発言のやり取り

寄附金の歳入予算が大きく伸びている理由を教えてください。

今後も寄附金は増加していく見込みですか。それとも令和8年度が突出して伸びるものですか。

令和8年度はどんな理由で増収を見込んでいますか。

地域防災計画の見直しについて、今回の福岡県のアセスメント調査（被害想定調査）の結果、避難者想定人数が増えたと聞いていますが、何人から何人に増えましたか。

想定避難者数の見直しに伴い備蓄品の確保などに取り組むのだと思いますが、約23万人の全てに対応するものですか。

震災対処訓練の範囲や対象者を教えてください。

地域を巻き込んだものではなく庁内での訓練という理解でよいですか。

能登半島地震の際にはもう少し早く自衛隊に来てほしかったとの声もあったと聞いており、訓練の充実を図ってください。

令和8年度の拡充事業とされていますが、中身の充実を図るものですか、それとも回数を増やすものですか。

SNSの活用については、正確な情報発信という観点から、速やかにSNSによって情報発信を行う訓練になりますか。

ハザードマップの更新のめどはいつですか。

ハザードマップは既に地域住民に行き渡っていると思いますが、更新したことをどう周知しますか。

新旧が混在すると混乱を招くため、しっかり対応してください。

地域防災力の向上に関して、災害体験VR機器の導入について具体的に示してください。

災害体験VRは世間にあふれており、現在はスマートフォンによる簡易的なものも多くなっていますが、例えば本市に特化したソフトを作成するなど、市販品との違いや特色を示してください。

多くの既製品があると思いますが、本市に特化したものとなるよう取り組んでください。

企業との共働による帰宅困難者対策の推進について、現在何社と協定を結んでいますか。

そのステーションにはコンビニ等も入っていると思いますが、店舗自体が登録されていても、アルバイトも含む従業員が内容を理解し実効性を担保することが不可欠だと思います。発災時にはどんな連携が取れますか。

アルバイトなどは入れ替わりも多いと思われるため、定期的な周知に取り組んでください。

家庭内備蓄の啓発について、SNSを活用してショート動画を作成するとのことですが、予算額を教えてください。

家庭内の備蓄率が40パーセントと低水準にとどまる中、市民が1回視聴して終わるのではなく何度も見たくなるような興味を引く動画を作成する必要があると思いますが、いかがですか。

何が好評を得るのかは予測し難いですが、何かとコラボレーションするなど見る側が興味を持てるよう工夫することで備蓄や防災への関心を高め、市民の防災意識の向上につなげてほしいと意見しておきます。

地域防災力の向上について、これまでの資料には自主防災組織という文言が記載されていたと記憶しています。今回の資料には記載されていないようですが、記載しないこととしたのですか、以前から記載していなかったのですか。

これまでも指摘してきたように、全校区で自主防災組織が十分に整備されているとは言い難い状況にあると思います。今回の資料に示されている地域の自主防災活動に関する記載内容が大きな枠組みにとどまっており、地域が形だけの防災訓練を実施していればよいという形骸化を招かないか懸念しています。東日本大震災における、いわゆる釜石の奇跡は、日頃の継続的な訓練が実際に命を守った事例であり、地域の実情に応じた具体的な防災訓練を行うことが極めて重要だと考えます。したがって、まずは自主防災組織を確立した上で、地震や風水害などの災害種別について各校区の特性に応じた防災訓練が適切に実施されるよう取り組むことを求めておきます。

地域防犯パトロールカー活動への支援について、令和8年度はどの部分を拡充しますか。

塗装を施すなどすぐ使える形で譲渡するのですか。

白黒塗装が大変だという声も上がっていると思いますが、いかがですか。

街頭防犯カメラ補助について、維持管理費用の助成額を教えてください。

3,000円の算出根拠を教えてください。

維持管理費が高いという声も聞く一方、そもそも設置費用が高くて設置できないという声も聞いています。地域によって様々な事情があると思いますが、令和8年度はどんな支援を考えていますか。

