんの吸引などのケアができればと思いますが、教員がケアに回ると授業を一旦止める必要が生じるなど、医療的ケアと授業の両立は難しいです。その点で工夫や配慮はしていますか。

第3号研修はとても大事です。苦しみながら授業を受けるのは子どもがかわいそうで、信頼関係の構築を含めてたんの吸引ができることは重要です。教員の心理的負担にも寄り添いながら、さらなる研修の充実に努めてください。

特別支援学級に比べ、通常の学級は医療機器の使用を想定して設計されていません。電源スペース、人工呼吸器の充電、吸引機の設置、車椅子の回転スペース、おむつ交換、導尿のための多目的処置室の確保などのバリアフリー化ができているか教えてください。

今後しっかり検討してください。

災害が頻発しているため、避難計画でも、医療的ケア児を受け入れている学校では、医療機器を携えた子の避難をどうするか、エレベーターの確保や停電用の充電設備を備えているかなど、きめ細かな配慮があるとありがたいと意見を述べておきます。

今、三筑に養護施設をつくっていますが、その施設はこども未来局の所管ですか。