発言のやり取り

市政だよりの発行経費は、人件費の高騰や本市の人口増加に伴って年々増加傾向にあります。必要な人だけに配布するという考え方もある一方で、現在、市政だよりは市内全世帯に定期的に配布する唯一の媒体であり、市民アンケート調査によると市政情報を得るために最も多く利用されている媒体となっていることから、重要な広報手段と考えています。また、現行ではポスティングによる全戸配布を実施していますが、送付先を指定した場合は郵送に切り替える必要があります。郵送には多額の費用がかかるため、現時点ではポスティングによる全戸配布を継続しながらウェブでの発信などもしっかり行うことが適当と考えています。一方で、電子化の推進や環境負荷の低減は重要な課題であるため、読者のニーズやコスト、事務負担等を総合的に勘案しながら引き続き配布方法の適切な在り方について検討していきたいです。

令和8年度から新たにSNS投稿の分析に取り組むこととしており、関係予算を増額しています。

SNS投稿の分析に取り組むために必要な体制整備として、係員を1人増員します。

ターゲットや目的が異なるため2つのアカウントを開設しています。本市公式アカウントはシティプロモーションのためのアカウントで平成28年から運用しています。一方、広報戦略室のアカウントでは市政情報を発信していますが、令和6年に開設し運用期間が2年足らずであるため登録者数等に差が生じています。

広報戦略室のアカウントにおいても、ショート動画を活用した投稿の中には数十万回、中には100万回を超える再生回数のものがあります。若者を中心に短時間で動画から情報を得る傾向が強いことから、広報戦略室としてもまずは関心を持ってもらえるよう分かりやすさを重視し、ショート動画を活用しています。今後ともショート動画等を活用した発信に力を入れていきたいと考えています。

本市LINE公式アカウントの友だち登録者数は、令和8年1月1日時点で約195万人です。平成29年のサービス開始時と、平成30年のLINE社との包括連携協定締結時の2度、友だち登録者向けにLINEで利用できるオリジナルスタンプを配布したことを契機に多くの登録がありましたが、その後も毎年数万人規模で着実に増加を続け、現在の登録者数に至っています。

冊子の配布と併せて、ホームページでPDF版を公開しています。

生活ガイドは日本語版のみで発行しています。別途、ホームページでは生活情報等を外国語で掲載しており、そちらで必要な情報は確認できると考えています。

ホームページでは、身近な生活情報や防災情報など利用の多いページについて、英語・中国語・韓国語・ベトナム語・ネパール語・やさしい日本語で作成しており、これらを通じて外国人向けに分かりやすく情報発信を行っています。

生活ガイドの外国語版は設けておらず、生活情報や防災情報などをホームページ上に外国語で掲載しています。

外国人の転入手続に際して、総務企画局が作成しているウェルカムキットを各窓口で配布しており、必要な情報提供が行われていると認識しています。

市政に関する意識調査は、市民の市政に関する意見や評価を科学的・統計的に把握し、今後の市政推進の基礎資料とすることを目的とした調査であり、住みやすさや都市環境などの満足度と、2つの特定テーマで実施しています。これは総務企画局が実施する基本計画に関する意識調査とは別の調査です。

総務企画局が実施する調査は、基本計画に基づくまちづくりが着実に進んでいるかを市民の実感として把握するためのものと聞いています。一方、市長室が実施する意識調査は、本市全体の住みやすさや都市環境の満足度を主な対象としており、両者が重複しないよう実施しています。

市政に関する意識調査は年1回の調査であり、市民の幅広い意見を把握するため、年代や性別、居住区などの構成が本市全体の縮図となるよう住民基本台帳から無作為抽出した4,500人を対象に実施しています。一方、市政アンケート調査は年7回実施する調査のため、無作為抽出後、事前に約600人に協力員としての就任を依頼し、その協力を得て実施しています。

国や自治体が行う標本調査で用いる一般的な統計理論では、調査対象が100万人以上の場合に必要な回答数は約385人とされています。市政アンケート調査の協力員を600人としているのは、年7回の調査に継続して協力してもらう必要があるためであり、385人を十分に上回る人数で実施しています。仮に調査人数を増やしても結果に大きな差は生じないことから、費用対効果の点も踏まえ、専門家の助言を得て600人程度が適当であると判断しています。

アンケート1回につき500円分のクオカードを渡しています。

令和7年12月末時点で、東区14回、博多区22回、中央区1回、南区8回、城南区5回、早良区8回、西区9回の計67回です。

こんにちは区長ですは、各区の実情に応じてテーマや懇談団体を設定して実施しており、多くの区では自治協議会を対象として実施していますが、中央区では日頃から自治協議会との意見交換の機会が多いことから様々な分野で活動する団体を対象としており、結果として実施回数に差が生じています。この事業は区長と地域住民との貴重な意見交換の場と認識しており、実施内容について各区で情報共有を図りながらよりよい事業となるよう取り組んでいきたいです。

区長は、こんにちは区長です以外にも、区の新春の集いや地域の祭りなどに参加し広く住民の声を聞いていると認識しています。こうした場面も含め、地域の意見を把握する機会がどの程度あるのかについて、今後も把握に努めていきたいと考えています。