75パーセントを補助しているから十分であるとの意見もあるかもしれませんが、やはり地域格差があり、補助があっても設置できないという声もあります。そのような地域の情報も収集してください。

シミュレーター等を活用した高齢運転者講習会はどこで開催していますか。

一見すると福岡県の事業のようにも思えますが、県とのすみ分けを教えてください。

市外の人も対象ですか。

トラブルまでには発展しないとは思いますが、県内の様々な地域からの利用者がある中で、本市が行う講習の対象者は市内の人だけであるという情報はしっかり周知してください。

自転車の安全利用に関して、ヘルメットの未着用が大きな課題だと思います。シェアサイクルが普及しているもののヘルメットが用意されておらず、未着用の利用者が大変多いと感じますが、この点について令和8年度の取組内容を教えてください。

コミュニティ活動の環境づくりについて、電子回覧板の導入割合を教えてください。

従来の回覧板だとポストに入れておいたり直接手渡すことで在宅しているかどうかが分かるという利点もあったと思いますが、電子回覧板では回覧板を見たかどうか分かりますか。

LINEを使うことで利便性が高まる一方、一方的な情報発信になってしまう懸念もあります。また、対面による在宅確認や、回覧板がポストに入りっ放しであることを確認できるなど、従来の回覧板の利点が失われる側面もあると思います。一方でテクノロジーの活用によりカバーできる面もあると思うので、そうした観点からも検討してください。

公民館への支援について、LINE WORKSの導入にはいくらかかりますか。また、どの点が便利になりますか。

本市の公民館全てで370万円という認識でよいですか。

諸室利用者をはじめ様々な報告書の提出を求めていると思いますが、それがLINE WORKSでできるということですか。

公民館職員の負担も軽減されますか。

南地域交流センターについて、地域交流センターとしての機能以外にどこまでの機能を付加しようと考えていますか。

敷地が広いため、例えば子どもプラザ等の機能を付加してもよいのではないかと思いますが、他局が所管している取組を取り入れることは検討していませんか。

せっかく広い敷地があるため、市民局だけでなく他局の機能を一緒に整備することも検討してください。

早良体育館の改修はいつからいつまでですか。また、現状からどこが改善されますか。

休館期間について、地域住民にはどう周知しますか。また、近隣の施設ではどんなところが使えますか。

市民プールのリニューアルについて、屋外プールの屋根の完成イメージを見ましたが、これは日陰で休むための屋根ですか、それとも遊べるスペースがあるくらい大きいのですか。

親子連れで訪れる人がいると思われるため、保護者が休める場所があることが望ましいです。また、今後の気温上昇は避けられないと考えており、子どもたちが遊べないと意味がないと思うので、できるだけ広いスペースの日陰をつくるよう求めておきます。

屋外に設置される滑り台等の遊具の上には屋根はつかないのですか。

過去にも述べてきたように滑り台の温度が異常に熱く使える状況ではなくなってしまうため、できるだけ日陰をつくるよう要望しておきます。

今宿野外活動センターについて、これまで研修施設としての利用が多く見られましたが、リニューアル後も同様に利用できますか。

同施設のほかに子どもたちの育成や研修を行える施設が少ないと聞いています。施設利用者以外は予約が取れないとなると困るとの声を聞いており、そのような団体も使いやすい制度にしてください。

議案第66号について、集会所を廃止する理由を教えてください。

利用者がどれくらい減少したら廃止になりますか。

利用者が少ないというだけではないとのことですが、49人の利用者にはどう説明し納得してもらったのですか。

今後とも集会所の廃止を進めていくつもりですか。

他の市立集会所は、全体平均としてはどれくらい利用されていますか。

市立集会所は老朽化が進んでおり、今後の在り方について検討しなければならない局面を迎えていると思います。その一方、地域によっては多くの利用者が見受けられるため、丁寧に状況を把握してください。

