発言のやり取り

アミカス、保健福祉センター、配偶者暴力相談支援センターでの過去3年間の相談受付総件数は、令和4年度が1万1,354件、5年度が1万1,609件、6年度が1万1,788件です。

シェルター機能は各都道府県が提供するものですが、本市としても緊急一時保護事業により、緊急避難が必要な世帯を受け入れる保護室を確保しています。また、民間が運営するシェルターも存在します。

福岡県のシェルター機能については、いつも定員が埋まっている状況にはないため対応ができていると考えています。

市内全域の女性相談支援をサポートする役割を担うこととしており、具体的には各区の女性相談支援員等へのケースワークの助言や、相談者の同行支援などを行っていく予定です。

本拠をアミカスに置きつつ、必要に応じて各区を巡回し、現場で必要な支援を行っていくことを想定しています。

様々な困難を抱えた女性が一時的に避難した後、日常生活に戻っていく上での中間施設としてステップハウスやステップルームが必要との意見と承知していますが、本市では母子生活支援施設などを活用しながら生活の立て直しを支援しています。

この事業は、拡散しやすいSNS等による人権侵害の被害救済に向け、市民が迅速に対応できるよう、24時間チャットボット相談窓口の設置や、削除申出手続などの伴走サポート、必要に応じた弁護士相談を実施するものです。予算は会計年度任用職員の人件費およびチャットボットの構築に係る委託費等を見込んでいます。

会計年度任用職員は1人増員の予定です。また、チャットボットの構築等のため主査を1人増員することとしています。

人権問題に関心のない人にも関心を持ってもらえるよう企画内容を充実させることとしており、50万円を増額しています。

若い世代に人権問題への関心を高めてもらうため、ハートフルフェスタにおいて若者が興味を持ちやすい講師を選定するなど、企画内容の充実を図っていきたいと考えています。

当初予算案等の概要では、重要施策や新規・拡充事業を中心に令和8年度予算の特徴的な取組を示しています。一方、当初予算案等説明資料は局全体の予算を漏れなく記載しているものです。作成時期もまとめ方も異なり文言等に若干の違いはありますが、基本的な中身に違いはありません。

令和8年度の九州広域支援体制の強化の予算105万円は、九州市長会と連携した広域支援訓練に係る経費として計上しています。

平成28年の熊本地震への対応を踏まえ、九州の各市が一体となって災害に対応することを目的に、28年10月に九州市長会の中に防災部会を設置しています。令和5年度以降、被災地への迅速な移動や避難所の立ち上げから運営など、広域支援に係る一連の手順を実動で確認することを目的に毎年訓練を実施しています。8年度は熊本地震から10年という節目に当たることもあり、熊本市がTKB（トイレ・キッチン・ベッド）を重視した避難所訓練を実施する予定です。九州市長会防災部会では、この熊本市の訓練を活用し、参加する関係機関との連携構築も視野に入れつつ、県域を越えて各自治体が資機材を持ち寄る『持ち寄り型TKB避難所訓練』を実施する予定です。時期は今のところ5月を予定しています。

訓練自体は令和5年から実施していますが、これまでは基本的に人を運ぶ、応急的な物資を運ぶという訓練内容でした。今回はTKBを重視した訓練を行い、実際にトイレカーやキッチンカーを派遣するため、新たな取組として記載しています。

4月にトイレトレーラーが納車される予定であり、この訓練で活用したいと考えています。

現在、地域防災計画のさらなる実効性向上に向け見直しの原案作成を進めています。先日、福岡県より新たな地震被害想定が示されており、その対策を検討の上、本計画に反映する必要があるため、今後しっかり検討を行い、令和8年度中には見直し案を整理したいと考えています。

地域防災計画の見直しは、議会へ報告の上、パブリックコメントも実施する予定です。具体的な時期は未定ですが、令和8年度中には議会へ報告したいと考えています。改定時期は、8年度中に見直し案をまとめ、最終的には防災会議で正式に決定されるため、9年度以降になると考えています。

避難行動要支援者に係る同意者名簿における個別避難計画の令和6年度の作成数は4,469件、作成率は約26パーセントであり、5年度は3,414件、約19パーセントでした。8年度は、特に優先度が高い要支援者に対し福祉事業者と連携した計画の作成を進めます。また、市職員による地域向けのワークショップを行うとともに、7年度から新たに開始したコーディネーターを活用したワークショップの実績を検証の上、拡大して実施するなど支援の充実に努めていきます。