例えば、公園の草刈りや樹木の伐採、歩道の補修などの生活に身近な意見等について、関係課等につなぎ柔軟に対応していると認識しています。

令和8年度は新たにSNS投稿の分析に取り組む予定であり、係員を1人増員することとしています。SNSが主要な情報収集・発信の手段となる中で、市民がどんな情報に関心を持ち、市政にどんな意見を有しているかを把握する必要があると考えており、SNS上の投稿内容を分析することとしています。分析結果は広報内容の精査や、より効果的な情報発信に生かしていきたいと考えています。

分析の対象としては、主にXやインスタグラム、ティックトックなどを想定しています。Xは文字情報が中心のため民間委託を活用して効果的な分析を行いたいと考えています。一方、ティックトックなどの動画は個別に確認作業が必要であり、民間に委託した場合は多額の費用を要することから職員が分析を行うこととしています。

広報戦略室で行うSNSの分析は、市政情報に関する投稿を分析し、市民の関心や意見を情報発信に生かすとともに、誤情報の兆候がないかを把握し、誤情報の拡散が見られる場合には正しい情報の発信を行うものです。他方、市民局の事業はSNSでの誹謗中傷で困っている市民の相談を受け付け、その後の手続をフォローするものと聞いています。いずれも令和8年度から新しく取り組む事業のため、情報を共有しながら適切かつ効果的に実施できるよう努めていきたいです。

市長の個人アカウントによるSNSの発信について、市長室から直接市長と話したことはありませんが、今後、投稿内容に気づいた点があれば市長と意見交換を行う機会はあると考えます。

市長によるSNSの発信については、既に市の施策として公表されたものを市長が自ら発信していると認識しています。また、先の河川氾濫に関する投稿については、市民による既存の投稿を見て市長が発信したものと認識しています。

市政だよりの配布について、地域によって様々な声があることは市民局を通じて把握しています。一方で、市民局からは、自治会等による配布はコミュニティ施策の一環として地域の希望に基づき実施しているものであり、一律に業者配布へ切り替えるのではなく地域の意向を踏まえ段階的に業者配布へ移行することが望ましいと聞いています。市長室としては業者配布への切替え促進を市民局に改めて伝えており、引き続き市民局と連携しながら適切に対応していきたいと考えています。

姉妹都市訪問事業では、議長等をはじめとした議員訪問団の派遣を実施しており、インターンシップ等は実施していません。

現在の事業内容は議員訪問団に係るものであり、指摘の点については、どんな形でインターンシップを議員訪問団と結びつけて実施するのかということについて、議会内での協議が必要だと考えます。

実施について議会の意見がまとまれば、実現可能性を含め、予算や実施方法等を事務局で検討することになると考えます。

他都市調査への随行については、職員が見識を深める貴重な機会と認識しています。随行に伴う費用については過度な負担とならないよう事務局内で配慮しています。また、議会内で協議する場合は代表者会議で取り扱うことが想定されますが、令和7年度当初に事務局内で考え方を整理しており、正副議長をはじめ各委員会の委員長等の理解を得て運用しています。

旅費制度に基づき、宿泊を伴う場合には原則として1泊当たり2,400円の宿泊手当が支給されますが、その他特別な手当等の支給はありません。

交通費および宿泊費は実費精算であり、領収書の添付を求めています。また、宿泊手当については、食事つきの宿泊プランを利用した場合、一定額を減額する規定となっています。

そのとおりです。

旅費の支給対象外となる費用について予算措置を行うことは困難であると考えます。

12月末時点の時間外勤務の時間数で答弁すると、令和6年が職員全体で5,219時間、1人当たり145時間である一方、7年は全体で5,111時間、1人当たり142時間であり、若干減少している状況です。なお、改選期には時間外勤務が増加する傾向にあります。

歳出予算の事項説明欄のうち、『3議会運営に要する経常事務費等（6）会議録作成等にかかる経費』に関連予算額を計上しています。令和6年度の決算額としては、本会議では速記者を配置し委託料として300万円弱を執行したほか、特別委員会では録音データの反訳を役務費として執行しており、両者の合計は約340万円でした。一方、8年度の予算では、本会議についても録音データの反訳に変更したため、その費用として約213万円、特別委員会分として約43万円を計上しており、合計で約256万円となっています。

令和7年度から本会議の速記を廃止し録音データ反訳に変更するに当たって、6年度の特別委員会に係る録音データ反訳の契約単価を基に予算編成を行っており、本会議分として113万7,000円を計上していました。一方で、8年度の予算編成に当たっては事業者から徴した下見積りを基にしたところ212万8,000円となったことが主な要因です。

令和7年度に速記を廃止して録音データ反訳に変更するに当たって、7年度の予算額は6年度の特別委員会に係る録音データ反訳の契約単価を基に積算していました。一方で、8年度予算については、7年度からの録音データ反訳実施に当たり事業者から徴した下見積りの単価を基に積算していることから差が生じたものです。

議会図書室では、蔵書の除籍を計画的に進めており、古い書籍や状態が悪く使いづらい書籍を整理しています。一方で、官報や国の刊行物、政治や法律関連など議員の調査研究に資する書籍を新たに購入し、蔵書の入替えによる充実を図っています。また、図書室には司書を配置し、議員へのレファレンスサービスや議会図書室だよりの発行を通じた利用促進に取り組んでおり、今後とも図書室を有効に活用してもらえるよう努めていきます。

図書の購入費、インターネット接続料および蔵書管理に係るソフトウェアの費用等を合わせ、154万7,000円を計上しています。

令和7年度も同額です。