廃止する2か所の集会所については、地域との協議を踏まえ跡地の活用方法が決まっているのですか。

今の答弁では地域からは具体的な要望が示されていないとのことですが、こちらから積極的に希望を尋ねなければ住民は意見を出しにくいのではないですか。集会所を廃止して終わりとするのではなく、積極的に地域の声を把握してほしいです。また、市民局で活用しない場合に各局の利用希望を調査することは理解できますが、結果に対して地域住民から驚きや不満の声が出ることも懸念されます。これまで利用されてきた経緯を踏まえ、地域住民を交えた協議を行うよう要望しておきます。

こういった施設は耐用年数が過ぎたら取壊しになりますか。

集会所の老朽化が進んでいるものの、取り壊されると困るため建て替えを希望するという利用者の声もありますが、いかがですか。

議案第84号について、公民館の休館日を定めることにした理由を説明してください。

以前から公民館職員の確保や職務内容が大変であるとの声を聞いているため、今回の改正は致し方ないと思う部分もあります。一方で、公民館の利用率には地域によって差が生じており、月によって濃淡はあるものの、多いときには隙間なく予定が埋まっているところもあります。地域によっては休館日の増加への対応が厳しいところも出てくると思うので、そういった声があれば地域の人が使いやすくなるよう柔軟に対応してください。

議案第84号を踏まえ地域の意見を聞いたところ、自治協議会の会計担当者からは、会計処理が期末や月末に集中するため、3月決算後の4月・5月末が休館になると業務に支障が生じるとの声がありました。また、別の地域の自治協議会会長からも、月末を確実に休館日とする運用は困るとの意見が寄せられています。一方、ゴールデンウイークや盆期間については従前から休館対応が可能な施設が多いと認識しています。このような意見を踏まえ、柔軟な対応を取ることは可能ですか。

公民館職員の働き方改革の観点からは今回の制度改正は有益だと受け止めています。一方で、市民ニーズに対応した持続的かつ効率的な運営という点から見ると、より丁寧に市民の声を聴取してもよかったのではないかと思います。地域団体や利用者、サークル等の意見も幅広く確認した上で判断すべきであり、6月1日からの施行は拙速ではないかと感じます。今後は一定の時間をかけて利用実態を把握し、よりよい公民館運営につなげてほしいと要望しておきます。

早良体育館の改修について、指定管理者は工事期間中にどんな業務を行いますか。

西体育館は現在工事中だと思いますが、指定管理者はどんな業務を行っていますか。

工事期間中の指定管理料はどうなりますか。

トイレカーについて、導入時期と台数を教えてください。

4月に納車されるトイレトレーラーはどこに配置する計画ですか。

本市として初めて導入するトイレカーであることから、積極的にニュース等で取り上げてもらい、本市がこうした取組を開始したことを広く周知してほしいです。加えて、小型車7台も順次納車されると思いますが、地域の防災イベント等の場で市民に実際に使用してもらい、利点や課題・改善点について意見を聞く取組を進めてほしいです。他自治体では篠栗町や須恵町が市民の声を反映して改善を図っていると聞いており、こうした先行事例からも学びつつ今後の活用に生かしてほしいです。まずは予算の繰越しも行ったところであり、計9台の導入を確実に進めるよう求めておきます。

中小河川監視体制の強化について、監視カメラは幾つの河川を対象に何か所増設しますか。

過去の浸水実績も加味して検討するとの答弁ですが、これまでに綿打川と宇美川の合流地点のほか、須恵川では津屋本町から下った区間、箱崎公園周辺で溢水が発生しており、筥松第2ポンプ場周辺も同様です。今回は未設置の河川を対象とするとのことですが、今述べたような地点にも設置を進めてほしいです。未設置の解消が重要であることは理解しますが、町内会長には高齢者が多く、夜間に川の状況を見に行くことは危険です。監視カメラがあれば自宅で水位状況を即時に把握でき、地域住民への周知の要否を判断することが容易になります。私の地元でも河川監視カメラの設置により町内会長が毎晩見回りに出る必要がなくなり、安全面で大いに寄与しています。13か所への設置を検討しているとのことですが、区役所とも連携し地域の意見を十分に把握して対応してください。令和8年度は、先ほど述べた河川には設置しない予定という理解でよいですか。