政策推進プランにおいて、中期的な目標として令和10年度までに計画作成件数を1万件とすることを掲げています。今後、コーディネーターや市職員によるワークショップ、福祉事業者と連携した取組によって年1,500件程度増やしていきたいと考えています。作成率については、分母となる名簿の登載数が転居や施設入所等により増減する可能性があること、分子となる計画を作成した要支援者についても同様の可能性があるため明確に示すことは難しいですが、7年度の名簿登載数が約16,000人であることから考えると、年1,500件作成すれば9〜10ポイント程度増えると想定しています。

作成件数の最新の実績は令和6年度のもので、7年度から10年度の4年間で1万件を目指すこととしています。

このキャンペーンは令和6年度から開始しており、7年度は現在実施中ですが、アプリをダウンロードした人に防災グッズを抽せんでプレゼントしています。

令和7年度は防災カタログギフトをプレゼントしています。

令和6年度はキャンペーン期間である3月のダウンロード数が12,000件以上増加しました。令和6年4月から7年2月までの月平均のダウンロード数は2,000件弱であり、6倍程度増えています。

帰宅困難者対策として、市有施設の活用や民間施設への協力依頼のほか、天神ビッグバンや博多コネクティッドなどの建て替え誘導策を活用しながら一時滞在施設の確保を進めています。また、事業所の一斉帰宅抑制に向けたガイドラインや一時滞在施設運営ガイドラインの周知・啓発を行うとともに、関係機関と連携した一時滞在施設への誘導訓練にも取り組んでいます。

現時点では市有施設も含め48施設、3万5,766人分の一時滞在施設を確保しています。また、本市で把握している範囲では、食料は約2万食、水は約1万5,000リットルが備蓄されている状況です。

一時滞在施設の備蓄品だけでは不足している状況と認識しており、引き続き施設管理者に対して備蓄品拡充の協力要請を行っていきます。また、発災時に物資が不足する場合には、災害時応援協定に基づく企業からの支援物資の活用に加え、周辺の小売店や飲食店への商品提供の働きかけによって不足分を確保したいと考えています。

福岡県による新たな被害想定を踏まえ、都心部に限らず観光地など人の集積するエリアを対象として、令和8年度に帰宅困難者の実態調査を実施したいと考えています。

志賀島および北崎地区に該当があります。

孤立化のおそれがある地域については、地域と情報を共有しつつ対策を検討していますが、実際に孤立化した場合には救助活動や必要物資の輸送などについて関係機関と連携して対応していきたいと考えています。また、観光客への対応については経済観光文化局とも協力しながら検討していきたいです。

孤立化するおそれがある地域の情報を共有しており、災害時の救助活動などについて検討を進めていくこととしています。

市内における刑法犯認知件数は、令和7年は1万5,675件です。

防犯のまちづくり推進プランにおいて、令和11年に9,000件とすることを目標としています。

目標値は令和5年の認知件数を基に算出しており、毎年の目標値があるわけではありません。

刑法犯認知件数については、主に窃盗犯や特殊詐欺などの知能犯が増えていますが、本市にできることは警察と連携し広報・啓発に取り組むことです。自転車盗が非常に多いため、少しの間でも必ず施錠することなどをしっかり周知・啓発していきたいです。また、特殊詐欺については、これまでも様々な媒体を用いて広報・啓発を行ってきましたが、令和7年8月からは新たにスマートフォン用の詐欺被害防止アプリの無償配布を始めています。これらを活用しながら特殊詐欺対策も進めていきたいです。

令和7年の市内における特殊詐欺の被害額は14億9,211万円です。

令和5年は6億9,881万円、6年は9億5,849万円であり増加しています。

被害件数は令和5年が172件、6年が282件、7年が446件です。

特殊詐欺については、国際電話による被害が多いことを踏まえ、福岡県警では固定電話やひかり電話の国際電話着信を防止するための手続代行を進めています。一方、本市ではスマートフォン向け対策アプリの無償提供などによる啓発を実施しています。双方の取組について、区役所などに共働してブースを設置するなどして周知を図っており、こうした取組を継続していきたいと考えています。

詐欺バスターというアプリを提供している民間事業者との共働事業として取り組んでおり、現在、事業期間中です。数値等については事業終了時に報告してもらうことになっており、現時点では把握していません。

