発言のやり取り

ライフデザイン支援事業は令和7年度から国の地域少子化対策重点推進交付金を活用して始まったと承知しています。7年度予算は子育て家庭訪問や婚活など内容が細かく分かれて総額500万円だったと記憶していますが、8年度予算640万円の内訳を教えてください。

家庭訪問等の予算が増え、婚活の予算が20万円ほど減ったということですね。令和7年度の子育て家庭訪問の実績を教えてください。

夫婦と子どもがいるモデル家庭だけでなく、多様な家族形成がある中でできるだけ様々な家族形態があるとよいと述べてきましたが、受入れ家庭はどのような家庭でしたか。

令和8年度も継続とのことですが、水面下で相談を受けているケースがあります。1つは同性カップルが里子を育てるケースで、モデルがないため難しさはあるものの取り入れてほしいです。もう1つの懸念は、以前、小学校の家庭科教科書の表紙が祖父母・父母・女児・男児の6人家族という構図で、いわゆる理想の家族像を示していました。多様な家族形態がある中、家庭訪問で理想とされる家庭を掲示すると、自分は当てはまらないと子どもや保護者が受け止める危険性があるため、慎重に進める必要があると意見を述べておきます。

婚活支援の現状を教えてください。

離島における縁結びの取組はどこの局が行っているのですか。

端的に言うと、結婚・妊娠・出産は個人の生き方の問題で、行政がどこまで介入するのか懸念があります。望む人への支援が用意されること自体はよいですが、推奨し理想的な家族像を示すやり方は『結婚しないといけない』と受け取られる可能性があります。『私の身体は私のもの、私の生き方は私が決める』という部分に行政が踏み込みつつあると感じており、これを少子化対策として掲げる点に違和感があると述べておきます。

ライフデザイン支援事業に参加見込み人数が約500人とありますが、何の数字か説明してください。

プレコンセプションケア（妊娠前からの健康づくり）の推進について、導入時から異論を述べてきました。妊娠・出産含め個人の生き方に介入する側面があり、AMH検査（卵巣にどれだけ卵子が残っているかの目安を調べる検査）にも違和感があります。予算が5,515万円余ですが、令和8年度の内訳を教えてください。

令和5年度のAMH検査受検者は2,129人・19.6パーセントと聞きましたが、6年度の受検者数を教えてください。

卵子が元気なうちに卵子数を調べることは少子化対策と位置づけられていますが、女性の身体を『産む身体』と前提し、精子も衰えるのにそこには触れず女性のみ検査し若いうちに産むことを促す点に優生思想が垣間見えるため、個人的には反対です。情報発信は令和8年度に1,233万円を計上し、7年度は40回ほど実施と承知していますが、8年度の実施回数を教えてください。

将来設計として結婚・妊娠・出産のライフプランを示すなら、性の教育をしっかり組み込むべきです。指導要領が改訂されても性行為に触れないなど不十分な一方、WHOでは包括的性教育が進められています。妊娠の話をするのに性教育がないのは不自然で、制度設計よりまず子どもへの性教育を強化してほしいです。少子化対策で子どもを産んでほしいというなら男性にも検査すべきで、女性を『産む性』と前提し卵子のみ検査することに強い違和感と怒りを持っています。県では結婚や妊娠に至るまでの健康づくりを重視し性の相談窓口の機能を持たせていると聞きます。本来のプレコンセプションの意味に立ち返って進めるべきです。しっかり見直しを行うよう求めますが、いかがですか。

答弁のようなコンセプトであればよいですが、本市の取組は若干卵子に特化しすぎていると感じると意見を述べておきます。

おむつと安心定期便について、令和8年度予算11億3,500万円余のうち、こども未来基金からいくら受け入れますか。

令和8年度末のこども未来基金残高見込みが89億9,534万円とありますが、7年度末の残高見込みを教えてください。

残高が1年で約10億円減とのことですが、子どもが生まれる限りこの事業を途中でやめるわけにはいきません。この事業に期限はありますか、それとも恒久的な事業と捉えてよいですか。

寄附は入っても追いついておらず、継続的にやろうとするとこども未来基金は枯渇していくと考えます。市民の評価は聞いており途中でやめられない中、基金を活用するやり方で安定的な事業として成り立つのか懸念があるため、一般財源で予算を確保すべきと思いますが、いかがですか。

