発言のやり取り

令和7年度に国の実証事業として参加したマイナ救急について、8年度から本市の事業として本格運用するほか、救急車の現場到着時間の短縮を図るための救急ステーションを運用する経費です。

マイナ救急については、救急隊が傷病者のマイナ保険証を読み取ることで氏名や性別、生年月日のほか、通院歴や薬の処方状況が確認でき、聴取が困難な傷病者の場合でも正確な情報を読み取り適切な医療機関に迅速に搬送できるというものです。救急ステーションについては、現在、救急車が2台配置されている消防署があるため、救急車のいないエリアかつ救急需要の高いエリアへ救急車を日中に移動させ待機させることで現場到着時間の短縮を図るものです。

マイナ保険証を持っていない人に対しては、従来どおり口頭で病歴やかかりつけの医療機関、飲んでいる薬などを聴取しています。

救急隊が読み取れるのはカード式のマイナ保険証のみです。現在、国においてスマートフォンからも情報が読み取れるシステムの検討を行っているところです。

傷病者の病態に応じた、直近の適応する医療機関に搬送することが原則であり、救急車が到着してから現場で傷病者を観察し、血圧や心電図などを測った上で病院を決めています。

傷病者が迅速・適切に治療を受けられるように、傷病者の病態に応じた治療ができる医療機関を選定しています。その上で、選定した医療機関がベッド満床や他の患者の対応などといった状況で受入れができず、複数医療機関に照会をかけることはありますが、できる限り早く対応できる病院を選定しています。

ガソリン等の価格が中東情勢により高騰している状況ですが、現場活動に支障を来たさないよう状況を注視しながら、必要に応じて流用などで予算確保に努めていきます。なお、当初予算では中東情勢前の状況で計上しているものです。

例えば、3ページの消防基盤・消防車両等の整備における元岡出張所の体制整備事業の1,277万円余や、4ページの消防団施設等の整備における博多消防団御供所分団車庫の移転事業の8,687万円余などの事業については、令和7年度に終了しており主な事業の表に記載していないためです。

令和7年度は94.9パーセント、8年度は95.5パーセントです。

令和元年度までは高齢者防火訪問として、春秋の火災予防運動期間中に消防団へ災害時要援護者台帳に基づく名簿を提供して高齢者へのチラシ配布などを行っていました。しかし、災害対策基本法の改正に伴い平成29年度以降は避難行動要支援者名簿が消防団に提供されなくなり、飛び込み訪問をする形に変えた経緯があります。消防団からは、飛び込み訪問しても必ずしも高齢者がいないことや、住宅事情の変化、防犯意識の高まりなどで難しいとの意見が上がり、2年度以降は高齢者防火訪問を止め、管轄区域内の一般住宅に防火チラシを配布することで火災予防広報活動に取り組んでいます。

令和7年度は水深1.4メートルのプールで訓練を実施しました。学生からも安心して訓練に臨めたという声があり、十分に訓練を実施することができました。これらを踏まえ、8年度についても7年度と同様に水深1.4〜1.5メートルのプールで実施する方向で検討しています。

令和7年度の訓練において、足が着く水深であること、十分な安全管理体制で実施したこと、また、コースロープ等が必要と感じた学生が少なかったことから、8年度も同様にコースロープを使用せずに安全管理体制を万全にして実施する予定です。

水深1.4メートルのプールにおいて、教官や指導員等、合計23人の監視体制で訓練を実施し、そのうち半数近くの人員がプールに入り監視を実施しました。水中の監視員はボンベを使用した監視は実施していませんが、レスキューチューブという救助器具を保持し、おおむね学生2人に対して1人の教官等が監視を実施しました。

プールの内外に職員を配置し、それぞれ監視する対象者を明確にして監視したほか、プール外から全体を監視する職員も配置しました。また、学生についてもバディシステムを導入し、相手をしっかり監視するよう指導しました。

令和7年度においては、調査検討委員会の副委員長である九州共立大学の教授と日本赤十字社水上安全法指導員の協力を得て訓練準備を行い、訓練当日も直接指導を行ってもらっています。8年度についても同様の内容で訓練を実施する予定です。

総務省消防庁が行っている消防団の力向上モデル事業募集要項に基づく委託金であり、社会環境の変化に対応した消防団運営を普及促進する方策を検討するため国費によるモデル事業を実施するものです。具体的には令和8年度に導入予定である消防団アプリの経費に充当するものです。

警防経費については消防航空隊の操縦士の訓練委託に伴う経費であり、令和8年度は訓練の委託がないため減額となっています。救助経費については救助活動資機材の点検にかかる経費であり、年度ごとに点検する資機材の数に増減があることから減額となっています。救急経費については旅費制度の変更に伴い、救急救命士の養成所派遣に係る旅費が減少したものです。救急需要対策の推進経費については、救命講習などの業務を予防部に移管し啓発業務の一元化を図っており、令和8年度から予防指導経費に予算を移管しています。

安全推進対策経費については、主に職員研修に伴う経費で、係長以上を対象とした研修を実施する際の講師謝礼・旅費、および外部機関において課長以上の職員を対象に実施する研修の負担金です。

県の地震に関するアセスメント調査の結果を踏まえ全庁的に地域防災計画の見直しが行われており、消防局においてもしっかり検討していきたいと考えています。

同システムは、市民からの119番通報を受け付けて迅速に消防隊・救急隊を出動させるために指令センターで運用しています。平成29年度に運用を開始し、機器の耐用年数等に伴う更新時期が令和11年度になることから、7年度から設計に入り11年度完成を目途に事業を進めています。