令和9年3月です。

スマートフォン用のアプリは民間事業者の無償提供であり、本市として予算は執行していません。

地域防犯パトロールカーへの支援は、公用車譲渡のほか、車検代の補助や導入後のガソリン代の支援、軽自動車税の減免など総合的に実施しています。

現在、本市では人的支援は行っていませんが、防犯活動を行っている校区などの取組について市政だよりやホームページで紹介し、防犯活動に関心を持ってもらえるよう取り組んでいます。

防犯パトロール活動については、地域がしっかり活動できるよう地域の声を聞きながら支援に努めていきたいと考えています。

市内における運転免許証の返納状況について、令和7年中の65歳以上の返納者は3,886人です。

令和7年は6年より128人減っていますが、5年と比較すると700人ほど増えている状況であり、年によってばらつきがあります。

交通局において運転免許証返納割サービスを行っており、ちかパス65を購入する際に3,000ポイントを付与しています。

市民局では、高齢運転者に安全運転を心がけてもらう必要があると考えており、自身の身体機能や判断能力に気づく契機となるようシミュレーターを活用した高齢運転者講習会を実施しています。さらに令和8年度からは、認知・判断・行動に係る反応速度を測定し客観的に認識できる交通安全機材を活用した安全運転教室の開催を検討しており、自身の身体機能の変化に気づくきっかけを提供していきたいと考えています。

南区にある福岡自動車運転免許試験場で実施しており、令和7年度における高齢運転者講習会の参加人数は54人です。

シミュレーターは福岡自動車運転免許試験場内に設けられたふっけいコアセンターに固定で設置されているものです。一方で、反応速度を測定する交通安全機材は持ち運びができるため、本市が行う出前講座などで活用することとしており、自身の身体の変化を知ってもらうきっかけづくりに取り組んでいきたいと考えています。

高齢運転者講習会については、シミュレーターを活用した講習のほかに実際に自身の車を使って運転する講習会も行っています。この講習会はボートレース福岡や消防学校などで行っており、38人参加しています。

福岡県警で調査を実施しており、本市のみではなく福岡地区という調査範囲になりますが、令和7年6月時点で15.5パーセントの着用率です。

令和6年7月が11.9パーセントであり、3.6ポイント上昇しています。

駐輪場におけるヘルメット置き場の確保について道路下水道局と協議していますが、スペースの確保が難しいと聞いています。市民局では折り畳み式のヘルメットを紹介するとともに、道路下水道局とも連携して駐輪場においてヘルメット着用に関するキャンペーンなどを実施しており、引き続きヘルメット着用の啓発に努めていきたいです。

令和7年の本市における飲酒運転事故は26件です。

飲酒運転撲滅大会や生命のメッセージ展の開催に取り組むこととしています。また、飲酒運転撲滅に向けて様々な民間団体が活動しており、そうした団体とも連携しながら啓発に努めていきたいと考えています。

令和8年4月から1人採用予定です。あと1人不足しているため、応募要件を緩和した上で募集を継続しています。

以前は本市のホームページなどで募集を行っていましたが、現在は消費生活センターのホームページにもバナー広告を掲出しています。また、全国消費生活相談員協会を通じて、同協会に登録している九州圏内の相談員に個別メールを配信しました。今後とも様々な方法による募集を行い、人員確保に努めていきたいです。

これまでは1年以上の経験年数を求めていましたが、これを撤廃し、国家資格の保有のみを要件としました。

従来から、消費者庁の国民生活センターが実施する各種研修に積極的に参加させるなどの育成体制を確保してきました。また、ベテラン職員が多数在籍しているため、OJTトレーナーによる人材育成を図る予定です。

自治会・町内会への加入率については4年に1度アンケートを実施しており、最新の令和4年度の加入率は81.1パーセントです。また、平成30年度は85.7パーセント、26年度は89.1パーセントです。

地域に対する関心の低下等により、地域活動に対する理解が薄まっている状況があるのではないかと考えています。

地域活動の活性化や参加促進、加入率の向上、担い手不足の解消などを図っていくため、これまでも補助金制度の拡充や担い手の負担軽減に向けた協力依頼の見直しなどを進めてきました。また、デジタル技術を活用した負担軽減と参加促進にも取り組んでおり、令和8年度は電子回覧板の活用など地域活動のデジタル化支援に力を入れていきたいと考えています。また、引き続き地域コミュニティサイト『ふくコミ』などを通して地域活動の魅力を広く発信し、活動の意義を周知していくことなどにより、住民の自主的な参加を促していきたいと考えています。

