発言のやり取り

物価上昇等の影響により支出が増加し厳しい状況となっていますが、今回の予算編成においては取りやめた事業はありません。

PFOSおよびPFOAについては、市の水道原水および水道水からはこれまで一度も検出されたことはなく問題ないと認識しています。改正後に義務化される水質検査や結果の公表等は既に対応済みのため、これまでどおりの対策を続けていきます。

環境局とは検査の方法等について、日頃から情報共有に取り組んでいます。

営業所は市内各区にあり7か所です。

市内の営業所を3ブロックに分けており、東・博多営業所を東部ブロック、中央・南・城南営業所を中部ブロック、早良・西営業所を西部ブロックとしています。3ブロックに分けて委託を行っていますが、東部ブロックと西部ブロックは同じ事業者が受託しているため、現在は2事業者に委託しています。なお、東部ブロックのうち博多営業所については検針業務のみを民間委託しており、残りの業務は水道局の直営となっています。

3ブロックそれぞれについて5年おきにプロポーザルによる受託者選定を行い委託料を決めています。検針員に支払われる賃金等の人件費については各事業者が決めているため、事業者によって多少異なるものと認識しています。

西区羽根戸にある配水池の上部を有効利用し、平成13年に研修所を開所しています。研修室のある建物のほか、屋外地上部には水道管を配管し、水道管の分解や組立ての訓練ができる施設や、地中部には疑似漏水させている施設もあり、漏水箇所を特定する機材を使って訓練を行っています。

水道局職員のほか他局の職員も受け入れており、都市圏も含めた他都市の水道事業関係者も受け入れています。また、日本水道協会の受託事業として民間事業者にも講習を実施しています。

令和7年度は767人です。

横ばい傾向です。

中央・南・城南営業所の5年間分の運営費用で、検針・調定・未納整理等の業務に対する委託料です。

これまでの実績では、6月頃に募集し、8月頃に事業者への現地説明、秋頃にプロポーザルを行い受託者を決定する流れです。

当時は労働条件が下がったこともあり、他ブロックに移った検針員もいると聞いています。令和7年度は、東部ブロックを新しく受託した事業者が西部ブロックの受託者でもありますが、東部ブロックの労働条件に合わせて西部ブロックの労働条件も引き上げられていると聞いています。

当時、受託者が低めの価格で受託しており、それが労働条件に影響したのではないかと考えています。

本市に対してユニオンからの申入れもありましたが、水道局としても受託者と協議を重ね、受託者内でも検討され改善されたと考えています。

令和6年度実施の東部のプロポーザルでの数字となりますが、点数は300点満点で、全体を100パーセントとすると、運営18.3パーセント、品質管理25パーセント、管理対応能力18.3パーセント、準備引継8.3パーセント、地場企業参画10パーセント、見積価格20パーセントで評価を行っています。

プロポーザルの配点や評価項目などにより、労働条件をどう確保していけるかという点について、今後検討していきたいです。

水道事業収益については収入が3億2,700万円ほど増加していますが、主な要因は水道料金収入の増加です。水道事業費用については営業費用が19億6,700万円ほど増加しており、これは物価上昇等により原水および浄水費を中心とした費用が増加していることや、現在、浄水場再編事業として整備している乙金浄水場が令和8年度に完了予定であり、当該工事による構造物の除却費が増加していることが主な要因です。また、計画等では予定していなかった水管橋等の撤去を予算計上したことにより撤去費が約2億円増加したことも要因の一つです。

物価高騰により投資にかかる費用も増加しているため、今後も減価償却費が増加する見込みです。また、企業債についても利率が徐々に高くなっており支払利息の高騰も考えられるため、令和7年度ほどの費用の増加はないものの、増加傾向が続くものと認識しています。

昨年3月に報告した令和7〜10年度の中期経営計画においては、現行の水道料金の水準を維持しつつ、水道の安定供給のために必要な維持管理や整備更新を行っていく計画となっています。現行の計画の中では単年度損益の縮小や累積資金の減少を見込んでいましたが厳しい状況となっており、今後も経営努力等を続けながら取組を進めたいと考えています。