継続的な事業なら、見通しを持って計画的に進めてください。

本事業の目的は孤立化防止だと捉えていますが、どのように成果を評価していますか。

少数でも外に出ていけない人がおり懸念しています。子どもが熱を出せば病院には行くが黙って何も会話せず帰るケースもあります。本来の孤立化防止の観点で、地域コミュニティの中で事業を展開できないかとこれまでも意見してきました。電子クーポン導入で配送コストを節減していますが、その2億円程度の予算を、1回1,000円の地域の有償ボランティアに充て、顔見知りの人がおむつやベビー用品を届けに行く形が本当のつながりであり孤立化防止だと考えます。地域力を使ってそこに費用を投入してほしいです。何気ないやり取りの中で子どもの困り感が自然に出てきます。嫌だという人もいますが、できるところから顔と顔をつなぐ展開も視野に見直しを図ってほしいですが、いかがですか。

公民館でスタンプというのも悪くはありませんが、スタンプ集めが目的ではなく、そもそも使わない人は来ないため、これまでよい手法がありませんでした。宅配ありきでよいのか真剣に考えてほしいです。地域の中で有償ボランティアなど可能な範囲で届け、顔の見える関係をつくり、いつも不在の家庭にはクーポンや宅配で対応するのはやむを得ませんが、最初から宅配を主にすると人と人とのつながりが後退します。制度設計そのものを見直し、対面や地域で気軽に声をかけられる関係づくりを重視すべきです。ポイント利用者だけを優遇し、使わない人が置き去りにならないよう慎重に制度を検討するよう要望します。

こども未来基金は当初アイランドシティの関係から繰入れがあったと思いますが、年度ごとの基金残額を教えてください。

毎年約10億円ずつ減っているようですが、令和8年度はおむつと安心定期便以外の使途はありますか。

費用のかかる事業を行っていること自体に異論はありませんが、現状では基金頼みという印象です。教育委員会が給食無償化に踏み切った際は恒久的な財源確保のめどが立ったため実施すると説明されました。こども未来局として、この事業を今のクオリティのまま今後も継続するための恒久的な財源確保の見通しをどう持っていますか。

市民が喜んでいるかどうかは政策的成果指標としては見るに値せず、それを問うているわけではありません。公共施設に子どもを連れて行くことでつながりや見守りが生まれる点は意義があります。当初は配達時に赤ちゃんの様子も気にかけてもらう趣旨だったはずが、今は置き配が多く対面での配達ができていないのではないですか。現状を教えてください。

マンション住まいの人でも必ず直接受け取っているという認識でよいですか。

絶対に対面配送だとは答えられないと思いますが、本事業の規模は過大ではないかという印象です。これを恒久的に維持できるほど市の財政がよいのか疑問です。他自治体でも恒久的に実施できるのかという議論が行われており、10億円という金額の大きさを共通認識として持つべきです。基金があるから当面よいという考えでなく、本当に自信のある施策なら基金でなく一般財源で実施すべきです。おむつは高齢者や障がいのある人も使うのになぜ子どもだけかという思いもあり、政策として誰もが納得するか疑問が残ります。市がおむつを配りたいから宅配にこだわる必要はなく、かさばらない物や携帯で送付できる形に見直すべきです。基金頼みで毎年10億円減り続け10年で枯渇する状況で恒久事業として胸を張れるものではなく、給食無償化の議論とは性質が異なることを指摘し、他事業との均衡も踏まえて現状は過大ではないかと意見を述べておきます。

宅配を行うなら費用のかからない携帯クーポンがあり、使わない人への対応も必要です。公民館で受取りを選んだ場合は割引を増やすなど工夫が必要です。基金について、港湾空港局から拠出を受けたことはいかがなものかと思っており、本来は一般会計に戻した上で必要な予算を計上すべきです。基金を財源に事業を継続するのは筋違いで、基金は第2の財布ではありません。長期継続するならいずれ恒久的な一般財源に切り替える必要があり、基金がなくなるまで漫然と続けるのはおかしいです。市民のお金である以上、今は過渡期としても、よい面・悪い面が見えた時点で制度の見直しを図るべきです。孤立無援の子育てへの支援という当初目的は理解できますが、宅配で顔の見えない配達者が対応しクーポン利用者だけが恩恵を感じるなどの問題もあり、続けるなら一般財源による恒久的な支援策として再設計する必要があると考えますが、いかがですか。

病児・病後児デイケア事業について、医療機関が足りていないとの声を聞きますが、利用見込み延べ人数が令和7年度と変わらないことから施設は増えないのではと思いました。現在の行政区ごとの施設数を教えてください。