自身が町内会費を支払っていることや町内会に加入している自覚がない状況は望ましくないと考えています。住民が会費の金額や使途を理解できるよう、地域と区役所が連携して加入促進チラシを作成するなど情報発信の取組も進めています。また、宅建協会などの不動産関係団体とも連携し、事業者を通して加入について住民へ周知するよう働きかけており、引き続きこうした取組を進めていきたいと考えています。

令和7年度は12月末時点で49回の派遣を行っています。

地域活動に助言や指導を行える人材として、地域コンサルタントや集合住宅関係者、防災関係者など16人、12団体を登録しており、地域のニーズに応じて派遣しています。現在は、自治会・町内会や自治協議会が防災活動を行う際の派遣申請が多い状況です。

日頃から各区の校区担当係長が地域のニーズや意見などを聞いており、必要に応じて適切に案内しているものと認識しています。

コロナ下ではアドバイザーの派遣も少なくなっていましたが、令和5年度以降は徐々に増加してきていると認識しています。各区の地域支援課とも密に連携し、地域がどんな活動を推進したいのかということを把握しながら支援していきたいと考えています。

地域集会施設の保有について、令和4年度に2,313団体に対しアンケート調査を行い、調査結果が得られた1,854団体のうち852団体が集会所を保有しているという状況を把握しています。

市民局では詳細を把握していませんが、各区の地域支援課で把握しているものもあると考えます。

自治会・町内会が保有する施設であることから状況を把握する具体的な方策は持ち合わせていませんが、区役所とも連携しながら情報の把握に努めていきたいです。

区庁舎の老朽化対策については、築年数が最も経過している東区・南区・早良区の3区庁舎を対象として令和7年度までに老朽化調査等を実施してきました。8年度は、これら3区庁舎の将来的な更新を見据えた在り方検討に着手するため、検討経費として2,300万円余を計上しています。また、既存庁舎はアセットマネジメント基本方針等に基づき70年を目途に活用する方針ですが、3区庁舎は築54年で今後16年程度使用することからトイレ改修は必要な工事だと考えています。博多区以外の6区庁舎には和式便器が多く残っており、社会情勢を踏まえると洋式化やバリアフリー化は急務であるほか、庁舎を70年間使用するためには設備等の耐用年数を踏まえ今後も適切な時期を捉えて計画修繕を行う必要があると考えています。

令和8年度は、3区庁舎に共通する必要な機能や規模の検討に加え、施設更新における区役所ごとの課題の整理など基礎的な調査を中心に進める予定です。スケジュールについては、直近の博多区新庁舎を整備した際を例に挙げると、まず基礎的な調査を行い、その後整備方針等を取りまとめ、基本計画を策定し、事業者の公募を経て工事に着手するといった手順で進めており、3区庁舎においても同様に進めていく想定ですが、具体的なスケジュールはこれから検討していきます。

働き方改革の視点に加え、利用ルールを明確にし利用者にも分かりやすく示すなど、利便性の向上につなげる取組の一つです。

例えば休館日に地域行事が予定されており開館する必要がある場合など、地域の状況に応じて対応していくこととしており、変更は可能です。

地域行事等で開館が必要な場合などは柔軟に対応していくことになります。

必要に応じて臨時休館日を設けることができます。

令和8年度においては年度途中からの変更となるため、既に計画を立てている団体もあることを踏まえ、混乱が生じないよう柔軟に対応していきたいです。区役所とも連携しつつ、公民館に対して丁寧に説明を行いながら運用していきたいと考えています。

各区の総合防災訓練は区が校区と主体的に調整して実施していますが、一部では周知不足や参加者が少ないといった実態もあると認識しています。そのため、参加者の増加に向け区と連携し周知の強化に取り組んでいきたいと考えています。

各校区の自主防災組織に所属する防災士の数は把握していませんが、博多あん・あん塾の修了者の活動状況は把握しています。今後は防災士の活動状況も含めて自主防災組織の実態把握に努め、各校区で有効な防災活動が行えるよう区と連携して引き続き支援していきたいと考えています。