企業債残高を縮減するため、しっかり利益を確保していくことが必要になると認識しています。

大きな要因として、水源涵養林の用地を取得する予定にしており、地元から売却希望があり、用地取得費用として1,854万円、買取りの申出があった場合に備え98万6,000円を計上しており、用地取得費として1,953万円を計上しています。

同補助金は水源涵養林の主伐や下草刈り等への国・県の補助金であり、増えたように見える要因としては、令和7年度は資本的収入に計上していた補助金を8年度は収益的収入に計上したことが要因です。

同補助金についてほぼ増減はありませんが、水道水源かん養事業に対する一般会計補助金については、伐採した木材の売却収入が支出より少なかったため、その差額は基金を取り崩して一般会計から受け入れており、約200万円増となっています。

令和8年度末の基金残高の見込みは1億4,000万円程度であり、今後、木材売却収入や補助金等を活用し、現長期ビジョンの令和10年度までは基金事業が実施できる見込みです。

終期は決まっていません。

流域連携基金事業の運営については、水道局の流域連携課も都市圏総合水対策研究会の委員であり、事業内容は把握しています。

都市圏流域連携基金については、福岡都市圏の17市町が連携・協力して、都市圏共通の水源地域や流域との相互理解と連携を深めることを目的としています。平成17年度に設置された基金ですが、基金残高が残り僅かとなる見込みのため、同組合において令和9年度から積立てを再開すると決定したと聞いています。

同基金については、引き続き水源地域との相互理解を深めていくことが重要であることから、福岡都市圏で基金を積み立て確実に事業を実施していくことが必要であり、再積立てをすると聞いています。基金ではなく毎年予算立てして対応していくことも可能ですが、福岡都市圏は筑後川流域から3分の1の水をいただいており、10年先、20年先もしっかり取り組んでいくという姿勢を示すためにも基金を積み立てていると認識しています。

小規模貯水槽の適正管理については、令和7年度に引き続き水道局と保健医療局が連携し、貯水槽の適正管理を進めるための広報啓発活動を行うとともに、設置者への管理に関するアドバイスや改善指導を実施することとしています。具体的には、ホームページなどによる広報活動や設置者への適正管理のためのパンフレットの直接送付、清掃や点検の実施状況の確認を行っていきます。また、貯水槽設置者などからの管理に関する相談についても、情報提供やアドバイスを実施するとともに、各種団体が主催するセミナーで広報ブースを設置するなど積極的に対応していきます。

水道局としても、より安心して水道水を利用してもらえるよう、設置者に対して貯水槽の適正管理の重要性をしっかり伝えていきます。具体的には、令和5年度に実施したお客様アンケート調査において、利用者から貯水槽の適正管理に関する情報を求めること等のニーズがあり、令和6年に改定したパンフレットへの掲載やホームページ等で情報提供を行っています。また、関係団体と連携してセミナーでブースを設置するなど啓発活動を行っていきたいです。

小規模貯水槽の検査については法令の義務がないため、簡易専用水道の法定検査とは位置づけが異なり、ステッカーや検査済証の配布などは難しいことから慎重に検討すべきと考えていると保健医療局から聞いています。また、小規模貯水槽水道において、法定検査の検査基準をクリアしたことが分かるステッカーを配布した場合、ステッカーがない貯水槽は維持管理に問題があるのではというような誤った認識を与えてしまう可能性があることから、慎重な検討が必要と聞いています。

簡易専用水道については法定検査を受けたときにステッカーを配布していますが、小規模貯水槽については法定検査を受けていないところも多くあり、ステッカーがない小規模貯水槽は適正に管理をされていないのではないかと認識されるおそれもあると保健医療局から聞いています。

直結式給水の推進については、ホームページなどによる広報活動を行うとともに、直結給水相談窓口による相談対応や加入金の減免による費用負担軽減などの取組を行っています。また、関係団体と連携し、各種セミナー等での広報ブースの設置やパンフレットの配布などによる広報活動を行っています。これらの取組により、新築された共同住宅については令和6年度実績で約99パーセントが直結式給水を選択しており、また直結給水率についても年間1ポイントずつ上昇するなど一定の成果があると考えています。