市民からは緊急時になかなか空いていないと聞きますが、他自治体の見守りのみの取組と比べ本市は手厚いと思います。本音は子どもが病気のときくらい休んでもらいたいですが、ニーズは高いため施設数と病床数はぜひ増やしてほしいと要望します。

医療的ケア児等受入指定園について、令和7年も公立保育所には看護師を配置していましたが、令和8年度に民間保育所を追加することになった詳細を示してください。

令和7年度当初、医療的ケアが必要な待機児童が出たことを受けての体制整備という理解でよいですか。

既に可能なところは看護師を配置していますが、現在何人配置していますか。

108人の看護師は、常駐だけでなくシフト勤務の看護師も含めた数という理解でよいですか。

医療的ケア児への看護師配置には補助が出ていると思いますが、その対象となる看護師の人数を教えてください。

医療的ケアを必要とする園児は民間保育園には多くないという理解でよいですか。

本当は看護師が配置された身近な保育園で医療的ケア児が入園できるのが理想ですが、今回特別な措置を取ったことで安心できるのではと思います。

特別支援保育事業について、区分ごとの引上げ後の補助単価を示してください。

重度障がい児の支援区分を示してください。

保育園でもインクルーシブ保育（障がいの有無にかかわらず共に育つ保育）が進んでいるため、今後もしっかり取り組んでください。

保育所等指導・支援事業について、専門家を活用した指導・監査を行うとありますが、小規模保育事業者への具体的な支援内容を教えてください。

令和8年度の実施見込みが497か所で、7年度は512か所だったため減っていますが、小規模保育所が減ったという理解でよいですか。

小規模保育所は3月頃に入所できる保育園がない場合に選ばれるもので、3月までは公定価格が適用され保育士給与も確保できますが、4月になると園児が決まらず公定価格が下がるため、ニーズによって変動する公定価格の仕組み上、経営が困難になると保育所から聞いています。小規模保育所の安定運営のため、公定価格などの変動給の仕組みを検討すべきと思いますが、いかがですか。

小規模保育所も苦しい思いをしていることを把握し、国に言うべきところは意見してほしいと述べておきます。

地域子育て相談窓口について、子どもプラザにコンシェルジュが配置されていますが、令和8年度の相談窓口24か所はどこに設置しますか。

相談窓口を設置したことによる成果を教えてください。

本事業こそが最も直接的な孤立化防止につながると考えます。こうした場を数多く増やせば、おむつと安心定期便を使わずとも、気軽に立ち寄った際に相談ができ孤立化防止に直結すると思うので、今後も工夫して拡充してください。

放課後等の体験・遊び・居場所づくりモデル事業について、居場所づくりがメインなのか、体験機会の提供がメインなのか、両方が目的なのか教えてください。

令和7年度は『体験機会の提供』という項目でしたが、8年度は『居場所づくり』の項目になっていたため目的が変わったのかと思いました。安心・安全な居場所ならわいわい事業とも連携するとの説明でしたが、既存事業のわいわい事業をうまく展開して進化させる発想はなかったのですか。

既存のわいわい広場の何が足りなかったのですか。今も事業者によって遊びのプロが遊び方を教えたり様々なイベントをしており、何が足りないか疑問です。新たにするよりわいわい事業をうまくリニューアルすればよかったのではないですか。今3校で実施し対象は小学1〜6年生だと思いますが、参加状況を教えてください。

放課後の体験活動を見学しましたが、1教室の人数が10人未満のところがあり、体験活動の場がこれでよいのかと感じました。要因は興味関心がないことが大きいと思いますが、ふれあい学び舎事業や放課後児童クラブの加入状況を、把握していれば示してください。

放課後児童クラブとわいわい広場の加入率が高く驚きました。体験機会を増やすなら、もっとよいやり方があるのではないですか。例えば学校では特別活動が週1回あり、月1回はクラブ活動や委員会活動が行われます。クラブ活動では子どもにニーズ調査をして、プログラミングから卓球などのスポーツまで豊富なメニューがあり4年生以上が全員参加しています。教員が担当するため専門的レベルは下がるかもしれませんが、体験活動を増やしたいなら、全ての子が関われるクラブ活動のような活動を教育委員会と相談し月1回でも実施できないかと思いますが、何か検討していますか。