具体的な校区名は把握していませんが、防災キャンプに類する取組として、屋外ではなく体育館を活用した宿泊訓練を行っている事例があると承知しています。

各校区の防災倉庫には簡易テントを20張備蓄しています。

各校区の防災倉庫に備蓄している資機材については、災害時だけでなく平時からの防災活動にも活用してもらいたいと考えています。

地域の自主防災組織も利用していると認識しています。また、防災倉庫の位置や備蓄内容を平時から確認しておくことは重要であり、その機会として毎年、避難所開設訓練を実施しています。訓練には市職員のほか地域住民、とりわけ自主防災組織の構成員が参加しており、公民館長や学校関係者などの施設管理者を併せた3者で避難所開設を想定した確認作業を行うとともに、顔の見える関係づくりを図っています。こうした機会を通じ、備蓄品を地域の共有物として扱えるよう取り組んでいます。

4月から反則金の適用を含む道路交通法の大幅な改正が行われることから、市民に正しい交通ルールを周知し理解を促すことが重要と認識しています。そのため市政だよりでは反則金の額だけでなく正しい乗り方についても啓発を行っています。また、現在は福岡県警が作成した動画を紹介するようにしていますが、本市としても効果的な周知が図れるよう検討していきたいと考えています。

外国人に対しては、多言語版のチラシを作成した上で周知を図っていきたいと考えています。

中央区の実施内容は把握していませんが、市民局では警察官OBと連携し、園児などの子どもを対象に自転車の安全利用を含む交通ルールの遵守に関する出前講座を実施しており、しっかり取り組んでいきます。

小中学校および高校における自転車教室は、これまでも学校の授業の中で継続して実施してきたものです。このほかにも、小学生向けの自転車乗り方教室において交通ルールの啓発を行うとともに、中高生向けにVR動画を活用した出前講座を実施しています。

ほとんどの小学校で実技を伴う講習を行っていると聞いています。

交通安全教室自体は、全ての市立小中高校で行われています。

主催は教育委員会です。警察などから講師の派遣を受け講習を行っていると聞いています。

市民局においては、小学生向けには自転車の乗り方教室の中で交通ルール等の啓発を行っており、中高生向けには出前講座にVR動画を用いて実際の事故の様子を体験してもらう講習を行っています。

13歳未満の子どもは歩道を通行できるようになっています。

青切符の導入後も、13歳未満の子どもについては引き続き歩道を走行することができます。どんな場合に歩道を通行できるのかということも含めて周知に努めていきたいと考えています。

事故の加害者となった場合には保護者の責任となります。本市としては、保護者に自転車損害賠償保険等の加入の義務を条例で定めています。

県立高校が令和7年4月からヘルメット着用を義務化しており、市立高校においてもそれに準じた取扱いとするよう教育委員会から通知が出されていると聞いています。

教育委員会と情報交換を行う中で通知を発出したと聞いています。

自治会費・町内会費が地域の活性化や課題解決に役立てられていることについて、本市としても市政だよりや地域コミュニティサイトふくコミなどを活用して積極的にPRを行っていきたいです。また、令和4年度からは各区地域支援課に地域広報アドバイザーを配置し、地域の広報活動の支援も行っています。本市も地域と一緒になってPRに取り組んでいきたいです。

令和7年度の大会から定員を1,000人増員したことに伴い、給食も総数で4,000食程度増やしています。また、前回・前々回の実績を踏まえ配分のバランスを見直しましたが、レース後半やフィニッシュ会場で提供できないことがないよう、次回大会に向け引き続き検討していきたいです。

令和7年度の大会ではレース全体において雨が降った状況でした。雨天との予報を踏まえ、フィニッシュ会場においておもてなしエリアを中心にゴムマットを敷設しました。シャトルバス乗り場への動線の中でアスファルト舗装などになっていない部分については、大会の状況を踏まえ対策を検討していきたいです。

令和6年度の大会でそういった声を聞いたことから、7年度の大会では各通信事業者に対応を強くお願いし、一部の通信事業者においては4G回線を5Gに変えるなどの対応を行ってもらいました。次回大会に向け、引き続きできる限り環境改善の要望を行っていきたいです。

受益者負担の在り方については財政局において全庁的な取扱いを検討していると承知しています。その動きを注視しながら引き続き対応を検討していきたいです。