直結式給水を採用している割合については、令和2年度は98パーセント、3年度は99パーセント、4年度は98パーセント、5年度は98パーセント、6年度は99パーセントです。貯水槽式については災害時に一時的に利用できるため、相談を受けた際には直結式と貯水槽式のそれぞれの特徴を伝え選択してもらっています。また、直結給水率については、取組を開始した平成14年度末の37.4パーセントから令和6年度末には59.5パーセントとなっています。過去5年間の直結給水率は、2年度は55パーセント、3年度は55.9パーセント、4年度は57.1パーセント、5年度は58.1パーセント、6年度は59.5パーセントであり、おおむね1ポイントずつ上昇してきています。

昨年、県において地震に関する防災アセスメント調査の見直しが行われ、県内の主要活断層および南海トラフ地震について改めて地震の被害想定が示されています。県の調査結果では、警固断層においてこれまでの調査よりも大きな被害が生じると想定されていることに加え、警固断層以外のリスクについても新たに示されたところであり、市民局による地域防災計画の見直しも踏まえ、ハード・ソフトの両面から検討していきたいと考えています。なお、県の調査結果の基となる地震に関する調査データについてはまだ具体的に把握できていないため、今後、液状化の範囲なども把握しながら対策等を検討していきたいです。

別所接合井の小水力発電については令和5年度から発電を開始しており、年間発電量は25万キロワット程度であり、一般世帯の73世帯分を見込んでいます。

小水力発電のポテンシャルを有する施設としてダムから浄水場へ導水する途中の接合井等が候補となりますが、東入部接合井については導水管の老朽化や急勾配の階段しかないため搬入路の確保が課題となっています。令和8年度は地権者や事業者とのヒアリングや協議を重ね、導入可能性について検討を進めていきたいです。

同調査については4年に一度策定している漏水防止調査計画に反映し、令和6年度の調査結果は現計画に反映させ、現在、その計画に基づき漏水調査を実施しています。8年度に市内全域を対象に再度調査委託を実施予定であり、調査結果を次期漏水調査計画に反映する予定です。

令和6年度に実施した同実験においては、LTEの携帯電話網の通信環境に関する検証を行い、その結果としてはデータ取得率98パーセント以上ということで一定の効果があることを確認できました。7年度は能古島も含めた市内各所において、既存水道メーターの上に装着するアタッチメントタイプのスマートメーターを活用し、自動検針やメーター周辺の漏水の検知機能などについてデータを蓄積している段階です。

令和8年度は、電気事業者との共同検針や通信事業者との集合住宅での集約検針など検針手法に関する実証事業を考えており、実証実験用のスマートメーター100台の購入費用として135万1,000円を計上しています。

現在、本市の施設能力は福岡地区水道企業団からの受水を除き日量59万8,500トンです。乙金浄水場の増設後、高宮浄水場を廃止することで、令和9年度途中から約13万トンのダウンサイジングを行うこととしており、日量46万5,000トンとなります。

本市は過去に大規模な渇水を経験したことを踏まえ、10年に一度の渇水にも耐え得る計画により水源開発を行ってきたことに加え、それを上回る渇水時においても市民生活への影響を軽減できるよう、渇水対策容量を確保した五ケ山ダムの整備を行ってきました。水源開発には長い期間と莫大な費用を必要とすること、2040年に人口のピークを迎えその後需要も減少に転じると見込んでいることなどから、新たな水源開発は考えていません。

北部福岡緊急連絡管は災害時に5万トンを融通するために設置されたものです。渇水時における利用については、平成6年の大渇水時には北九州市においても同様に渇水が発生しており、本市が水の融通を受けるのは厳しいものと認識しています。また、渇水時以外における活用については、本市では10年に一度の渇水にも耐えられる水源を確保しており、緊急連絡管を活用することは考えていません。

今回の渇水に伴い、本市においてもさらなる節水対策として、1月29日から家庭などへの給水に影響がない範囲で配水調整システムを用いた減圧を実施しています。火災が発生した場合、消防局からの連絡により消火活動に必要な水圧を電動弁の遠隔操作により確保しています。今回の減圧給水に関しては、ホームページでの周知を行うとともに、消防局にも出向いて説明を行っています。