子どものニーズに応じてメニューを決めていることは理解しました。限られた子どもだけが体験できている状態でもったいないと感じます。全校展開していくという答弁もあり、わいわい広場の入会率も28.5パーセントあるため、今後よい展開が生まれるかもしれませんが、もっと大きなくくりで取り組んでほしいです。昨日、不登校の子が体験活動には参加できているとの答弁がありましたが、他の子との関係性や不登校であることなどは事業者と情報共有できていますか。

学校や教室に行けない子が行ける場所があることは肯定的に捉えたいですが、全ての保護者に情報共有していくよう求めます。また、本事業はまだ改良の余地があると思うので、教育委員会と連携しながら、子どもに負担をかけずに放課後の在り方をどうするのがベストか検討してください。

放課後児童クラブに行っている児童は、教室からどういうルートで体験プログラムに行くのですか。

教室から直接体験教室に行き、その後放課後児童クラブに行くということですか。

放課後児童クラブに行っている児童は直接出欠届等を持って体験活動へ向かいますが、放課後児童クラブに行っていない児童は、授業後、体験活動が始まる時間までどのように待機しているのですか。

全学年を対象としていますが、学年によって授業の終了時間は異なります。安心・安全のための居場所が不安な居場所になってはいけません。空白時間があってはいけないと思います。事業の一体化により教育委員会とも連携し、発展的に行ってほしいですが、どうですか。

放課後等の体験・遊び・居場所づくりモデル事業のモデル校について、西日本新聞に好意的な記事が掲載されたと思いますが、いつの記事でどんな内容でしたか。

好意的な記事を見て私もうれしく思います。子どもの習い事応援事業の当初はかなりトップダウンの施策だという印象でしたが、その後やり取りする中で、こども未来局が検討・研究して組み立てた取組が大変よいものになってきているのを感じます。本市は優秀な職員が多く、政策は基本的に下から上がってきたものがよくなると信じています。引き続きしっかり取り組んでください。

子どもの発達支援体制の構築事業について、新設されるグループホームや放課後等デイサービス事業所への基本報酬を下げる通知が出ていますが、公募で設置した事業所はその措置の対象外になりますか。

今後の本事業の展開について考えを聞かせてください。

かねてから本市は少ないのではという声があったので、今後も前向きに取り組むよう要望します。

子どもショートステイ事業について、実施施設数を1か所増やすとのことで効果が非常に出ていると感じます。里親家庭のショートステイはどのくらい増えましたか。

非常に伸びていると感じますが、ショートステイを受ける里親家庭も増えていますか。

肌感覚では西区が多いと感じますが、全市展開してから里親世帯数は全市的に増加しているという認識でよいですか。

施設に行かずともショートステイを活用すれば学校を転校せず学び、また家庭に戻れる環境があればよいと考えており、本事業は実体験した1人として本当にありがたいです。ショートステイ経験のある子と話すと、リフレッシュになり新しい家庭ができたという声もあります。親も何かあった際に里親に相談でき、虐待防止や親のレスパイト（休息）にもつながり、地域社会全体で子育てする環境が醸成されつつあると感じるので、引き続きしっかり取り組んでください。

児童育成支援拠点事業について、生活が困難な家庭の子にどれくらいの期間支援を実施していますか。

支援を終了した世帯はありますか。

終結しても後々の追跡など見守りが必要だと思いますが、保護者への働きかけは子どもと並行して行っていますか。

社会的養護自立支援拠点事業について、令和6年度までは支援事業だったものが拠点事業に変更していますが、違いはありますか。

就職や不安、障がいに起因する生きづらさ、不登校・ひきこもりなどと記載していますが、これは社会的養護の若者に限らずということですか。

社会的養護経験者でなくても、家庭内で虐待を受けた子も多数おり、苦労の末に自立して家を出たものの心に傷を抱え精神的に不安定で、費用の問題で医療機関を受診できないなど様々な困難を抱える子も対象ということでよいですか。

1歳児受け入れの促進について、入所保留児童が新年度に1,000人ほどおり、その6割弱の1歳児のうち60人を対象に受け入れるもので、0歳児の余剰スペースがあり保育士を配置している保育所が1歳児を定員以上に受け入れた場合、児童1人あたり月額8万4,000円の加算を最長2年間助成するものと理解しています。0歳児の余剰スペースに1歳児を入れることは安全性の面で問題ないですか。