12年です。

新システムの詳細については現在設計業者と検討しているところであり、具体的にどんな機能が入るのか現時点では示すことができませんが、令和11年度に向けてICTやAIなどの最新技術を活用してしっかり機能向上を図っていきたいと考えています。

令和7〜8年度に設計、9年度にシステム構築事業者を決定し、9〜11年度の3か年でシステムを構築する予定です。

概算事業費については現在精査しているところであり示すことができません。なお、前回更新時の構築費用は総額約46億円です。

消防局におけるDXに関する取組としては、例えば危険物や石油コンビナート関係の事業者手続のオンライン化や、防火・防災管理講習のオンライン化など、市民・事業者にとって使い勝手のよいサービスを提供しています。また、全庁的にDXリーダーという取組を進めており、こうしたデジタル化の取組を土台として業務の進め方そのものの改革に寄与するような取組も進めています。

データベース化については、指摘の点も含めてデータを集めてどう分析し活用していくかを今内部で検討しているところです。同システムの更新の機会も捉えながら、データの分析・活用の仕組みについて引き続きしっかり検討していきたいです。

アプリをスマートフォンにダウンロードすることで、発災通知から活動記録・報告までの一元管理を行い、消防団員の迅速かつ的確な活動を支援するものです。主な機能としては、出動指令通知、災害点までの経路の表示、消火栓の位置表示、他の消防団員の出動状況の把握、活動記録の自動集計、活動報告書のワンタッチ作成・承認・出力、その他掲示板やグループチャットなどの平時における情報共有機能を有しており、これらを活用することで消防団員の事務負担軽減、情報共有の迅速化など活動の効率化が期待できると考えています。予算の内訳については、アプリ利用料として455万4,000円、残りの1,320万円についてはアプリ内で取りまとめられた出動報告等のCSVデータを消防団管理システムに取り込むためのシステム改修費用です。

アプリは既にリリースしている事業者が7、8社あると承知しています。令和7年度はアプリの導入に向けて3分団で実証実験を行いましたが、8年度は複数の事業者に対し仕様書を固めた上で声かけをする予定です。

中央消防団春吉分団、南消防団南高宮分団、早良消防団城南分団です。選定理由は、実証期間が3か月であったことから、市内でも出動件数が多い分団としたものです。

経緯として、令和7年度に消防団の副団長で構成する消防団体制強化検討委員会の中でアプリについて検討した結果、導入を進めてほしいとの要望があったため、年度内に実証実験に応じてくれる事業者を募り無償で実証実験を行ったものであり、7年度予算には計上していません。

団員から消防団長まで、全ての階級の団員を想定しています。

消防団員以外には消防職員、特に現場指揮に当たる指揮隊のスマートフォンまたは公用携帯でのダウンロードを想定しています。

そのとおりです。

令和6年に訓練中の事故が起こり、調査検討委員会の中で安全に対する意識を高める必要があるとの指摘がなされています。これまでは安全に関わるルールの整備に重点を置いてきましたが、そのルールを徹底するためにも、しっかりルールを守るという一人一人の職員の安全に対する意識を高めていく取組が必要であることから、職員研修の充実を目的としています。

事前の実地検証で効果が高いと判断した中央消防署笹丘出張所、南消防署花畑出張所に移動させます。移動元は中央消防署平尾出張所、南消防署本署を予定しています。

隊の配置場所を変更するのではなく、日中の待機場所を救急需要の多いエリアへ移動させる取組です。

当該救急隊は他の救急隊と同様に8時45分に出勤し翌朝まで勤務しますが、移動元に出勤し出動準備を整えた後、救急車で移動し移動先に夕方まで待機します。その間の出動は移動先から出動し帰庁も移動先であり、救急車を分散配置し現場到着時間の短縮を図る取組です。

そのとおりです。

令和8年度については、査察や各種届出の提出に伴う検査のほか、文書指導の推進、外観調査を行っていくことで効果的・効率的に防火対象物の関与を行っていきたいと考えており、7年度と同程度の査察等を実施する計画としています。

主に危険物施設である屋外貯蔵タンクの変更許可に係る審査手数料が、令和7年度は2基分、8年度は5基分の費用を計上しているため増額となっています。

屋外貯蔵タンクの点検の結果、改修が必要となれば、まず所有者が市に審査手数料を支払いますが、高度な知識や技術が必要なため、第三者機関である危険物保安技術協会に審査を委託する必要があり、それに要する費用です。

そのとおりです。

同補助金については県が令和5年度に創設した補助金であり、7年度までの時限の事業であったため事業終了し皆減となっています。5〜7年度の取組である広報動画のSNS広告配信業務委託に充当したものです。

退職手当基金利子収入については、基金の運用に伴う利子収入で、同額を退職手当基金に積み立てるものです。退職手当基金受入金については、令和7年度の基金の積立額に利子収入を加えた2億4,488万7,000円を基金から受け入れるものです。

定年延長により2年に1度定年退職が生じることから、基金に積み立てて退職手当の支出の平準化を図っています。令和7年度は定年退職が生じないため基金に積立てを行い、8年度は定年退職が生じるため積み立てた基金と利子収入を退職手当に充てるものです。

そのとおりです。

手元に資料がありません。

福岡市事件等緊急事態初動対処マニュアルについては、所管である市民局から全庁的に共有されています。