先ほど挙げた3か所は、この20年間で実際に溢水が発生し住宅地内へ流入した地点です。危険性があるという抽象的な話ではなく、現実に被害が生じた場所だからこそ監視カメラの設置を進めてほしいです。こうした設備があれば住民がわざわざ現場へ見に行かずとも状況を把握できるようになり、地域の安心にもつながります。予算上の制約や優先順位などがあることは理解しますが、次の機会にはこれらの地点にも設置が図られるよう求めておきます。

防犯カメラの設置について、これまで補助金の交付や申請後の迅速な設置対応のほか、ポール倒壊時等の保険対応など支援の充実を図ってきたことを評価しています。令和8年度には新たに1台当たり3,000円の維持管理費用を補助対象とするとのことですが、一方で、地域によってはNTTや九電の電柱等にカメラを設置しており、年間1,500円程度の使用料が発生する場合があると聞いています。これらの費用に拡充される維持管理費を充てることは可能ですか。

現在、2,000台を超える防犯カメラに補助を行っていると認識していますが、今回の維持管理費補助制度についてどう案内しますか。

既に防犯カメラを設置している地域については、特に丁寧に情報が行き届くよう対応してほしいです。また、新たに補助金が拡充されるのであれば、これを契機に設置を検討する地域もあるのではないかと思います。さらに、自治会・町内会に限らず他の団体が設置している場合も同様に、周知を徹底するよう求めておきます。

自治会や町内会などの地域コミュニティ内でトラブルが生じた際に、本市にはそれらに対処してくれる受皿がありますか。

各自治会・町内会では大小様々なトラブルが生じていると聞いていますが、本来であれば地域コミュニティの問題は地域内で解決するのが筋だと考えます。しかし、私の校区では地域内での対処が困難な深刻な事案が発生しており、自治会長と住民との対立が裁判沙汰に至るおそれがある状況で、町内会脱退の話にまで及んでいます。こうした問題がさらに拡大することは避けなければならず、地域支援課にはまず事情を丁寧に聞き取ってほしいです。その上で、地域支援課がこの種のトラブルにどこまで介入することが可能か、見解を教えてください。

行政として関わりにくい分野であることは理解していますが、何らかの対処方法を検討してほしいです。自治会や町内会のみならず自治協議会でもトラブルが発生しており、裁判にまで発展し得る事案も生じています。地域コミュニティの財源が裁判費用に充当されるような事態は避けるべきであり、地域支援課に相談が寄せられた場合には市民局としてもしっかり対応してほしいと要望しておきます。

男女共同参画の推進について、昨今は女性活躍など女性に関する取組が社会に定着してきたと感じます。本市では課長級以上の女性職員の割合について目標を掲げていたと記憶していますが、市民局として把握していますか。

目標値を達成しており、これまで取組を進めてきた努力の結果だと感じます。一方で、女性活躍を推進するあまり男性の活躍が置き去りにならないよう留意すべきではないかと思います。男女共同参画はあくまで男女双方の参画である以上、女性の引上げと同時に男性も一緒に活躍できる方向性も持ってほしいという思いがありますが、いかがですか。

市職員における女性活躍の推進は総務企画局の所管ですが、男女共同参画の推進そのものは市民局が担っていることを踏まえ、男女双方の状況を十分に見極めながら取組を着実に進めてほしいと意見しておきます。

男女共同参画について、男女が互いに理解し合わなければならないと思いますが、校区の男女共同参画協議会の役員はほとんど女性で男性がいません。やはり男女で話し合うことで互いに理解できると考えます。今のところ女性が中心になっているようなところがあると思いますが、いかがですか。