施設の面積基準を下回るようなことはないという理解でよいですか。

0歳児のスペースだったところに1歳児を入れることも出てきますが、施設内の実際のレイアウトはどうなりますか。

補助金8万4,000円は、人件費だけでなく施設の改良部分も含めた補助という理解でよいですか。

本制度により1歳児の保育の質が保たれるのか、考えを聞かせてください。

本制度の期間は2年間で、追加で1歳児を受け入れると翌年度も受入れを要請することになりますが、例えば1歳児を6人受け入れていた園が今回7人受け入れた場合、翌年度も7人受け入れる要請になるという理解でよいですか。

今回の措置で1歳児が増えた状態が利用定員となり、全体では0歳児の入所が減り、1歳児の定員を60人増やす施策だという理解でよいのですか。

年度当初は0歳児の数に応じて担任が決まっていても、0歳児が年度初めに不足している場合はその枠に1歳児を受け入れられ、途中から0歳児を受け入れる場合はさらに保育士を増やすこととなり、これまでより柔軟に対応できるようにしたという理解でよいですか。

保育士不足の原因は、労働時間の長さや責任の重さ、保育士1人あたりの子どもの数が多いことによる多忙さ、そして低賃金だと考えますが、いかがですか。

調査はぜひ継続してください。公定価格が上がっているとのことで、2024年から2025年に10.7パーセント、2026年度にさらに5.3パーセントの引上げが予定され、年収407万円の場合は年間20万円、月1万5,000円から1万7,000円程度の増とされますが、処遇改善は2013年から継続しています。保育士の賃金と全産業平均との格差は一時6万円まで縮小したとされましたが、他業種の賃金上昇で全国的には再び8万円の差に広がったという資料もあります。2022年から月9,000円の賃上げが行われていますが現場からは実感がないという声が当初からあります。多くの園は国基準の1.5倍から2倍の配置を独自で行っていますが、この臨時特例事業は独自加配の保育士を対象外とするため、公定価格が上がっても手元に届く額は相対的に低くなると思いますが、いかがですか。

9,000円の処遇改善加算が全職員ということですが、事務や給食の職員も含めるのですか。

処遇が改善してきているのは、保育士不足が社会問題となり多くの運動が行われた成果ですが、依然として厳しい状況は変わっていません。福祉保育労の要求でも、一時金や手当でなく基本給のベースアップが必要と一貫して求められています。現場から強く求められるのが配置基準の改善で、国に求めていると思いますが、国が配置基準を改善し1人あたりの子どもの数を減らさなければ、園が独自に加配する現状では公定価格上の評価も下がり、仕事量と責任だけが増す構造は解消されません。本市も独自に配置基準を改善すべきで、特に1歳児は北九州市が実施しているように5対1の配置にするなど早急に取り組むべきと考えますが、いかがですか。

保育士の加配について国が責任を持つとのことですが、北九州市は数年前から現場の苦労を考え独自に加配しています。政令市における加配の状況を把握していますか。

長年、保育士不足が続き、給料を上げても業務が多忙なら担い手が集まらない状況は他都市でも同様です。引き続き真摯かつ前向きに検討してください。

医療的ケア児受入体制の強化について、新年度で民間保育園3園を追加するものですが、令和8年1月1日時点で医療的ケア児は18施設に26人在籍し、そのうち民間で11施設が受入れを行っているとのことでした。今回の拡充は、この11施設に加えて新たに3施設を追加するという理解でよいですか。

7か所が医療的ケア児を受け入れる公立の指定園で、今回民間3か所が新たに追加されるとのことですが、昨年度の医療的ケア児の待機児童数は何人で、その後何人が入園できましたか。

待機児童が解消されていないということです。新年度の医療的ケア児の待機児童は何人で、今回の施策で解消される見通しか示してください。

入所調整中で不明とのことですが、前の答弁では2人が令和8年度に申込みをするとの説明があり、医療的ケアか重度障がいかの判定待ちの児童がいるとも聞いています。現在のやり方では後追いとなり待機児童の解消につながらないのではないですか。公立保育園の看護師配置について、市がどう配置し、必要に応じた募集をどう実施しているか示してください。

民間3園追加のところの看護師配置は、どこが責任を持って配置するのですか。

公立保育園は市が責任を持って看護師を確保し配置しているため安定的に受け入れられていると理解しています。今回、民間3園を指定園に追加するに当たり、看護師確保を県の看護協会等を紹介するとの説明でしたが、民間任せにせず市が主体となって看護師の確保・配置まで責任を持つべきではないですか。さらに複数名配置できる体制の拡充と、そのための雇用費助成も抜本的に増やすべきと思いますが、いかがですか。